青森県六ヶ所村の財政状況（2017年度）
青森県六ヶ所村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
六ヶ所村
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中により、固定資産税等村税収入が要因となり、類似団体平均を上回る１．６４という指数値になっているが、今後は人口減少や高齢化の進行による税収減が見込まれることから、組織の見直しや公共施設の統廃合など、行政の効率化を図り、財政の健全化を維持していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ比率が上昇しているものの、村財政運営計画において、起債の新規借入を制限してきたことにより、公債費が平成２６年度以降減少していることや公共施設の指定管理者制度の導入による人件費の削減が要因となり、７６．４％と適正な数値を保っている。今後も行財政改革への取組等を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準の維持を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く立地されていることや、原子燃料サイクル施設等の立地に伴う特殊業務に係る人員配置等が要因となり、類似団体を上回る数値となっている。今後は行財政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの取組強化により費用の縮減及び数値の低減化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表については、国の給与改定に準じて定めており、ラスパイレス指数については、類似団体の中でも中間の水準となっている。今後も引き続き給与改定等については、国に準じるとともに、定員適正化計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後は、行財政改革による公共施設の統廃合や人員削減などの取組強化により数値の低減化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度から実施している起債の借入制限策が要因となり、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き六ヶ所村財政運営計画に基づき、起債の借入制限による数値の低減化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債の借入制限策による地方債残高の減並びに財政調整基金や減債基金の残高増が要因となり、類似団体を下まわる数値となっている。今後も引き続き、起債の借入制限策等の継続による将来負担費用の縮減を図り、財政の健全な運営を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政改革による職員等の定員管理、給与の適正化を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き事務事業等の見直しによる定数の適正化による人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加や施設の新規整備に伴う光熱水費の増加が要因となり、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後は指定管理委託料の精査や光熱水費の縮減に努め、数値の低減化を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。
その他の分析欄
除排雪経費の増加が要因となり、全年度数値を上回る数値となったが、類似団体平均値は下回っており、適正な数値を維持している。今後は、各特別会計等への繰出金の圧縮などにより、適正数値の維持に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等に対する負担金や第一次産業振興助成金の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、各種団体への補助制度の見直しや一部事務組合等に対する負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。
公債費の分析欄
平成２６年度から実施している起債の借入制限策により、毎年度の起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公共施設の指定管理者制度導入による委託料の増加等が要因となり、物件費が類似団体平均を上回る数値となっているものの、人件費や扶助費については、職員等の定員管理や各種手当等の見直しにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も物件費の縮減等による数値の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費の住民一人当たりコストが９５，４２９円と類似団体平均を上回っているが、これは地域医療センターに対する指定管理交付金が起因している。また、教育費については、村内各小中学校の維持管理経費が要因となり類似団体に比して高い数値となっている。総務費と商工費については、平成２９年度に施設の新規整備や改修工事費等が重なったことにより、一時的に高くなっていると考えられ、次年度以降は低減していく見込みである。今後は、各施設の指定管理費の精査圧縮や小中学校等の統廃合計画を着実に実施し、数値の低減化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは人件費、補助費等、物件費及び普通建設事業費であるが、特に普通建設事業費については、既存施設の老朽化に伴う各地区コミュニティーセンターの新規整備や経年劣化によるひび割れ等が顕著となった村道等の改良工事が重なったことが要因となっている。今後は、大規模建設事業の取捨選択や財政運営計画に合わせた年次計画を組むなどし、費用の年度間の均衡を図るなどして、数値の低減化を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、支出額等の精査により取り崩しを回避するとともに、中長期的な見通しのもと、決算剰余金等を積み立てている。実質収支についてはほぼ横這いで推移しており、今後も同水準で推移していく見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も各会計における制度の見直しや料金改定、経費削減による収支の安定化を図り、黒字の継続に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２６年度から起債の借入制限策を実施したことに伴い、平成２８年度をピークに元利償還金等の額は低減していく見込みである。今後も事業の集中と選択により、起債に頼らない財政運営の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債残高などの将来負担額に対して、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は平成２５年度以降生じていない。今後は退職手当負担見込額等の増加が見込まれることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金等を毎年財政調整基金へ積立てており、また、将来の庁舎建設に備えた新庁舎建設準備基金を毎年５億円ずつ積み立てていることから、ここ数年は毎年増加している。（今後の方針）決算剰余金等については引き続き財政調整基金へ積立てることとしており、また、新庁舎建設準備基金についても、積立目標額を約４０億円としていることから、今後も増加していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）毎年、決算剰余金等を財政調整基金へ積立てることとしていることから、ここ数年は増加している。（今後の方針）引き続き決算剰余金等については、財政調整基金へ積立てていく方針であり、今後も増加していく見込みである。
減債基金
