青森県六ヶ所村の財政状況（2020年度）

原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税の増収が要因となり、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後においては、令和４年度上期に再処理施設の竣工を予定しており、竣工翌年度以降は、村税の増収が見込まれることから、当分の間、普通交付税の不交付団体となる見込みである。

歳入の固定資産税大規模償却資産県課税分の増による地方税の減、、歳出は、大雪に伴う除排雪委託料の増及び会計年度任用職員分の人件費の増が要因となり、前年度より高い数値となっている。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

給料表は、国の給与改定に準じて定めており、引き続き国に準じるとともに、定員管理計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を下回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

公共施設の新規整備に係る光熱水費の増や指定管理委託料の増が要因となり、類似団体の平均を大きく上回る数値となっている。今後は光熱水費の縮減及び指定管理委託料の精査を行い、数値の低減化を図っていく。

類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種給付への村独自加算制度への見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。

大雪に伴う除排雪委託料や特別会計繰出金の増等により、前年度より高い数値となっている。特別会計繰出金については、年々増加傾向にあることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

北部上北事務組合等の一部事務組合に対する負担金の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は一部事務組合に対する負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。

公共施設の新規整備に係る光熱水費の増や大雪に伴う除排雪委託料の増等が要因となり、類似団体の平均を大きく上回る数値となっている。今後は、光熱水費の縮減及び指定管理委託料等の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

歳入の固定資産税大規模償却資産県課税分の増による地方税の減及び子ども・子育て支援臨時交付金の減による地方特例交付金の減等に伴い、財政調整基金を補填したことから減少している。実質収支については、災害復旧事業及び（仮称）泊こども園整備事業の繰越に伴い、翌年度繰越財源が増となったことから減少している。

（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）今後数ヶ年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため、基金残高は減少していく見込みである。

（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）今後数ヶ年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため、基金残高は減少していく見込みである。

（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。

（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建て替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による公共施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に要する経費充てるための基金。生活基盤整備基金：村生活基盤の整備費用に充てるための基金。（増減理由）公共施設等整備基金：村内の公共施設の整備事業に充てたことから減となった。電源立地地域対策交付金事業基金：村内公共施設の整備事業に充てるため約１億円を取りくずししたことから減となった。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療給付事業費用に充てるため約３億円を積み立てたことから増となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約50憶円の積立を目標額としているため、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため、減少していく見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：今後計画されている施設整備費用に充てることしているため、減少する見込である。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てることとしているため、減少する見込みである。生活基盤整備基金：今後、村内の生活基盤整備事業が実施することとなれば財源として活用するため、減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にあり、村の施設の老朽化が進んでいることがわかる。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、今後、各施設の個別施設計画を策定し、各施設の老朽化調査を行った上で、施設の集約化・複合化を検討していく。

債務償還可能年数は、平成30年度は2.2年、令和元年度は3.7年、令和２年度は5.1年であった。令和２年度は業務支出のうち移転費用支出が前年度より高かったことから、業務活動収支についても前年度より高くなり、年数が増えている。しかし、当村は普通会計における起債の借入制限策を実施していることから、今後も償還能力の高水準を維持していく見込みである。

普通会計において起債の新規借入抑制策による地方債残高の減が要因となり、将来負担比率は類似団体を下回る数値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも若干高い水準にあり、今後、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組みを推進する。

実質公債費比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き類似団体平均を下回る見込みであり、両比率について適正な数値を維持していく。

純行政コストは前年度より上がっているが、これは経常経費・移転費用のうち補助金等の増によるところが大きい。令和2年度決算おいて新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施が増の要因となり、補助金等の経常経費に占める割合は前年度の割合から9.6%の増となっている。

類似団体平均値を下回っているが、前年度よりもその差は狭まっている。当村の経常費用の内容を見ると物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。