岩手県山田町の財政状況（2017年度）

東日本大震災により減少していた税収は各税目で回復傾向にあるものの、人口減少や町内に産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体内平均値を0.17ポイント下回っている。引き続き税の徴収強化や歳出の抑制に取り組む。

経常収支比率は前年度を1.0ポイント上回った。これは、算出するにあたっての分子である経常経費充当一般財源が公債費の減などにより対前年度-35,726千円であったものの、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が地方交付税や各種貸付金元利収入などの減により、-95,142千円となったためである。分子以上に分母が減少したことから、比率が増となった。今後も義務的経費の削減について留意し、比率の抑制を図っていく。

東日本大震災の影響により、平成25年度がピークとなった本数値も、復興事業の落ち着きにより類似団体内平均値と同水準となった。しかし、依然として復興事業対応のために人件費がやや大きい傾向があることから、類似団体内平均値を上回っている。人件費においては、復興事業完了後の定員管理により、減少するものと見込まれる。

ラスパイレス指数は前年度から変化はなく、類似団体内平均及び全国町村平均を下回っているところである。今後とも給与の適正化を図る。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいることから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。

類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成23年度からは類似団体平均を上回っていたが、前年度から類似団体平均を下回り、今年度は0.3ポイントの減となっている。単年度の実質公債費比率は下がったものの、平成34年度以降は平成29年度に借入をおこなった大型事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

平成23年度から平成27年度まで将来負担比率は、東日本大震災からの復興のための基金積立額が大きいことにより、将来負担額に対する充当可能基金が増大したことから、「－％」であった。平成28年度からは、復興・創生期間に突入し、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩し額が増え、充当可能基金が減となったことに加え、地方債の現在高が増となり、平成28年度は「5.9％」、平成29年度は災害公営住宅整備事業や新斎場建設事業、学校給食センター建設事業が本格化したことによる地方債残高の増も相まって前年度から13.9ポイントの増となった。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。

前年度から1.4ポイント増加し、類似団体内平均値を3.1ポイント上回っており、比較的高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧復興事業に対応するため、震災前よりも職員の採用数が多くなっていることが要因である。今後も復旧復興事業完遂までは高い水準が続いていくものと見込まれる。

臨時的経費となる復興事業費への充当のため、経常的経費を抑制していることから、近年は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な執行となるよう、効果的な支出となるよう留意する。

前年度から0.1ポイントの微増であるものの、２年連続の増加となっている。高齢者人口の増加などもあり、類似団体でも上昇傾向であることから、今後も高い水準となることが見込まれる。

主に特別会計への繰出金の減少により、前年度から2.2ポイント減少した。特にも国民健康保険特別会計繰出金は111,253千円の減となった。依然として類似団体内平均値より高めであることから、今後も繰出金においては一般会計の過大な負担とならないよう努める。

類似団体内平均値は減少傾向である一方で、当町は上昇傾向である。財政状況の厳しさを背景に、地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているところ、当町は大幅な削減について実施されておらず、社会保障費の増加分がそのまま数値に反映されている状況である。補助費は見直しが難しい事情もあるが、より適正な支出となるよう努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント減、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。平成34年度以降は平成29年度に借入をおこなった新斎場及び給食センター建設事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

前年度より1.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.4ポイント上回った。これは、人件費において1.5ポイント上昇したことが要因である。健全財政を維持するため、抑制に努めていく。

財政調整基金残高については前年度と比べ微増となっているが、これは財源調整としての取崩しを回避しているほか、後年度の交付金返還のための積立額が各種返還金への充当に係る取崩額を上回ったためである。実質単年度収支について、特にも復興交付金管理運営基金において積立額より取崩し額が大きく上回ったこともあり、前年度比-57.63ポイントで赤字となったものの、実質収支額は黒字を確保している。今後も健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）復興事業進捗に伴う復興交付金管理運営基金及び復興まちづくり基金の多額の取崩しが主な要因となり、近年は基金残高の減少が続いている。今後も同様の傾向が平成32年度まで続くものと見込まれる。（今後の方針）近年減少が続いているものの、依然として基金規模は町の規模に比して大型である。今後も適切な管理に努め、適切な事業実施が実現できるよう、留意して運用していく。

（増減理由）前年度比-6,000千円となっており、基金規模からすると微減になっている。当該基金には復興交付金事業での土地売払い収入に係る国庫返還分や震災復興特別交付税の後年度返還分も積み立てている。当該年度においては、後年度返還分としての積立額よりも、返還金の財源としての取り崩し及び財源調整のための取り崩し額が上回ったことから、微減となったものである。（今後の方針）財源調整機能を有する基金であることから、当該基金の残高は一定の規模を保ち運用していかなければならない。安易に取崩すことなく、適切な運用をしていく。

（増減理由）復興交付金事業における災害公営住宅家賃低廉事業及び特別家賃低減事業分を積立てたことにより、２億円程度の増額となった。（今後の方針）今後も同２事業の積立てが行われることから、基金残高は増加していくものと見込んでいる。

（基金の使途）復興交付金管理運営基金においては、復興庁に採択された、防災集団移転の宅地造成、災害公営住宅整備及び市街地形成など、東日本大震災からの復旧復興事業に充当するため取崩しを行っている。そのほか、町単独事業として実施している復旧復興事業には、復興まちづくり基金からの繰入金が充当されている。（増減理由）東日本大震災からの復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金管理運営基金や復興まちづくり基金で多額の取崩しを実施したことにより、基金残高が大きく減少した。（今後の方針）全基金において適切に管理することは当然であるが、特にも復興交付金管理運営基金については基金残高が多額であることや、充当見込みがない分については先行して返還しなければならないことを考慮し、より一層注意をもって運用していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、平成３０年度末に公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会を設置し、公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、当該委員会等において公共施設の更新、統廃合、長寿命化の検討等を行うが、これに先立ち、令和元年度末に小中学校の統廃合を行うことを決定している。

将来負担比率は、類似団体内平均が昨年比減の動きをしているが、当町では昨年比増となった。これは、新斎場建設や災害公営住宅整備に係る新規発行の地方債額が大きく、地方債現在高が増加したことが要因である。有価固定資産償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化対策を推進する必要があり、平成３０年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、公共施設の管理に係る基本方針を検討することとしている。なお、老朽化対策推進により公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。

類似団体内平均は、実質公債費比率と実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率が13.9ポイントの増、実質公債費比率は0.3ポイントの減となった。将来負担比率は、昨年度に比べ、新斎場建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る公営住宅建設事業債の発行に伴い地方債現在高が増加したことによる将来負担額の8.8％増、充当可能財源等は4.0％の増であることに対し、標準財政規模が-2.1％減、歳入公債費等の額は-3.3％の減となったことが影響している。また、実質公債費比率の減については、平成8年発行の漁港や河川、道路、公営住宅整備事業等に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少によるものである。なお、将来負担比率が、類似団体内平均値よりも大幅に低い値であるのは、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金の充当可能財源基金の残額によるものであるが、今後の事業進捗に伴い、基金の取り崩しが増えることで将来負担比率は増となることが見込まれる。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。復興事業により移転費用が増加しているためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。

受益者負担比率は、前年度は類似団体平均を上回ったが今年度は下回っている。これは、経常収益が前年度比615百万円減少したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。