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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント下回っている。岩手県平均と比較しても、０．０５ポイント低い水準である。今後は、歳出経常経費の削減を図っていきながら、引き続き、税の徴収強化や収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年と比較すると４．５ポイント低く、類似団体内平均値と比較すると１．７ポイント高くなっている。これは、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源が昨年より増加したことによるもので、地方交付税や地方特例交付金の増が主因である。今後も経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費について、対前年と比べ減となり、類似団体内平均値とほぼ同水準となった。これは、物件費の仮設住宅等土地借上料の減が主な要因となっている。今後は、人件費の抑制や公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、適切な財政運営をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年同となり、類似団体内平均値と同水準となった。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災以降、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。復旧復興事業終了に伴い、今後は必要な職員数を確保しつつ、業務の見直しを行い、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。今年度は０．７ポイントの減となっており、これは、近年、交付税算入率の高い地方債が増加しているためである。本比率の減少は令和４年度まで続くと見込まれるが、今後は公債費が増加していくことから、令和５年度以降上昇していくと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度同様に０％であった。地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったこと。また、災害公営住宅家賃低廉・低減事業補助金の減債基金への積立により充当可能残高が増（３．４億円）となったこと等が要因と思われる。 |
人件費の分析欄人件費全体としては、前年度と比較して増となったものの、人件費に係る経常収支比率は０．９ポイント減している。これは、臨時財政対策債を含んだ経常一般財源総額が増になったことが要因である。引き続き、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。給食センターや鯨と海の科学館等の施設管理にかかる経費が大きな割合を占めていることから、引き続き、各事業の見直しを推進し、物件費の削減を努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減しているが、依然として、類似団体内平均を上回っている。障害福祉サービス給付費の増加に伴い、扶助費全体としては増となっている。今後は実施事業の見直しや適正な給付に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して１．３ポイント減となっており、類似団体内平均値よりやや上回っている。これは、公営企業会計の下水道事業への繰出金が前年より減額となったためと考える。今後は、一般会計の繰出金の負担額を減小させるよう、各経費を節減、効率的な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減となり、類似団体内平均値より２．９ポイント下回っている。財政状況の厳しさを背景に地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているようだが、当町では大幅な削減は実施していない。過大な支出となることがないよう、団体へ毎年度の決算額など注視し、適正な判断に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減、類似団体内平均値を２．８ポイント下回っている。令和５年度以降は平成３０年度以降に借入れをした給食センター建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄分母となる経常一般財源の減額、人件費、扶助費充当経常一般財源の増額等が主因となっており、対前年度比で４．３ポイントの減となっている。近年、類似団体平均値を上回っているので、健全財政を維持するため、予算策定段階から抑制し、自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２８８，９７９円で、前年比－４１７，０００円となっている。これは、前年に復興交付金返還のため一時的な支出があったため、令和３は減となった。民生費の増は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金（１９１，８００千円）、子育て世帯への臨時特別給付金（１８０，１００千円）の増などによる。衛生費の増は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増などによるもの。農林水産業費の減は、織笠漁港施設機能保全事業、大浦地区漁業集落防災機能強化事業の完了によるもの。商工費の増は、新道の駅整備事業に係る事業費の増による。消防費の増は、第７分団・第２分団消防屯所建設事業に係る工事費の増によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９０７千円となっており、対前年度比４５４千円減となった。普通建設事業費については、東日本大震災関連の復旧・復興事業の事業進捗により近年減少傾向であったが、新規整備は減となっているが、更新整備については対前年で２倍増となっている。今後は小学校建設等により普通建設事業費は増加する見込みである。補助費等の減については、前年に復興交付金の返還があったことによるもの。それに伴い、積立金も減となっている。物件費や維持補修費については、対前年比減となっている。今後も施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化に努め、事業費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）復興交付金返還のため、復興まちづくり基金から取り崩したことにより、基金全体として前年比862百万円の減となった。（今後の方針）災害公営住宅建設などの起債の償還や公共施設の建替え等を見据えた財源を確保するため、減債基金及び特定目的基金の公共施設等整備基金に組み替える予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金などを積み立てたことにより、前年度から452百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、標準財政規模の30%程度となるように維持確保に努める。 | 減債基金（増減理由）東日本大震災による災害公営住宅建設に係る起債償還のため、東日本大震災特別家賃低減事業国庫補助金と災害公営住宅家賃低廉化事業国庫補助金を積み立てたことなどにより、前年度から340百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金を組み替えて増嵩する予定であり、引き続き計画的に積立・管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・復興まちづくり基金…東日本大震災に関連する中小商工業災害復旧融資利子補給事業などの復興事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…復興交付金返還のため1,354百万円を取り崩ししたことにより、前年度比1,582百万円の減となった。・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設の設備整備などに充当したことで前年度比で105百万円の減となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の増により142百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して86百万円を充当したことにより、前年度比で56百万円の増となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…復興に関連する利子補給事業などの復興事業に今後も活用。・公共施設等整備基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備等に対応するため、財政調整基金を組み替えて増嵩する予定。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和０１年度から類似団体並みとなっている。これは、令和０１年度、令和０２年度の起債額が同水準であったためである。加えて、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであり、今後の事業の進捗に伴って基金の取り崩しが増えることで残高が減となり、債務償還比率増加していくと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年同様０％となった。将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったことから、引き続き０％を維持しているとみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率は変動なし。実質公債費比率は1.1ポイントの減となった。将来負担比率については、将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となる見込みであるため、引き続き０％を維持している。実質公債費比率の減については、標準財政規模の増が要因とみられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「体育館・プール」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により新設したことによるものである。今後、「学校」、「公民館」については、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,355百万円減少となった。金額の増減が大きいものは投資その他の資産とインフラ資産の工作物である。投資その他の資産については、復興まちづくり基金の取り崩し等により1,682百万円となった。インフラ資産の工作物は町道の完成取得、排水路整備事業による増加がったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより▲942百万円となった。また、負債総額が前年度末から798百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(512百万円)である。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,269百万円経常収益が236百万円であった。前年度比で経常費用が673百万円経常収益が53百万円減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比620百万円減少した。減少の要因は、前年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが10,598百万円、税収補助金等の財源9,032百万円、純資産変動額が3,153百万円となったことにより、純資産残高は減少となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は793百万円であったが、投資活動収支については、復興まちづくり基金等を取崩したことで▲569百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、910百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から452百万円減少し457百万円となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。復興事業により資産が増加したものの、復興事業の完了に伴い交付金や基金繰入額が大きく減少し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、減価償却費が大きいことが原因である。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を上回ることが推測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△2,210百万円となっている。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、類似団体に比べ、経常費用に含まれる減価償却費が大きいことが原因と推測される。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から53百万円減少している。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を下回ることが推測される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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