簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度と令和３年度を比較すると、市民税や固定資産税をはじめとする市税の増加により基準財政収入額が増加し、臨時経済対策費の臨時費目創設による増加などにより基準財政需要額も増加したが、基準財政収入額の増を基準財政需要額の増が下回ったことから、財政力指数は０．０１ポイント後退した。 | 経常収支比率の分析欄分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額の減少に対し、分子である経常経費充当一般財源が増加し、昨年度より６．４ポイント増加した。分母の経常一般財源は、固定資産税及び市民税が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税の減少により、全体として減少した。分子の経常経費充当一般財源は、物価・原油高騰による物件費の増加や維持補修費、公債費及び人件費などが増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数の増加及び給与条例等改正により、前年度決算比１．１ポイント増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業をはじめ、ふるさと納税に係る手数料等の増加、水光熱費の増加により、前年度決算比１．７ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も昨年度より５，４７０千円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から横ばいとなっており、全国平均と比較しても未だ低い水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が増加し人口は減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から０．１５人増加した。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較すると、分子は下水道事業等への繰入金が減少したものの、元利償還額や算入公債費等の増加により、分子が増加した。分母は政標準規模が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少、控除する基準財政需要額では、公債費の減少等により、分母は減少した。令和４年度と令和元年度を比較すると、分母及び分子ともに増加したものの、分母の増加が上回ったため、単年度実質公債費比率が令和元年度比較０．３２ポイント増加し、３カ年平均が０．１ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較すると、分子である充当可能財源については、介護給付準備基金残高が増加したものの、国保財政調整基金残高やまちづくり基金残高の減少が上回り、また充当可能特定歳入についても地域総合設備資金貸付金収入の減などにより、分子は減少した。分母である標準財政規模は、標準税収入額等と普通交付税額の減少が上回り、分母についても減少した。分母の減少より分子の減少の影響が大きいため、将来負担比率は前年度より０．２ポイント減少した。 |
人件費の分析欄給与条例の改正等により、一般職員の給料や会計年度任用職員報酬が増加したため、昨年度より０．９ポイント増加した。 | 物件費の分析欄ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したものの、水光熱費や委託料等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、昨年度より３．０ポイント増加した。類似団体平均との差が拡大しており、今後も引き続き歳出削減の合理化・効率化に努める。 | 扶助費の分析欄子どものための教育・保育給付費の増加などにより、昨年度より０．２ポイント増加した。類似団体の平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。 | その他の分析欄昨年度に比べ、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計の繰出金が減少したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加額が上回っており、昨年度より０．９ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税を充当する事業が昨年度より増加したものの、価格高騰緊急支援給付金等の増加により、昨年度より０．２ポイント増加した。今後も負担補助による事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄経常一般財源の伸びが大きかったため、昨年度比で１．２ポイント減少している。適債事業については、毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０６，２０５円であり、昨年度より３，８７１円増加した。これは、財政調整基金への積立金やイーハトーブ花巻応援寄附金返礼品の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７３，２７９円であり、昨年度より９，１４２円減少した。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５５，３１２円であり、昨年度より１，２３７円減少した。これは、スポーツ施設環境整備事業の減少や小中学校学習用端末整備及び図書館改修事業の皆減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人あたり９９，３６３円であり、昨年度より１７，６０４円減少した。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆減が主な要因である。物件費は、住民一人当たり１０２，４０３円であり、昨年度より２，８５８円増加した。これは、水光熱費や市税課税計算等業務委託、ワクチン接種体制準備等委託の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１００，４７７円であり、昨年度より１１，７６２円増加した。これは、価格高騰緊急支援給付金やイーハトーブ花巻応援寄附金返礼品、はなまき子育て世帯臨時特別支援金の増加が主な要因である。積立金は、住民一人当たり１７，２３２千円であり、昨年度より２，８９２円減少した。これは、まちづくり基金への積立金の減少が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及びまちづくり基金が減少したものの、まち・ひと・しごと創生基金の新設や森林環境譲与税基金等の増加により、全体として1百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は、取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の財政調整として取崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より4百万円増加した。（今後の方針）突然の災害対応や公共施設老朽化に伴う施設更新、維持管理補修費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第2次花巻市まちづくり総合計画の前期アクションプランの財政見通しでも以降毎年、基金を取り崩す見込み。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、資金管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：財源余剰分調整積立とふるさと納税事業未充当分積立の減少により積立金が昨年度から758百万円減少し、取崩した額についても22百万円減少したが、取崩した額が積立した額を上回ったため、昨年度より26百万円減少した。（今後の方針）まちづくり基金：JR花巻駅東西自由通路等整備や図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館および図書館等が類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回り、前年の同指標と比較すると１０６．３ポイント増加した。分母を構成する経常一般財源等において、臨時財政対策債発行可能額と地方交付税及び地方特例交付金等が大きく減少した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、公債費や事業費補正等といった基準財政需要額算入見込額の減少に伴い充当可能財源も減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少したが、分母の減少率が大きいことから債務償還比率が大幅に増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する標準財政規模に係る臨時財政債発行可能額等が減少した。