岩手県山田町の財政状況（2011年度）
岩手県山田町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年より0.01ポイントの減少となった。類似団体内で下位に位置しているが、今後も震災の影響により、税収が落ち込む見込みであり、さらなる人口の減少の恐れもあることから、財政力指数は低下する可能性が高い。今後は、町税の落ち込み回復による歳入の確保や歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より11.3ポイント増加し、類似団体平均と比較しても6.1ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より255,576千円増加し、類似団体平均と比較しても251,289千円高くなっている。人件費は、前年度と比較し、17,220千円の増加となっているほか、物件費でも東日本大震災関連事業の委託料などの増により、前年度比較で、4,247,957千円の増加となっている、また、人口の減も人口一人当たりの額を増加させた要因のひとつである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より8.9ポイントと大幅に増加した。これは、東日本大震災を受け、国家公務員の給与が限定的に引き下げられたことによるもので、1人あたりの平均では、対前年で3.9％減少している。全国町村平均を上回ったものの、類似団体内では中位にあり、類似団体内平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.46ポイント増加した。これは、H23以降多くの退職者が数年続くことから、新規採用職員を前倒しで採用したことによる影響があるものである。今後は、退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
プライマリーバランスの適正化を行ってきたことから実質公債費比率は年々減少している。実質公債費率は平成19年度から15％台を推移し平成23年度では13.6％となった。しかしながら、東日本大震災の影響により災害復旧事業、震災復興事業等が控えていることから、新規借入については、適正化を一層努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担が－となったのは、将来負担額に対し、充当可能基金が増大したことによるが、この要因は、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の交付を受け、基金を新設したことによるものである。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度より3.4ポイント増加し、類似団体平均と比較しても3.3ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したことに加え、復旧・復興関連事業の業務が増加したことに伴い、時間外手当が増加したことなどによる。今後数年は、この傾向が続くものと推察される。
物件費の分析欄
前年度より1.4ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると今年も低くなっている。今年度についても、義務的経費予算について、徹底したコスト縮減に努めてきた。今後も事務事業の廃止・民間委託等を含め、行政コストの縮減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均と比較しても2.4ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したことに加え、社会福祉費に係る給付費などが増加したことによる。
その他の分析欄
決算額は、前年度より減少したものの、経常収支比率は、1.2ポイント増加し、類似団体平均と比較しても1.5ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。
補助費等の分析欄
決算額は、前年度より減少したものの、経常収支比率は、1.2ポイント増加した。しかし、類似団体平均と比較すると今年も低くなっている。今後も引き続き、補助目的が制度変化や社会状況の変化に適しているか、また、目的が既に達成されているかなどの検証を行い、補助費等の縮減を目指す。
公債費の分析欄
前年度より2.5ポイント増加し、類似団体平均と比較しても4.4ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。今後も財政計画に基づいた健全財政を目指し、プライマリーバランスの適正化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より8.8ポイント増加し、類似団体平均と比較しても0.7ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税が大幅に減少したため、経常一般財源が減少したことなどによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高が前年度より、42.7ポイント高くなっているが、これは復旧復興事業に係る震災復興特別交付税や災害廃棄物処理事業補助金等の歳入受入を積み立てたもので、今後数年は同規模で推移するものと思われる。なお、今後事業実施に伴い同積立分が繰入要素となるもの。実質単年度収支についても、上記による積立金の増によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において黒字である。今後も公営企業等への繰出しについては、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等のうち元利償還金について、プライマリーバランスの適正化に努めた結果、減少していることによる。また算入公債費等においても、普通建設事業を抑制していることから起債借入額が大きく増加せず、6～7億台で推移している。今後数年、復興事業費が多額になると思われ、新規事業の実施については、より一層プライマリーバランスの適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子がマイナスとなったのは、充当可能基金が増大したことによるが、この要因は、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の交付を受け、基金を新設したことによるものである。将来負担額が増加しないよう、プライマリーバランスの適正に努めてきたが、今後も適正化に一層努めていく必要がある。充当可能財源等では、充当可能基金が大きく減少しないよう、今後も歳出の削減に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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