末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税の増収が要因となり、類似団体平均を上回る指数となっているが、今後は人口減少や大規模償却資産に係る固定資産税の減収が見込まれることから、組織の見直しや公共施設の統廃合など、行政の効率化を図り、財政の健全化を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や一部事務組合に対する負担金の増加が要因となり、前年度より高い数値となっている。今後は指定管理委託料の精査や各種負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後は行政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの組織強化による数値の低減化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については、国の給与改定に準じて定めており、今後も引き続き国に準じるとともに、定員適正化計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後は行政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの組織強化による数値の低減化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から実施している起債の新規借入制限策が要因となり、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。今後は退職手当負担見込額等の増加が見込まれることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄行財政改革による職員の適正管理、給与の適正化を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き事務事業等の見直しによる定数の適正化による人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や施設の新規整備に係る光熱水費の増加並びに既存施設の解体工事費の増加が要因となり、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後は指定管理委託料の精査や光熱水費の縮減に努め、数値の低減化を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金や除排雪経費の減により、前年度を下回る数値となっている。今後も引き続き、各特別会計への繰出金等の圧縮等により数値の低減化を図っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等に対する負担金や第一次産業振興対策助成金の増加並びに原子力立地給付金の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は各種団体への補助制度の見直しや一部事務組合等に対する負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から実施している起債の新規借入制限策により、毎年度の起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や施設の新規整備に係る光熱水費の増加並びに既存施設の解体工事費の増加が要因となり、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後は指定管理委託料の精査や光熱水費の縮減に努め、数値の低減化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、村内小中学校の維持管理経費や千歳平小学校整備事業費並びに村内中学校統合によるスクールバス購入費等が要因となり、類似団体に比して高い数値となっている。民生費については、（仮称）泊こども園整備事業費の増によるものであり一時的に高くなっていると考えられる。今後は各施設の指定管理委託料の精査圧縮や小中学校の統廃合等を着実に実施し、数値の低減化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費、維持補修費である。普通建設事業費については、既存施設の老朽化に伴う第二中学校防音機能復旧や高齢者生活福祉センター改修費用が重なったことが要因となっている。また、物件費については公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や、施設の新規整備に係る光熱水費の増加並びに既存施設の解体工事費用の増加が要因となっている。今後数年は大規模建設事業が実施予定であることから普通建設事業費は増加する見込みであるが、費用の年度間の均衡を図るなどして数値の低減化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）将来の庁舎建設に備えた新庁舎建設準備基金及び今後計画されている公共施設の整備費用に電源立地地域対策交付金事業基金を積み立てたことにより前年度より微増となっている。（今後の方針）今後数年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳入の固定資産税大規模償却資産県課税分の発生や法人税の減による地方税の減に伴い、財政調整基金を補填したことから減少している。（今後の方針）今後数年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建て替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による公共用施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修費用に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に要する経費に充てるための基金。（増減理由）新庁舎建設準備基金：毎年度5億円を積立てていることから増となった。電源立地地域対策交付金事業基金：今後計画されている公共施設の整備費用に充てるため約4億円積立てたことから増となった。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てるため約2億円を積み立てたことから増となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約40億円を積立目標額としており、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備及び改修工事費用に充てることとしているため減少する見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：今後計画されている公共施設の整備費用に充てることとしているため減少する見込みである。公共用施設維持補修基金：今後計画されている各種施設の維持補修費用に充てることとしているため減少する見込みである。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てることとしているため減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも若干高い水準にあり、村の施設の老朽化が進んでいることがわかる。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組みを推進する。 | 債務償還比率の分析欄当村の債務償還可能年数は平成２９年度は３．７年、平成３０年度及び令和元年度は２．２年と、類似団体平均と比較すると短いが、これは普通会計における起債の借入抑制策の実施及び平成２９年度、平成３０年度に行った繰上償還による効果が大きい。今後も借入抑制策を実施し、償還能力の高水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通会計において起債の新規借入抑制策による地方債残高の減が要因となり、将来負担比率は類似団体を下回る数値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも若干高い水準にあり、今後、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組みを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き類似団体平均を下回る見込みであり、両比率について適正な数値を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後、計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、六ヶ所村保育所整備運営計画に基づき、平成２７年度に尾駮保育所からおぶちこども園へ、平成２９年度に千歳平保育所から千歳平こども園へ、令和元年度に平沼保育所から南こども園へ移行したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準となっている。今後、令和３年度に泊保育所から泊こども園へ移行予定であり、さらに有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、村の一般廃棄物最終処分場は平成６年から供用を開始し減価償却が進んでいる状況であり、個別施設計画に基づき、定期的に施設の点検を実施し、計画的な修繕・改修を行っていく。また、庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも高い水準となっており、現在、新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に向けて検討を行っているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から1,085百万円の増となった。増額の要因としては、固定資産・投資その他の資産のうち基金の712百万円の増、流動資産・現金預金の885百万円の増によるところが大きい。資産については、有形固定資産が33,701百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から408百万円の増となった。増額の要因としては、流動負債・預り金の956百万円の増によるところが大きいが、当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額においては今後減少していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストは前年度から113百万円の減となった。減額の要因としては、業務費用のうち人件費の522百万円の減、そのうち職員に対して将来見込まれる費用を現時点で見積もった退職手当引当金繰入額の減によるところが大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コスト△11,308百万円に対して、財源が11,979百万円と上回っており、本年度差額は671百万円となった。財源については、前年度よりも977百万円の減となっているが、これは主に税収等の減によるものであり、これが主な要因となり、本年度差額について、前年度よりも864百万円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、投資活動収支が△412百万円となったが、これは投資活動収入のうち国県等補助金収入及び基金取崩収入に対し、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が上回っていることが要因となる。また、財務活動収支が△522百万円となったが、これは当該年度において地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入の抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還が進むことにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度とほぼ同額であり、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、当該年度における純資産の増は投資その他の資産のうち基金の増によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回ったが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度より若干下がっているが、これは人件費の減によるところが大きい。当村の経常費用は物件費等が51.0%を占めており、将来的に住民一人当たりの行政コストの低減を図るため、物件費等のう物件費及び維持補修費の費用を計画的に抑えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、今年度も類似団体平均値を下回っている。これは、地方債の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っているが、内訳をみると公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を上回っていることによるところが大きい。しかし、公共施設等整備費支出と国県等補助金収入の当該年度と前年度の差額を比較すると、その差は小さくなっていることから、今後も国県等補助金の動向を注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を下回っており、経常費用の内容を見ると物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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