岩手県花巻市の財政状況（2013年度）

給与所得の増加等により市民税が増加するとともに収納率の向上に努め、市税全体でも前年度比で増収を確保した。今後も企業誘致をはじめ、市内経済の活性化策の推進により安定した税収の確保を図る。

平成19年度から高利率の地方債の借換や繰上償還等を行い、公債費の縮減に努めているほか、定員適正化計画に基づき職員数の削減による人件費の削減を図っていることから、類似団体の平均を下回っている。

人件費・物件費ともに削減に努めた。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。

91.3％と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。

類似団体の平均を上回っているが、定員適正化計画に則り、職員数の削減を行ってきている。同計画で目標として掲げた目標値（平成18年１月１日から平成27年度までに240人（約20.2％）の縮減達成をできる見込みである。

合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより合併直後は高い水準にあったが、計画的な縮減に努めた結果、平成23年度には目標値である18％未満を達成し、以降比率も逓減してきている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は改善している。今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。

類似団体の平均とほぼ変わらないが、職員数については定員適正化計画に則り削減し、人件費の縮減を図る。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今後も歳出経費の合理化・効率化を進め縮減を図る。

扶助費に係る経常経費収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、上昇傾向であるため、審査の適正化や各種手当の総点検を行うなど、上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体平均を僅かに上回っており、年々上昇している。除雪費等道路の維持補修への支出増が主な要因である。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。

類似団体より高いが、平成19年以降徐々に減少している。高利率の地方債の借換や繰上償還により後年度利子負担の軽減を図ったほか、毎年度事務事業の必要性、緊急性を検証し、事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。

公債費以外での経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

実質収支比率は、目安とされる３～５％付近を近年やや上回る状況にあり、平成24年度の数値上昇の要因であった不用残の解消に努めた結果、0.71ポイントの減少につながった。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積み増し等により黒字を継続している。今後も基金残高をみながら適切な規模の黒字確保に努める。