岩手県山田町の財政状況（2017年度）
岩手県山田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災により減少していた税収は各税目で回復傾向にあるものの、人口減少や町内に産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体内平均値を0.17ポイント下回っている。引き続き税の徴収強化や歳出の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度を1.0ポイント上回った。これは、算出するにあたっての分子である経常経費充当一般財源が公債費の減などにより対前年度-35,726千円であったものの、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が地方交付税や各種貸付金元利収入などの減により、-95,142千円となったためである。分子以上に分母が減少したことから、比率が増となった。今後も義務的経費の削減について留意し、比率の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災の影響により、平成25年度がピークとなった本数値も、復興事業の落ち着きにより類似団体内平均値と同水準となった。しかし、依然として復興事業対応のために人件費がやや大きい傾向があることから、類似団体内平均値を上回っている。人件費においては、復興事業完了後の定員管理により、減少するものと見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から変化はなく、類似団体内平均及び全国町村平均を下回っているところである。今後とも給与の適正化を図る。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいることから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成23年度からは類似団体平均を上回っていたが、前年度から類似団体平均を下回り、今年度は0.3ポイントの減となっている。単年度の実質公債費比率は下がったものの、平成34年度以降は平成29年度に借入をおこなった大型事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から平成27年度まで将来負担比率は、東日本大震災からの復興のための基金積立額が大きいことにより、将来負担額に対する充当可能基金が増大したことから、「－％」であった。平成28年度からは、復興・創生期間に突入し、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩し額が増え、充当可能基金が減となったことに加え、地方債の現在高が増となり、平成28年度は「5.9％」、平成29年度は災害公営住宅整備事業や新斎場建設事業、学校給食センター建設事業が本格化したことによる地方債残高の増も相まって前年度から13.9ポイントの増となった。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から1.4ポイント増加し、類似団体内平均値を3.1ポイント上回っており、比較的高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧復興事業に対応するため、震災前よりも職員の採用数が多くなっていることが要因である。今後も復旧復興事業完遂までは高い水準が続いていくものと見込まれる。
物件費の分析欄
臨時的経費となる復興事業費への充当のため、経常的経費を抑制していることから、近年は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な執行となるよう、効果的な支出となるよう留意する。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイントの微増であるものの、２年連続の増加となっている。高齢者人口の増加などもあり、類似団体でも上昇傾向であることから、今後も高い水準となることが見込まれる。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金の減少により、前年度から2.2ポイント減少した。特にも国民健康保険特別会計繰出金は111,253千円の減となった。依然として類似団体内平均値より高めであることから、今後も繰出金においては一般会計の過大な負担とならないよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値は減少傾向である一方で、当町は上昇傾向である。財政状況の厳しさを背景に、地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているところ、当町は大幅な削減について実施されておらず、社会保障費の増加分がそのまま数値に反映されている状況である。補助費は見直しが難しい事情もあるが、より適正な支出となるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント減、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。平成34年度以降は平成29年度に借入をおこなった新斎場及び給食センター建設事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.4ポイント上回った。これは、人件費において1.5ポイント上昇したことが要因である。健全財政を維持するため、抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費及び災害復旧費については類似団体内で最も高い数値となっている。このことについて土木費においては、土地区画整理事業、災害公営住宅建設事業及び災害復旧費（漁港や海岸保全施設の災害復旧）に係る事業費が多額であるためである。これらについては今後、東日本大震災からの復旧復興事業の落ち着きに合わせ、減少していくものと見込んでいる。また、衛生費や消防費において類似団体内平均値程度だったものが大きく増加した。これらは、し尿処理施、埋立処分施設及び消防署の建設に係る一部事務組合への負担金が一時的に増えたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり962,791円となっており、前年度と比較し30.4％の減となったものの、依然として類似団体内で最も高額となっている。これはまだ東日本大震災からの復旧復興事業費が多額であるためで、復旧復興の完了へ向けて減少が続いていくものと考えている。また、このことに伴い、復興交付金管理運営基金への積立額も今後減少していく。一方で、公債費については、減少傾向であるものの災害公営住宅建設事業債等の大規模建設事業に係る起債の償還が開始となると、類似団体平均を上回るものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度と比べ微増となっているが、これは財源調整としての取崩しを回避しているほか、後年度の交付金返還のための積立額が各種返還金への充当に係る取崩額を上回ったためである。実質単年度収支について、特にも復興交付金管理運営基金において積立額より取崩し額が大きく上回ったこともあり、前年度比-57.63ポイントで赤字となったものの、実質収支額は黒字を確保している。今後も健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は8.4％であり、前年度より0.3ポイントの減となり、前年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっているが、平成29年度に本格化した新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により平成34年度からは元利償還金の大幅な増が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、東日本大震災で被災した下水道や漁業集落排水施設の整備に伴い公営企業債の起債額の増及び償還の開始により今後２～３年においては繰入金が増となる見込みである。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
東日本大震災復興のための基金積立額が大きく、平成23年度から平成27年度まで将来負担比率は「－％」であったが、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩しに伴う充当可能基金額の減に加え、災害公営住宅整備事業や新斎場建設事業、学校給食センター建設事業の大型事業の起債額の増などの要因により将来負担比率は19.8％となった。今後は、平成30年度に建設される災害公営住宅整備事業（1団地分）や同年事業開始となる豊間根地区排水路整備事業、平成31年度まで継続される給食センター建設事業に伴う多額の起債が見込まれることから、地方債の新規発行に際しては、緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、復興事業完了後を見据えた財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）復興事業進捗に伴う復興交付金管理運営基金及び復興まちづくり基金の多額の取崩しが主な要因となり、近年は基金残高の減少が続いている。今後も同様の傾向が平成32年度まで続くものと見込まれる。（今後の方針）近年減少が続いているものの、依然として基金規模は町の規模に比して大型である。今後も適切な管理に努め、適切な事業実施が実現できるよう、留意して運用していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度比-6,000千円となっており、基金規模からすると微減になっている。当該基金には復興交付金事業での土地売払い収入に係る国庫返還分や震災復興特別交付税の後年度返還分も積み立てている。当該年度においては、後年度返還分としての積立額よりも、返還金の財源としての取り崩し及び財源調整のための取り崩し額が上回ったことから、微減となったものである。（今後の方針）財源調整機能を有する基金であることから、当該基金の残高は一定の規模を保ち運用していかなければならない。安易に取崩すことなく、適切な運用をしていく。
