末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税の増収が要因となり、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後においては、令和４年度上期に再処理施設の竣工を予定しており、竣工翌年度以降は、村税の増収が見込まれることから、当分の間、普通交付税の不交付団体となる見込みである。 | 経常収支比率の分析欄歳入の固定資産税大規模償却資産県課税分の増による地方税の減、、歳出は、大雪に伴う除排雪委託料の増及び会計年度任用職員分の人件費の増が要因となり、前年度より高い数値となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表は、国の給与改定に準じて定めており、引き続き国に準じるとともに、定員管理計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていないが、今後、公営企業会計において、起債の借入れを予定しており、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を下回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。 | 物件費の分析欄公共施設の新規整備に係る光熱水費の増や指定管理委託料の増が要因となり、類似団体の平均を大きく上回る数値となっている。今後は光熱水費の縮減及び指定管理委託料の精査を行い、数値の低減化を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種給付への村独自加算制度への見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。 | その他の分析欄大雪に伴う除排雪委託料や特別会計繰出金の増等により、前年度より高い数値となっている。特別会計繰出金については、年々増加傾向にあることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 | 補助費等の分析欄北部上北事務組合等の一部事務組合に対する負担金の増加が要因となり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後は一部事務組合に対する負担金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公共施設の新規整備に係る光熱水費の増や大雪に伴う除排雪委託料の増等が要因となり、類似団体の平均を大きく上回る数値となっている。今後は、光熱水費の縮減及び指定管理委託料等の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、（仮称）室ノ久保集会所整備事業費及び（仮称）新城平地区小公園等整備事業費の皆増、農林水産業費は、ごぼう貯蔵選別施設整備事業費の増によるものであり、一時的に高くなっていると考えられる。類似団体を大きく上回っているのは、消防費、民生費、農林水産業費、教育費である。消防費は、消防団屯所整備及び車両購入費の増、農林水産業費は、ごぼう貯蔵選別施設整備事業費の増が要因となっている。また、民生費ついては、既存施設の老朽化に伴う（仮称）泊こども園整備事業の増が要因となっている。今後の見通しについては、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体を大きく上回っているのは、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費である。普通建設事業費は、ごぼう貯蔵選別施設整備事業費や既存施設の老朽化に伴う第二中防音機能復旧事業費の増が要因となっている。また、維持補修費については、大雪に伴う除排雪委託料の増が要因となっている。今後の見通しについては、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）今後数ヶ年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため、基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）今後数ヶ年は大規模建設事業の実施及び新型コロナウイルス関連経費に伴う歳出総額の底上げが見込まれるため、基金残高は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建て替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による公共施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に要する経費充てるための基金。生活基盤整備基金：村生活基盤の整備費用に充てるための基金。（増減理由）公共施設等整備基金：村内の公共施設の整備事業に充てたことから減となった。電源立地地域対策交付金事業基金：村内公共施設の整備事業に充てるため約１億円を取りくずししたことから減となった。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療給付事業費用に充てるため約３億円を積み立てたことから増となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約50憶円の積立を目標額としているため、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため、減少していく見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：今後計画されている施設整備費用に充てることしているため、減少する見込である。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てることとしているため、減少する見込みである。生活基盤整備基金：今後、村内の生活基盤整備事業が実施することとなれば財源として活用するため、減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にあり、村の施設の老朽化が進んでいることがわかる。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、今後、各施設の個別施設計画を策定し、各施設の老朽化調査を行った上で、施設の集約化・複合化を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、平成３０年度は２．２年、令和元年度は３．７年、令和２年度は５．１年であった。令和２年度は業務支出のうち移転費用支出が前年度より高かったことから、業務活動収支についても前年度より高くなり、年数が増えている。しかし、当村は普通会計における起債の借入制限策を実施していることから、今後も償還能力の高水準を維持していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通会計において起債の新規借入抑制策による地方債残高の減が要因となり、将来負担比率は類似団体を下回る数値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも若干高い水準にあり、今後、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組みを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き類似団体平均を下回る見込みであり、両比率について適正な数値を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当村においては、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後、計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、各計画に基づく施設の廃止及び更新により、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後、令和３年度に泊保育所から泊こども園へ移行予定であり、さらに有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。公営住宅については、昨年度よりも類似団体内平均値よりも差が生じているが、修繕計画を作成し、国県支出金を財源として計画的に修繕を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、村の一般廃棄物最終処分場は平成６年から供用を開始し減価償却が進んでいる状況であり、個別施設計画に基づき、定期的に施設の点検を実施し、計画的な修繕・改修を行っていく。また、庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも高い水準となっており、現在、新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に向けて検討、財源確保のために基金造成を行っているところである。消防施設については、前年度より有形固定資産減価償却率が低くなっており、これは老朽化の進んだ消防団屯所について、廃止及び更新を実施したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から1,313百万円の増となった。増額の要因としては、固定資産・事業用資産のうち建物539百万円、建設仮勘定778百万円の増による。資産については、有形固定資産が35,475百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から91百万円の減となった。減額の要因としては、固定負債・地方債の393百万円の減によるところが大きいが、当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額においては今後さらに減少していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストは前年度から1,260百万円の増となった。増額の要因としては、経常費用・移転費用のうち補助金等の1,501百万円の増が大きい。これは令和2年度決算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施が増額の要因となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コスト△12,568百万円に対して、財源が13,832百万円と上回っており、本年度差額は1,264百万円となった。財源については、前年度より1,853百万円の増となっているが、これは主に国県等補助金の増によるものであり、これが主な要因となり、本年度差額について、前年度よりも593百万円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、投資活動収支が△586百万円となったが、これは投資活動収入のうち国県等補助金収入及び基金取崩収入に対し、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が上回っていることが要因となる。前年度に対し、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が増となっているが、投資活動収入のうち基金取崩収入によりまかなっている。また、財務活動収支が△446百万円となったが、これは当該年度において地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入の抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還が進むことにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況年々、資産合計が増加していること、また、人口が減少していることから、住民一人当たり資産額は緩やかに増となっており、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、当該年度における純資産の増は固定資産・有形固定資産のうち事業用資産の増によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回ったが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度より上がっているが、これは経常経費・移転費用のうち補助金等の増によるところが大きい。令和2年度決算おいて新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施が増の要因となり、補助金等の経常経費に占める割合は前年度の割合から9.6%の増となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、今年度も類似団体平均値を下回っている。これは、地方債の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は、令和2年度決算においては、投資活動支出を基金取崩収入でまかなっていたことから、基金取崩収入を抜いた投資活動収支が大きくマイナスとなっており、さらに業務活動収支と差し引きした基礎的財政収支が大きくマイナスとなった。今後、投資活動収支のバランスに注意していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を下回っているが、前年度よりもその差は狭まっている。当村の経常費用の内容を見ると物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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