簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄給与所得の増加等により市民税が増加するとともに収納率の向上に努め、市税全体でも前年度比で増収を確保した。今後も企業誘致をはじめ、市内経済の活性化策の推進により安定した徴収の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄市税徴収率向上、公債費削減に努めているが、給与改定に伴う人件費の増加、特別会計への繰出金の増加により昨年度より数値が上がっている。今後は、安定した財源の確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄岩手中部水道企業団への職員移籍により、一般職員数が前年度より減少したが、これに伴う臨時職員補助員賃金の増加や指定管理の増加により、昨年度より増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９２．４％と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。なお、平成２３・２４年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を１００として比較したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、定員適正化計画に則り、職員数の削減を行ってきている。同計画で掲げた目標値（平成１８年１月１日から平成２７年度までに２４０人（約２０．２％）の縮減）達成については、平成２６年４月１日において２５３人の縮減を達成している。 | 実質公債費比率の分析欄合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより合併直後は高い水準にあったが、計画的な縮減に努めた結果、平成２３年度に目標値である１８％未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員数の縮減により退職手当見込額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能財源等は増加に努めたが、岩手中部水道企業団の地方債残高の増加に伴い、当市の負担等見込額も増額したため、将来負担額が増加した。今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均とほぼ変わらない。職員数は減少したが、給与改定に伴う基本給・期末勤勉手当等が増加したことが昨年度を上回った要因に挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、年々上昇傾向にあるため、歳出経費の合理化・効率化を進め縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費収支比率は８．５％と、類似団体の平均を下回っているが、上昇傾向である。今後も審査の適正化や各種手当の総点検を行うなど、上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体の平均をわずかに上回っており、年々上昇している。国民健康保険特別会計等への繰出金が年々増加していることが、要因として挙げられる。今後は、普通会計の負担額を減らすため基準外繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、今年度１．０％増加したが類似団体の平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体より高いが、年々減少傾向にある。毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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