減債基金
（増減理由）復興交付金事業における災害公営住宅家賃低廉事業及び特別家賃低減事業分を積立てたことにより、２億円程度の増額となった。（今後の方針）今後も同２事業の積立てが行われることから、基金残高は増加していくものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）復興交付金管理運営基金においては、復興庁に採択された、防災集団移転の宅地造成、災害公営住宅整備及び市街地形成など、東日本大震災からの復旧復興事業に充当するため取崩しを行っている。そのほか、町単独事業として実施している復旧復興事業には、復興まちづくり基金からの繰入金が充当されている。（増減理由）東日本大震災からの復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金管理運営基金や復興まちづくり基金で多額の取崩しを実施したことにより、基金残高が大きく減少した。（今後の方針）全基金において適切に管理することは当然であるが、特にも復興交付金管理運営基金については基金残高が多額であることや、充当見込みがない分については先行して返還しなければならないことを考慮し、より一層注意をもって運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、平成３０年度末に公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会を設置し、公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、当該委員会等において公共施設の更新、統廃合、長寿命化の検討等を行うが、これに先立ち、令和元年度末に小中学校の統廃合を行うことを決定している。
債務償還可能年数の分析欄
H29年度は、新斎場建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る公営住宅建設事業債の発行に伴い地方債現在高が増加したことにより将来負担額が前年度より8.8％増となったが、充当可能基金残高も4.0％の増となり、債務償還可能年数は全国・県平均よりも短い4.5年となり、類似団体内順位も10位以内である。しかし、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであるため、今後の事業の進捗に伴い、基金の取り崩しが増えることで残額が減となり、債務償還可能年数の延長が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均が昨年比減の動きをしているが、当町では昨年比増となった。これは、新斎場建設や災害公営住宅整備に係る新規発行の地方債額が大きく、地方債現在高が増加したことが要因である。有価固定資産償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化対策を推進する必要があり、平成３０年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、公共施設の管理に係る基本方針を検討することとしている。なお、老朽化対策推進により公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均は、実質公債費比率と実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率が13.9ポイントの増、実質公債費比率は0.3ポイントの減となった。将来負担比率は、昨年度に比べ、新斎場建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る公営住宅建設事業債の発行に伴い地方債現在高が増加したことによる将来負担額の8.8％増、充当可能財源等は4.0％の増であることに対し、標準財政規模が-2.1％減、歳入公債費等の額は-3.3％の減となったことが影響している。また、実質公債費比率の減については、平成8年発行の漁港や河川、道路、公営住宅整備事業等に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少によるものである。なお、将来負担比率が、類似団体内平均値よりも大幅に低い値であるのは、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金の充当可能財源基金の残額によるものであるが、今後の事業進捗に伴い、基金の取り崩しが増えることで将来負担比率は増となることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「港湾・漁港」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により、被災施設を新設したことによるものである。また、「学校施設」については、令和元年度末に小中学校の統廃合を実施することから、今後有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画推進委員会において今後の維持管理に係る基本方針を検討するとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
(13)-1市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,884百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、東日本大震災復旧・復興事業(以下、復興事業。)による資産取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から12,688百万円増加し、基金は、復興事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が8,009百万円減少した。また、負債総額が前年度末から695百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(202百万円)である。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,628百万円となり、前年度比106百万円の減少となったが、経常収益が360百万円となり、前年度比615百万円の減少となった。これにより、純経常行政コストは前年度比508百万円増加した。また、災害復旧事業費などの減により、臨時損失が1,793百万円の減少となり、純行政コストは前年度比1,133百万円減少した。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,951百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,180百万円となり、純資産残高は131,615百万円の増加となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,257百万円であったが、投資活動収支については、復興事業等を行ったことから、△4,425百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、823百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,344百万円減少し、3,206百万円となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率については、復興事業により資産取得額が増加し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産取得により資産額が増加しているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産も増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。復興事業により移転費用が増加しているためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降地方債を財源とした事業が見込まれるため、増加が予測される。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、投資活動収支が赤字だったため、△10,948百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、復興事業を行ったためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度は類似団体平均を上回ったが今年度は下回っている。これは、経常収益が前年度比615百万円減少したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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