（増減理由）毎年、起債の償還に充当しているが、平成２６年度から借入を制限しているため、積立てを行っていなことから減少している。（今後の方針）今後も毎年起債の償還費に充当していくこととしており、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建て替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：村内の公共施設の新規整備費、改修工事費に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：再編交付金を原資として実施する施設整備事業等へ充てるための基金。公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修費に充てるための基金。生活基盤整備基金：生活基盤整備資金に充てるための基金。（増減理由）新庁舎建設準備基金：毎年５億円ずつ積み立てていることから増となった。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため約３億４千万円を積み立てたことから増となった。駐留軍等再編対策事業基金：こども園の整備費用に充てるため約３億円を積み立てたことから増となった。公共施設維持補修基金：運用利子を約１千５百万円積立てたことから増となった。生活基盤整備基金：運用利子約１百万円を積み立てたことから増となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約４０億円を積立目標額としており、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後も将来の施設整備・改修に備え、積み立てていくこととしており、増加する見込みである。駐留軍等再編対策事業基金：平成２９年度にこども園が完成し、全額取り崩す予定であることから、減となる見込みである。公共施設維持補修基金：大規模な取り崩しは数年予定していないため、利子積立てにより微増する見込である。生活基盤整備基金：大規模な取り崩しは数年予定していないため、利子炭縦により微増する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にあり、村の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後、各施設の個別施設計画を策定する予定であるが、各施設の老朽化調査を行い、施設の集約化・複合化を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は3.7年と類似団体平均と比較すると短いが、これは普通会計における起債の借入制限策の実施及び平成29年度、平成30年度に行った繰上償還による効果が大きい。今後も借入制限策を実施し、償還能力の高水準を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通会計の借入制限策の実施により、将来負担比率は発生していない。一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にあり、今後、各施設の個別施設計画を策定し、施設の集約化・複合化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成26年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入制限策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。また、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き発生しない見込みであり、両比率について適正な数値を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後個別施設計画を策定し計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、六ヶ所村保育所整備運営計画に基づき、平成27年度に尾駮保育所からおぶちこども園へ、平成29年度に千歳平保育所から千歳平こども園へ、平成31年度に平沼保育所から南こども園へ移行したため、有形固定資産減償却率が類似団体平均よりも低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、、村の一般廃棄物最終処分場は平成6年から供用を開始し減価償却が進んでいる状況であるため、今後の維持管理を検討した個別施設計画を作成する必要がある。また体育館・プールは、平成29年度から屋内温水プールが供用開始したため類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後老朽化した他プールについて取壊し予定のため、数値はさらに下がる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から699百万円の増となった。増額の要因としては、有形固定資産のうち事業用建物の新規等取得の1,008百万円増、投資その他の資産のうちその他基金の902百万円増によるところが大きい。資産については、有形固定資産が32,439百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から1,975百万円の減となった。減額の要因としては、退職手当引当金の837百万円減、地方債の589百万円の減によるところが大きい。当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額は今後も減少していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純行政コストは前年度から2,161百万円の減となった。減の要因としては、業務費用のうち人件費の1,243百万円減、物件費等の762百万円減によるところが大きい。物件費等の減の要因としては、維持補修費の減によるところが大きいが、当村では資産の大半を有形固定資産を締めていることから、今後維持補修に係る費用の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト△10,451百万円に対して、財源が13,124百万円と上回っており、本年度差額は2,674百万円となった。本年度差額は、純行政コストの減により、前年度よりも1,074百万円の増となっている。財源については、前年度よりも1,088百万円減となっているが、これは国県等補助金の減によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等については、投資活動収支が△471百万円となったが、これは基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったからである。また、財務活動収支が△661百万円となったが、これは地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入を抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還が進むことにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度とほぼ同額であり、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を若干上回ったが、これは事業用建物の新規等取得によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値と同程度であるが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度と比べると下がっているが、類似団体平均値と比べると平均値を上回っている。当村の経常費用は物件費等が56.1%を占めており、将来的に住民一人当たりの行政コストの低減を図るため、物件費等のうち物件費及び維持補修費の費用を計画的に抑えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度は類似団体平均値を上回っていたが、今年度は平均を下回っている。これは、地方債の減及び退職手当引当金の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は平均値を上回っているが、内訳をみると国県等補助金収入が公共施設等整備費支出を上回っていることによるところが大きいことから、今後は、国県等補助金の動向を注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と大きな開きはなく、経常費用の内容を見ると、物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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