青森県六ヶ所村の財政状況（2022年度）
青森県六ヶ所村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
六ヶ所村
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税収入が要因となり、類似団体平均を上回る１．６２という指数になっている。今後は、再処理施設竣工の翌年度からは増収が見込まれるが、一方で、人口減少や高齢化の進行による減収も見込まれることから、村の歳入の根幹をなす税収には引き続き注視していき、財政の健全化を維持していく。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、指定管理委託料やシステム改修委託料等の物件費及び村の地理的要因による人員配置等に係る人件費、また、令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪委託料の増により経常的経費が多額となったことから、近年は経常収支比率が高い数値で推移している。令和４年度については除排雪委託料が前年度よりも減となったことから低い数値となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。物件費については、令和４年度はシステム更新に係る委託料の増により前年度よりも増となっており、ランニングコストの検証等を行い費用を抑える必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表は、国の給与改定に準じて定めており、引き続き国に準じるとともに、定員管理計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。今後、起債の残高は年々減少するが、公営企業会計において、起債の借入れを予定しており、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
村の地理的要因により、出張所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、県平均を上回る数値となっているが、類似団体内においては最小値寄りの数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。
物件費の分析欄
物価高騰や光熱水費高騰の影響を受けた需用費及び指定管理委託料等の増、また、システム更新に係る委託料の増により、前年度数値及び類似団体内平均値を上回っている。今後、光熱水費の縮減及び指定管理委託料の精査を行い、数値の低減化を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。
その他の分析欄
令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増などにより、令和元年度以前よりも高い数値となっているが、令和４年度においては除排雪経費は減となり、当該数値も減となっている。引き続き、物価高騰や光熱水費高騰の影響による特別会計繰出金の増額が見込まることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。
補助費等の分析欄
数値としては前年度よりも若干低くなったが、実際の金額としては増となっており、主に一部事務組合への負担金の増が要因となっている。依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後、負担金及び補助金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。
公債費の分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増、また、システム改修等の物件費の増により、過去と比較すると高い数値となってたが、令和４年度は主に除排雪経費の減により経常的経費については前年度より低い数値となった。経常収支比率については、数値が高いほど財政の硬直化が危惧されることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より大きく増となっているのは、商工費、土木費であり、商工費については令和４年度から令和５年度にかけて行われるショッピングモールリーブ改修事業費補助金の皆増、また、地域企業に対する物価高騰対策としての補助事業の実施によるもの、土木費については、地域交流ホーム線整備事業、原々種農場・弥栄平線整備事業及び新納屋３号線外１整備事業の工事実施に伴う増である。一方、前年度より大きく減となっているのは、民生費と教育費であり、民生費については泊こども園整備事業の事業完了に伴う皆減、教育費については千歳平小学校整備事業の校舎及び屋内運動場建設工事完了に伴う減によるものである。今後の見通しについては、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体を大きく上回っているのは、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費である。普通建設事業費については、更新整備が高い数値となっており、令和３年度に実施した千歳平小学校整備事業における校舎及び屋内運動場建設工事や、施設の老朽化に伴い改修を実施する文化交流プラザ改修事業の完了に伴い、令和４年度は減となっているが、平成30年度から令和２年度にかけての数値よりも依然として高い状態である。今後も、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や各種更新計画を策定及び活用し、また、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳入については、令和３年度に比べ固定資産税のうち償却資産に対する課税が増となり、歳出については、令和３年度に実施した千歳平小学校整備事業の校舎及び屋内運動場の建設工事が完了したことにより減となっているが、普通建設事業費及び物件費に係る一般財源について財政調整基金で補填したことから、財政調整基金については減となり、実質単年度収支については引き続きマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も各会計における各種制度の見直しや料金改定、経費削減による収支の安定化を図り、黒字の継続に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、元利償還金は低減していく見込みである。今後も引き続き起債に頼らない財政運営の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていないが、今後、公営企業会計において、起債の借入れを予定しており、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）普通建設事業費及び物件費に係る一般財源について財政調整基金で補填したことから財政調整基金については減となったが、特定目的基金の積立てを行ったことから、基金全体の年度末残高は令和３年度よりも増となった。（今後の方針）今後、老朽化した施設の修繕等に係る費用が増加することが見込まれるため、公共施設の整備及び維持補修のための基金は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業費及び物件費に係る一般財源について財政調整基金で補填したことから財政調整基金については減となった。（今後の方針）村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に、他歳入の見込みを精査した上で、財政調整基金を確保していく。
減債基金
