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財政力指数の分析欄前年より０．０１ポイントの減少となった。基準財政収入額の減、及び基準財政需要額も減となっていることから微減で推移したもの。類似団体上も中間に位置している。今後も、町税の徴収強化等による歳入の確保と、歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年報告数値は７８．１ポイントであったが、誤りを発見し、修正した後に８２．０ポイントとなった。前年より２．９ポイント減少したが、主な理由として、職員給を抑制したことにより人件費が２．２ポイント減少、新規借入の抑制などで元利償還額を削減したことにより公債費が２．１ポイント減少したことなどによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より８，０８９円増加した。団塊世代の退職者増等を受け、人件費は前年度と比べて決算額で大幅な減少（－６５，９７４千円）となっている。しかしながら、物件費が１６２，２９６千円の増となっているほか、人口減により人口一人当たりの額が増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減少した。これは定年退職者の増加による、年齢階層内における職員の変動によるものである。類似団体平均より高いが、全国町村平均より低くなっており、来年度以降も減少するものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．６５ポイント増加した。これは、平成２３以降多くの退職者が数年続くことから、新規採用職員を前倒しで採用したことによるものである。今後は、退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度において減税補てん債（平成７・平成８発行分）２１３，３００千円を借換えせずに全額償還したことにより、当該年度における単年度の実質公債費比率が２１．６％とかなり大きくなった。これが後２年間にまで影響し、平成１７年度～１８年度の実質公債費比率は１７％台と高い数値を示す結果となったが、平成１９年度から１５％台を維持し平成２２年度では１４．５％となっている状況である。しかしながら、東日本大震災の影響により災害復旧・復興事業等が控えていることから、公債費負担の適正化に一層努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が４３６，６４１千円の増額となったこと、学校給食センター建設に当たり起債借入額が増えたことにより増加したものである。平成１６年度以降の財政健全化のための独自の取組により地方債残高が縮小してきたが、今後も財政健全化に取り組みプライマリーバランスの適正化に努める。 |
人件費の分析欄団塊世代の退職者増を受けて２３．４％と前年度より２．２ポイント減少した。類似団体平均と比べるとほぼ同等となっている。今後も退職者の増により職員構成が低年齢化することから、当該数値は減少していくと見込まれる。 | 物件費の分析欄決算額ベースでは２３．２％の増加であったが、比率にして前年度より０．３ポイント減少。類似団体平均と比較して今年も低くなっている。主な要因は、義務的経費予算についても見直しを図るなど、徹底したコスト縮減に努めてきた成果であり、今後も引き続き事務事業の廃止・民間委託等を含め、行政コストの縮減に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均と比べ０．４ポイント高くなった。主な理由としては、東日本大震災に係る扶助費などが増加したことによる。 | その他の分析欄前年度より６．７ポイント増加し、類似団体平均と比べ、１．３ポイント高くなった。主な理由は、繰出金の増加である。国保・介護等の会計規模や下水道事業関係費に連動しており、今後も注視していく必要がある。国保会計等においては事務費の適正化等に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２ポイント減少した。減少傾向にある理由としては、補助金等の廃止・統合などの整理を進めたことによるもの。今後も引き続き、補助目的が制度変化や社会状況変化に適しているか、また、目的が既に達成されているかなどの検証を行い、補助費等の縮減を目指す。 | 公債費の分析欄平成２０年度までは類似団体平均より０．６ポイント高い状況が続いていたが、平成２１年度から２ポイントから３ポイント低い傾向にある。しかしながら、東日本大震災により災害復旧事業、震災復興事業等が控えていることから、厳しい財政運営となることが予想されるが、財政計画に基づいた健全財政を目指し、プライマリーバランスの適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額が類似団体平均では平成２０年度から増加傾向にあるが、当町は前年度に比べ８，９５３円減少した。平成２３年度以降の東日本大震災関連の復興事業などの影響を受けて、翌年度以降は増加していく見込みであるが、財政計画に基づいた健全財政を目指し、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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