末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税の増収が要因となり、類似団体平均を上回る１．７４という指数となっているが、今後は人口減少や大規模償却資産に係る固定資産税の減収が見込まれることから、組織の見直しや公共施設の統廃合など、行政の効率化を図り、財政の健全化を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄村財政運営計画において、起債の新規借入を制限してきたことにより、公債費が平成２６年度以降減少していることや、公共施設の指定管理者制度の導入による人件費の削減及び除排雪経費の減が要因となり、７５．７％と適正な数値を保っている。今後も引き続き行財政改革への取組等を通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準の維持を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後は、行政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの組織強化により数値の低減化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については、国の給与改定に準じて定めており、今後も引き続き国に準じるとともに、定員適正化計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後は、行政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの組織強化により数値の低減化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から実施している起債の新規借入制限策が要因となり、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き六ヶ所村財政運営計画に基づき、数値の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄起債の新規借入制限策による地方債残高の減並びに財政調整基金や減債基金の残高増が要因となり、類似団体を下回る数値となっている。今後も引き続き、起債の新規借入制限策等の継続による将来負担費用の縮減を図り財政の健全な運営を維持していく。 |
人件費の分析欄行財政改革による職員の定員管理、給与の適正化を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き事務事業等の見直しによる定数の適正化による人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や施設の新規整備に係る光熱水費の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は指定管理委託料の精査や光熱水費の縮減に努め、数値の低減化を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。 | その他の分析欄公営企業会計への出資金や除排雪経費の減により、前年度を下回る数値となっている。今後も引き続き、各会計への繰出金等の圧縮などにより数値の低減化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等に対する負担金や第一次産業振興助成金の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は各種団体への補助制度の見直しや一部事務組合等に対する負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から行っている起債の借入制限策により、毎年度の起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公共施設の指定管理者制度の導入による委託料の増加等が要因となり、物件費が類似団体平均を上回る数値となっているものの、人件費や扶助費については、職員等の定員管理や各種手当等の見直しにより、類似団体平均を下回る数値となっており、今度も物件費の縮減等による数値の適正化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の住民一人あたりのコストが１４６，３２３円と類似団体平均を上回っているが、これは村内小中学校の維持管理経費や図書館指定管理委託料が要因となり類似団体に比して高い数値となっている。民生費については、こんごこども園の整備や福祉施設の改修費用が重なったことにより、一時的に高くなっていると考えられ、次年度以降は低減していく見込みである。今後は各施設の指定管理費の精査圧縮や小中学校等の統廃合等を着実に実施し、数値の低減化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費及び維持補修費である。特に普通建設事業費については、既存施設の老朽化に伴うこども園やコミュニティーセンターの新規整備が重なったことが要因となっている。また物件費については、公共施設の管理を指定管理に移行したことが大きな要因となっている。今後数年は大規模建設事業が実施予定であることから普通建設事業費は増加する見込みであるが、費用の年度間の均衡を図るなどして、数値の低減化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等を財政調整基金へ積立てし、将来の庁舎建設に備えた新庁舎建設準備基金を5億円積立てたことによりここ数年は増加している。（今後の方針）引き続き決算剰余金等を財政調整基金へ積立てし、新庁舎建設準備基金へ5億円積立てしていく方針であるが、今後数年は大規模建設事業等が実施されることから歳出総額の底上げが見込まれるため、減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）毎年度、決算剰余金等を財政調整基金へ積立てることとしていることからここ数年は増加している。（今後の方針）引き続き決算剰余金等を財政調整基金へ積立てていく方針であるが、今後数年は大規模建設事業が実施されることから歳出総額の底上げが見込まれるため、減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているが、平成26年度から借入を制限しており積立てを行っていないため減少している。（今後の方針）今後も毎年度起債の償還費用に充当していくこととしており、減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建て替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修費用に充てるための基金。生活基盤整備基金：生活基盤整備資金に充てるための基金。地域福祉基金：福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等に充てるための基金。（増減理由）新庁舎建設準備基金：毎年5億円ずつ積み立てていることから増となった。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため約1億円を積立てたことから増となった。生活基盤整備基金：積立元金に対する利子約2百万円を積立てたことから増となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約40億円を積立目標額としており、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備・改修工事費用に充てることとしており、減少する見込みである。公共用施設維持補修基金：今後計画されている各種施設の維持補修費用に充てることとしており、減少する見込みである。生活基盤整備基金：大規模な取崩しは予定していないため、利子積立てにより微増する見込みである。地域福祉基金：大規模な取崩しは予定していないため、同額で推移する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にあり、村の施設の老朽化が進んでいることがわかる。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、今後、各施設の個別施設計画を策定し、各施設の老朽化調査を行った上で、施設の集約化・複合化を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は平成２９年度は３．７年、平成３０年度は２．２年と、類似団体平均と比較すると短いが、これは普通会計における起債の借入制限策の実施及び平成２９年度、平成３０年度に行った繰上償還による効果が大きい。今後も借入制限策を実施し、償還能力の高水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通会計において起債の新規借入制限策による地方債残高の減並びに財政調整基金や減債基金の残高増が要因となり、将来負担比率は類似団体を下回る数値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にあり、今後、各施設の個別施設計画を策定し、施設の集約化・複合化を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成26年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入制限策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き類似団体平均を下回る見込みであり、両比率について適正な数値を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後、計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、六ヶ所村保育所整備運営計画に基づき、平成２７年度に尾駮保育所からおぶちこども園へ、平成２９年度に千歳平保育所から千歳平こども園へ、令和元年度に平沼保育所から南こども園へ移行したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、、村の一般廃棄物最終処分場は平成６年から供用を開始し減価償却が進んでいる状況であるため、今後の維持管理を検討した個別施設計画を作成する必要がある。また体育館・プールは、平成２９年度から屋内温水プールが供用開始したため類似団体平均よりも低い水準となっているが、令和元年度に老朽化した他プールについて取壊したため、数値は下がる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から939百万円の増となった。増額の要因としては、有形固定資産のうち事業用建物の新規等取得の1,775百万円増、インフラ資産の工作物が1,707百万円増によるところが大きい。資産については、有形固定資産が33,698百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から627百万円の減となった。減額の要因としては、地方債の522百万円減、流動負債のその他の510百万円の減によるところが大きい。当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額は今後も減少していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストは前年度から970百万円の増となった。増の要因としては、業務費用のうち人件費の1,270百万円増、そのうち職員に対して将来見込まれる費用を現時点で見積もった退職手当引当金繰入額の増によるところが大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コスト△11,421百万円に対して、財源が12,956百万円と上回っており、本年度差額は1,535百万円となった。本年度差額は、純行政コストの増により、前年度よりも1,139百万円の減となっている。財源については、前年度よりも168百万円減となっているが、これは国県等補助金の減によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、投資活動収支が△945百万円となったが、これは公共施設等整備費支出一国県等補助金収入=△937百万円による。また、財務活動収支が△589百万円となったが、これは地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入の抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還が進むことにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を上回ったが、これは事業用建物の新規等取得によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回ったが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度と比べると上回っているが、これは人件費の増によるところが大きい。当村の経常費用は物件費等が48.4%を占めており、将来的に住民一人当たりの行政コストの低減を図るため、物件費等のうち物件費及び維持補修費の費用を計画的に抑えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、今年度も平均を下回っている。これは、地方債の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は平均値を上回っているが、内訳をみると公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を上回っていることによるところが大きいことから、今後は国県等補助金の動向を注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を下回っており、経常費用の内容を見ると物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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