（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となり、また、津波浸水想定範囲内に位置する現庁舎の建替え費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金よる公共用施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。地域企業長期発展推進基金：物価高騰の影響を受ける地域企業の事業継続又は再構築を支援するための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための基金。（増減理由）新庁舎建設準備基金：現庁舎の建替え費用に充てるための基金として約５億円を積立てたことから増となった。電源立地地域対策交付金事業基金：富ノ沢浄・配水場整備事業に要する経費に充てるため約７億６千万円積立てを行ったことから増となった。公共施設等整備基金：村内の公共施設の整備事業に充てるため約２億６千万円取崩したことから減となった。地域企業長期発展推進基金：約２億円を積立てし、地域企業経営継続（事業再構築）支援助成事業に充てるため約３千３百万円を取崩した。駐留軍等再編対策事業基金：乳幼児等医療給付事業費用に充てるため約２千万円を取崩したことから減となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約50億円の積立を目標額としているため、今後も増加する見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：富ノ沢浄・配水場整備事業に要する経費に充てるため年度計画をもって積立てと取崩しを行っていく。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため減少する見込みである。地域企業長期発展推進基金：地域企業の事業継続又は再構築を支援する事業に充てるため減少する見込みである。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てるため減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準である。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的な長寿命化資産更新を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、令和2年度は5.1年、令和3年度は0.8年、令和4年度は0.6年であった。令和4年度は業務支出のうち、移転費用支出が令和3年度と比較して102,085千円減少しており、それに伴って年数が減少した。また、当村は普通会計における起債の借入制限策を実施していることから、今後も年数は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通会計において、起債の新規借入抑制による地方債の減が要因となり、将来負担比率はマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は令和3年度（59.7%）と比較すると令和4年度が60.5%で0.8%の増となった。これは有形固定資産のうち、事業用資産の全体の価値が償却により減少したためである。今後は公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き数値を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当村においては、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、毎年修繕等で対応している状況であるが、今後計画的に改良工事を実施していく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、千歳平小学校の完成をはじめ各計画に基づく施設の廃止及び更新により、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い水準となっている。公営住宅については令和2年度に引き続き類似団体内平均値よりも差が生じているが、修繕計画に基づいて国県支出金を財源として計画的に修繕を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い水準となっているが、村の一般廃棄物最終処分場は、平成6年から供用を開始し、減価償却が進んでいる状況であり、個別施設計画に基づき、定期的に施設の点検を実施し、計画的な修繕・改修を行っていく。また、庁舎の有形固定資産減価償却率も、類似団体平均よりも高い水準となっており、現在新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に向けて検討・財源確保のために基金造成を行っているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から340百万円の増となった。増額の要因としては、流動資産のうち、財政調整基金等の基金が690百万円の減、また、未収金が344百万円の減となっているが、固定資産【投資・その他の資産】のうち基金が1,140百万円の増となっているため資産総額は増となっている。資産については、有形固定資産が37,433百万円で大半を占めているため、将来の維持管理の負担を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度から262百万円の減となった。減額の要因としては、固定負債【地方債】の302百万円の減によるところが大きいが、当村では起債について新規の借入を抑制しているため、地方債の償還額においては今後さらに減少していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純行政コストは前年度から24百万円の増となった。増額の要因としては、経常費用・業務費用のうち、物件費等の295百万円の増が大きい。これは委託料・消耗品や備品購入費、施設の維持修繕にかかる経費や有形固定資産及び無形固定資産等が増となったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト12,181百万円に対して、財源が13,343百万円と上回っており、本年度差額は1,162百万円となった。財源については、前年度より528百万円の増となっているが、これは主に税収等の増によるものであり、これが主な要因となり、本年度差額について、前年度よりも503百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、投資活動収支が△3,287百万円となったが、これは投資活動収入【国県等補助金収入基金取崩収入】に対し、投資活動支出【公共施設等整備費支出・基金積立金支出】が上回っている事が要因となる。財政活動収支が△370百万円となったが、これは当該年度において地方債発行収入がなかったためである。当村では、起債の借入の抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還を進めることにより、地方債償還支出は減少していく見込である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
年々、資産合計が増加していること、また、人口が減少していることから、住民一人あたり資産額は緩やかに増となっており、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は、類似平均団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似平均団体を上回っており、当該年度における純資産の増は投資その他の資産のうち、基金の増によるところが大きい。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回ったが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度より上がっている。これは経常費用・業務費用のうち物件費等の増によるところが大きく、委託料・消耗品や備品購入費、施設の維持修繕にかかる経費や有形固定資産及び無形固定資産等が増となったためである。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は今年度も類似団体平均値を下回っている。これは地方債の減によるところが大きい。また、基礎的財政収支は令和4年度決算においては、投資活動支出を基金取崩収入でまかなっていたことから、基金取崩収入を抜いた投資活動収支が大きくマイナスとなっているが、支払利息支出を除いた業務活動収支と差引した基礎的財政収支はプラスとなった。今後投資活動収支のバランスに注意する必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を下回っている。当村の経常費用の内容を見ると物件費・維持補修費減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け物件費等費用の低減を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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