また、分子を構成する将来負担額及び充当可能財源は、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減に伴い減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少しているが、分子である地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が分母より大きいことが要因となり、将来負担比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、前年度比+0.1ポイントとなっている。分母を構成する標準税収入額等や普通交付税額が増加し、分子を構成する元利償還金は、償還額の増により増加した。前年と単年度で比較したところ、分母が減少し、分子が増加しており、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母を構成する普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少が増加要因として挙げられる。将来負担比率は、前年度比△0.2ポイントとなっている。分母を構成する臨時財政債発行可能額等の減少割合よりも、分子を構成する地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が大きいことが減少要因として挙げられる。・実質公債費比率はやや増加し、将来負担比率は減少傾向ではあるが、いずれも類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３５年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、令和３年度まで社会教育法第２１条の規定に設置されている公民館として誤って計上していたため、令和４年度は該当する公民館が存在しないため数値化されていないもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。・図書館は、昭和４８年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が４５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和５０年代に建てられた２館が計上されており、築年数が３５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、築年数が３０年を超えているため、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。・庁舎は、昭和４５年に建築された本庁舎本館が計上されており、築年数が５０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。本庁舎本館は施設の長寿命化を図るために、中規模改修を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,506百万円の減少(△3.1%)となった。固定資産は、建物、工作物及び物品の新規取得による増加を、減価償却による減少が上回ったことから8,679百万円減少し、流動資産は173百万円増加した。負債総額は前年度から2,292百万円(3.6%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が147百万円、地方債の減少が2,133百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から11,145百万円の減少(△3.3%)となった。また、負債総額は前年度末から4,795百万円の減少(△3.9%)となった。岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から9,864百万円の減少(△2.7%)となった。また、負債総額は前年度末か3,863百万円の減少(▲2.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は55,723百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(28,299百万円)であり、純行政コストの51.6%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,088百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が16,230百万円多くなり、純行政コストは18,805百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,054百万円多くなっている一方、人件費が1,031百万円多くなっているなど、経常費用が34,465百万円多くなり、純行政コストは29,419百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,595百万円)が純行政コスト(54,836百万円)を下回っており、本年度差額は△6,241百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は6,214百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が17,927百万円多くなっており、本年度差額は△7,119百万円、純資産変動額は6,351百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が28,618百万円多くなっており、本年度差額は7,043百万円、純資産変動額は6,000百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,337百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で1,390百万円、基金積立金支出で1,592百万円などがあったことから、収入が支出を下回り△28百円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額3,355百万円が地方債償還支出5,488百万円を下回ったことから△2,133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し2,932百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,228百万円多い3,565百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が大きく減少した一方、国県等補助金収入や基金取崩収入に増加が見られ4,125百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,928百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し3,241百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて5万7千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少したものの、資産合計額に減少が見られたため、昨年度から0.1ポイント増加している。純資産の増加は過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味している。令和4年度は、地方債現在高が減少したものの、有形・無形固定資産残高が減少したことで、将来世代負担比率は前年度より増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて3千円増加している。物件費等が増加したことを主要因として業務費用に増加が見られた一方、補助金等の大幅な減少により移転費用は減少。業務費用の増加を移転費用の減少が上回ったことで経常費用は減少している。一人当たり行政コストは、行政コストの減少を人口減の影響が上回り増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行うとともに、償還が進むことで残高は年々減少してきている。また、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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