岩手県花巻市の財政状況（2015年度）

類似団体平均を下回っているが、基準財政収入額の増加に伴い、財政力指数は上昇傾向にある。これは、地方税や地方消費税交付金の増加によるものであり、今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。

分母となる歳入の経常一般財源は地方消費税交付金等により増加しているが、分子となる歳出の経常経費充当一般財源が物件費や扶助費の増加により、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているが、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

給与改定に伴う基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、人件費はほぼ横ばいだった。物件費については、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことに伴い、前年度と比較すると増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。

93.9％と類似団体の中でも低い水準にある。県内市の状況を見ながらラスパイレス指数の改善に努めていく。なお、平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。

職員数は横ばいだが、人口が減少傾向にあるため微増となり、前年度をわずかに上回っている。

計画的な公債費縮減に努めた結果、平成23年度に目標値である18％未満を達成し、現在まで減少傾向にあり、類似団体平均に近づいている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制を行っているため、地方債残高は前年度と比較すると微減だが、公営企業債等に係る繰入見込額が年々増加しており、全体として将来負担比率の分子が上昇傾向にある。今後も公債費等の義務的経費の削減など、財政の健全化に努める。

給与改定に伴い基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、前年度と同率だった。再任用職員を含めながら一定程度の職員数を維持していく予定であるが新陳代謝等により、人件費は減少傾向の見込みである。

類似団体平均を上回っているのは、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことが大きな要因となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は9.0％と上昇傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後も資格審査の適正化など、適切な執行管理に努める。

高齢化に伴い、介護保険特別会計への繰り出し金が年々増加傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後は、下水道事業や農業集落排水等汚水処理事業への基準外繰出金の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、類似団体の平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

類似団体より高いが、年々減少傾向にある。毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行に当たっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

実質収支額は、目安となる３～５％を僅かに上回る状況にあるが、平成24年度以降不用残の解消に努めた結果、年々減少傾向にある。また、実質単年度収支については、財政調整基金積立額529,081千円の減、基金取崩額898,854千円の皆増に伴い赤字となった。今後は基金残高を見ながら適正な規模の黒字確保に努める。

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率については上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、下水道事業をはじめ、公営企業債等に係る繰入見込額が増加したためである。毎年度事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制をしているため、地方債残高は年々減少してきているものの、全体として将来負担比率が増加していることから、今後も公債費等の義務的経費削減など、財政の健全化に努める。