石川県宝達志水町の財政状況（2018年度）

H30の本町の特徴として、主な増額項目は教育費である。これは、武道館改修工事を計上した影響である。主な減少項目は総務費である。これは、前年度に退職者集中により、退職手当組合への特別負担金を支弁した反動減に加え、前年度に一般財源を活用し、減債基金等へ積立を行った反動減である。その他の特徴として、住民一人当たり公債費も105,907円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。その他の経費について、全般的に類似団体平均前後で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。

H30の本町の特徴として、主な増額項目は普通建設事業である。これは、武道館改修工事、道路整備経費の増によるものである。主な減額項目は、人件費、維持補修費、積立金、繰出金である。人件費は、前年度に退職者集中により、退職手当組合への特別負担金を支弁した反動減である。維持補修費は、前年度に豪雪による除排雪経費を計上した反動減である。積立金は、前年度に一般財源を活用し、減債基金等へ積立を行った反動減である。繰出金は、前年度に直診会計（Ｈ28年度末閉鎖）の残債を承継し、繰上償還を行ったものを、決算統計上、想定企業会計として繰出金に計上した反動減である。補助費等が平均値を大きく上回って推移しているが、これは、一部事務組合の負担金や下水道事業への繰出が、地方公営企業法の財務適用をしているため「補助費等」へ計上されているためである。反面、「繰出金」は低水準で推移している。全国的に地方公営企業法の財務適用推進の時流にあり、今後の推移に注視が必要と考えている。住民一人当たり公債費も105,907円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。比較的低水準で推移しているものは、普通建設事業費・物件費である。全国的にも、高齢化等による扶助費の増を、職員削減、行革による物件費削減、統廃合による建設事業の削減で財源を捻出している時流にあり、本町も同様の傾向が見て取れる。インフラ資産の老朽化が顕在化しており、維持補修費が増加傾向にある。財政健全化により財源捻出し、公共施設の適正管理に努めていく。

一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険・介護保険等、社会保障に関するものであり、今後増加が見込まれる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において、歳出面では健康づくり、介護予防による給付の適正化、歳入面でも保険料（税）の適正化による財政基盤の強化が必要である。特に、下水道事業会計については、剰余額の減少が顕著であり、資金不足が懸念される。Ｈ27年度で累積欠損金が解消されたため、赤字補填の基準外繰出を終了したが、資本的収支の補填財源不足のため、基準外繰出を再開しており、経営健全化は急務である。水道事業会計についても、管路の老朽化が進行している。老朽管の更新に加え耐震化経費も必要であり、拡充された財政措置の活用も視野に入れ、経営戦略の時点更新などにより、持続可能な経営に努める。

合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還金に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還金は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、Ｈ28・29と減少していたが、Ｈ30は増加に転じた。これは、下水道事業会計の基準外繰出を再開した影響である。ただし、交付税措置率の高い地方債を選択してきた結果、「算入公債費等」は一定水準を確保しており、実質公債費比率の分子は着実に削減できている。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的である。公営企業の経営健全化も喫緊の課題であり、一般会計も公営企業への繰出に耐えうる財務体質の強化を図る必要がある。

実績なし。

一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。Ｈ25年度には、土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債、防災行政無線整備事業、押水総合体育館の耐震補強事業、Ｈ26年度には、統合中学校建設のため、多額の地方債を発行したことにより、前年度から増額したが、Ｈ27年度以降は新発債の抑制や繰上償還の推進により、減少に転じている。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により職員数を削減していることから減少傾向が続いている。充当可能基金は、統合中学校建設事業の財源として取崩を行った結果、Ｈ26決算で減少したものの、Ｈ27年度以降新規積立も行っており、増加に転じている。この結果、将来負担比率の分子は着実に削減できている。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的であり、今後も繰上償還を推進し指標改善に努める。

