岩手県山田町の財政状況（2015年度）

震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、町内に産業は少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

経常経費充当一般財源が補助費の増などにより前年度から334,493千円増となったことから、経常収支比率が上昇した。今後も、義務的経費の削減については留意し、比率の抑制を図っていく。

東日本大震災関連の経費が減少したことで、本数値も前年度からさらに減少したものの、なお類似団体平均を上回っている。震災関連経費の影響は今後も続くものと思われる。

前年度に引き続き、類似団体平均、全国町村平均を下回っているところである。

震災以降、増加している。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。

類似団体平均を上回っているものの、年々、数値が低くなっている。今後、災害公営住宅や斎場、給食センターの建設実施に伴い起債を見込んでおり、今後も数値の推移に留意していく。

復興のための基金積立額が大きいことから、このようになっている。復興事業完了後を見据えた財政運営に努める。

類似団体平均と比較すると1.2％高くなっているが、引き続き数値は低くなっている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。

前年度から数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、抑制に努める。

類似団体平均と比較すると0.9％高くなっているが、数値は減少傾向にある。給付内容等を精査し、過大な負担とならないよう努める。

特別会計への繰出金が前年度から増加したことなどから、数値が上昇し、類似団体平均を上回った。一般会計の負担が過大とならないよう、特別会計の財政基盤強化に努める。

前年度から数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。今後も補助金・負担金については随時、検討・見直しをすすめていく。

類似団体平均を上回っているが、数値は低下し続けている。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う起債を見込んでおり、比率の推移には今後も留意していく。

前年度から数値が上昇したが、類似団体平均はわずかながら下回った。健全財政を維持するため、引き続き、抑制に努めていく。

震災復興特別交付税の過大交付分を一旦財政調整基金に積み立てたことなどから、残高が大きくなった。基金には震災復興特別交付税と復興交付金の精算に備えたものがあり、今後もそのことに留意しながら運用をすすめる。

町債発行の抑制を図ってきたことから、残高は年々減少している。また、充当可能基金は減少しているものの、なお多額の残高があり、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も数値の動きに留意しながら、財政運営をすすめていく。