簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による税収の落ち込みなどによる収入額の減少により、平成２０年の０．４７をピークに減少している。今後は、企業誘致の推進などの増収による歳入の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から高利率の地方債の借換や繰上償還等を行い公債費の縮減、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い人件費の縮減を図っており、類似団体平均を下回っている。平成２２年度から平成２３年度にかけ１．０％増えているが、これは臨時財政対策債が３３．７％減ったためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているが、電子情報機器の更新や緊急雇用創出事業などにより前年度より２．４％増加したことが主な原因である。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９９．１と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に則り職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体の平均を上回る８．９３となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成２７年度までに２４０人（約２０．２％）の縮減の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより、類似団体を上回っている状況が続いている。しかし、平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めた結果、当初目標より１年早く実質公債費比率１８％未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は改善しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ変わらない２５．７％となっているが、職員数については定員適正化計画に則り削減し、人件費の縮減を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．１％と類似団体平均を下回っている。今後も歳出経費の合理化・効率化を進め縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回る７．３％となっているが、年々上昇しているため、審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどし上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を僅かに上回っており、年々上昇している。道路の維持補修への支出増が主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。 | 公債費の分析欄未だ類似団体より高い２０．４％だが、平成１９年以降徐々に減少している。平成１９年度から平成２１年度の３か年で、低利率での借換等により繰上償還し、後年度利子負担の軽減を図ったほか、毎年度事務事業の必要性、緊急性を検証し事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は類似団体平均を１０．２％下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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