青森県六ヶ所村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

原子燃料サイクル施設立地により、類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は１．６２となっているが、大規模償却資産により村税等の税収は不安定な状況にある。今後は、村税や税外未収金等の徴収強化を図り、より一層の歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度より６．６ポイント増加した要因は、普通建設事業費の屋内温水プール整備事業や千歳５号線道路改良整備事業等の事業費増、物件費のタブレット端末購入費や教育用パソコン購入費の事業費増が主な要因である。７７．３％と類似団体平均を下回っている。望ましいとされる７０％～８０％は維持できたものの、今後一層の物件費や補助金等経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の地理的要因により、出張所やこども園、保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業などの特殊事情により、施設の維持管理業務に係る経費が要因となっており、類似団体平均よりも大きく上回っている。今後はこれらの施設管理・運営に係る物件費及び維持管理費を抑制し、経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、国の制度改正に準じて改正を行い、給料表の改正、管理職手当の定額化、特殊勤務手当の見直し、定年退職者の特別昇給の廃止などを行っており、今後も人事院勧告や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の地理的要因により、出張所や保育所、こども園、診療所、公民館等の出先機関が多いことと、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル事業などに係る防災業務や、エネルギー関連業務などの特殊性により、類似団体を上回っている。今後は定員適正化計画や行財政改革に基づき、保育所や図書館、郷土館といった施設の指定管理者制度の導入やこども園の民間移譲などの推進により、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、５．１％と類似団体平均より下回っており、健全性が保たれている。普通会計や公営企業会計の元利償還金が今後数年増加傾向となることから、平成２６年度より普通会計においては、新規借入は行っていない。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は生じていない。今後も引き続き負担比率が生じないよう、充当可能基金等の財源確保に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同様である。行政改革大綱に基づき、職員等の定員管理、給与の適正化等に積極的に取り組んできた効果が表れており、事務事業の見直し等による職員定数の適正化に今後も努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。指定管理制度の導入による委託料の増や出先機関が多いことなどが大きな要因である。今後はこれまで以上に物件費全体の経費節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も継続して資格審査等の適正化を進め、扶助費の適正な支給を行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。今後も他会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。一部事務組合（ごみ、し尿処理、消防業務等）の負担金や第一次産業振興対策（農協、漁協等）に係る助成金等の増加が要因となっている。今後も補助金等の適正化に努め、歳出削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持できるよう財政運営計画に基づき村債の借入を精査し、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様である。これは主に物件費の増によるものが要因であり、今後も経常経費の適正化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。今後の動向としては、村の財政運営計画において、H27より普通会計における起債の借入を行わないこととしたことに加え、充当可能財源残高の現在の水準を維持していくこととしたことから、引き続き両比率ともに低下する見込みであり、引き続き安定した財政運営の維持が見込まれる。