本町の特徴として、【道路】の有形固定資産減価償却率の高さ、【認定こども園・保育所】の一人当たり面積の多さ、【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさが挙げられる。【道路】の有形固定資産減価償却率の高さは、老朽化の進行であり、今後の更新費用が懸念される。適切なインフラ更新に備えた基金の積立や新規整備の際の個所付けの精査が必要と考えられる。【認定こども園・保育所】については、合併以後、２保育所を改築したことにより、減価償却率は類似団体平均程度であり、一人当たり面積も充実していると言える。反面、統廃合の余地もあると言えるが、現行の施設を長寿命化して活用し、現行の保育所数を堅持する方針であることから、少子化により分母が減少することで一人当たり面積は上昇し、有形固定資産減価償却率も今後上昇していく見込みである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさは、統合中学校整備の影響と考えている。少子化を見据えた統廃合であり、人口減少により分母が減少することで、一人当たり面積は今後上昇し、類似団体平均との乖離は収束していくと考えている。

本町の特徴として、【図書館】及び【体育館】の有形固定資産の減価償却率の高さ、【保健センター】・【消防施設】の一人あたり面積の多さが挙げられる。【図書館】については、旧町ごとに一つすつ設置していたが、そのうち一つを埋蔵文化財センターとして活用するため改修を行っており、今後も活用していく方針である。【体育館】についても、旧町ごとに一つずつ設置しているが、老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設管理計画により、適正配置を検討している。【保健センター】については、合併前に整備したものである。有形固定資産減価償却率も低いことから、住民の保健福祉に資するため、今後も有効に活用していく方針である。【消防施設】については、消防団詰所によるものである。消防団の統廃合により、削減の余地はある。しかし、東日本大震災以降、防災の機運が高まっており、地域の防災拠点の役割もあることから、配置や総量適正化については、慎重に検討していく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から368百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、両者とも減価償却による資産の減少によるものである。負債総額は前年度末から1,190百万円の減少(▲10.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、平成30年度は、定時償還936.1百万円に加え、繰上償還388.4百万円を実施したことによるものである。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

・一般会計等においては、経常費用は6,021百万円となり、前年度比117百万円の減少(▲1.9%)となった。これは、広域圏分担金の減等によるものである。これにより、純経常行政コストは▲83百万円減少しているが、平成29年度は前年度に閉鎖した直営診療所の地方債を承継の上、全額繰上償還(56.7百万円)し、臨時損失として計上していた反動減により、純行政コストは前年度比▲314百万円となった。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

・一般会計等においては、税収等の財源(6,526百万円)が純行政コスト(5,715百万円)を上回ったことから、本年度差額が811百万円(前年度比+409百万円)となり、純資産残高は、14,502百万円(前年度比+822百万円)となった。今後は、財源の太宗を占める地方交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、減少が見込まれることから、費用の太宗を占める物件費、補助金等の見直しを進め、経営基盤の強化に努める必要がある。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,274百万円(前年度比+217百万円)となり、業務収入で業務支出は賄えている。ただし、投資活動収支は▲113百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,117百万円となり、本年度資金収支は44百万円となった。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、地方債発行額を精査した結果であるが、当面は資金残高を勘案しながら健全化判断比率の改善を優先していく。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と同程度であることから、有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが主要因と推測される。地方の基金の保有高については、政府でも議論されているところではあるが、将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。平成30年度の指標は悪化しているが、これは歳入の減少が主要因であり、臨時財政対策債の借入れをしなかったことや減債基金取崩し額の減が影響となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化が必要と考えている。

④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負債が多額であることが主要因と考えており、健全化判断比率のうち将来負担比率が高水準で推移してきたことと同様の傾向を示している。⑤将来世代負担比率も類似団体平均を大きく上回っている。臨時財政対対策債等の特例的な地方債控除後であっても、類似団体平均よりも多いということは、建設地方債が過大であることが推測される。ただし、前年度より2.6ポイント減少しており、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債発行を精査し、繰上償還を継続し、指標改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る水準で推移している。ただし、前年度より▲7.5万円減少し、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債発行を精査し、繰上償還を継続し、指標改善に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,299百万円となっている平成30年度の投資活動収支の赤字は▲49百万円にとどまったのは、建設事業の抑制によるものである。今後は、公共施設の長寿命化も必要であり、財源として地方債の発行も必要である。負債額への影響、基礎的財政収支の状況も勘案し、建設事業は適正範囲内で取り組んでいく必要がある。