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財政力指数の分析欄起債の繰上償還や基金等の充当可能財源が増加したことにより、減少したものの、全国平均・県平均を上回っており類似団体内でも下位となっている。主な要因は、債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。今後も繰上償還の実施や新規借入抑制を行うことで、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。 | 経常収支比率の分析欄町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施努めるとともに、補償金免除繰上償還および任意繰上償還に取り組んでいる。その結果、令和元年度１２．０％、令和２年度１１．５％、令和３年度１１．２％と徐々に改善し、ピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県平均を上回っており、類似団体内でも下位となっているため、引き続き繰上償還を実施する等、計画的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費について、復興事業の進捗に伴い大きく減少したため、類似団体平均を下回る数値となった。しかし、臨時的な事業（給付金・住宅の応急修理等）により、会計年度任用職員が増加したことに伴い、人件費が増加している。今後も、定員適正化計画による人件費の管理や内部経費等コストの低減に努め、財政運営の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員採用（新卒）をしたことにより、職員数が増加したことで類似団体平均を上回っている。今後は、国の給与水準の動向を注視しながらも、職員給与の減額等、改善策を精査・検討し、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充抑制、民間委託等の推進および指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施努めるとともに、補償金免除繰上償還および任意繰上償還に取り組んでいる。その結果、令和元年度１２．０％、令和２年度１１．５％、令和３年度１１．２％と徐々に改善し、ピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県平均を上回っており、類似団体内でも下位となっているため、引き続き繰上償還を実施する等、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債の繰上償還や基金等の充当可能財源が増加したことにより、減少したものの、全国平均・県平均を上回っており類似団体内でも下位となっている。主な要因は、債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。今後も繰上償還の実施や新規借入抑制を行うことで、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体を下回る推移となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動の多元化やアウトソーシングを検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度以降は類似団体平均を上回る数値となっている。今後も、民間委託の検討を継続することから増加が想定されるが、人件費の適正管理による抑制とあわせて取り組むことで大幅な増額はないものと想定している。 | 扶助費の分析欄扶助費については、令和３年度より０．８％減の３．５％となり、類似団体平均を下回って推移している。今後、少子高齢化等の影響により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制に困難な面もあるものの、歳出の適正化により上昇を抑制するよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金増等に伴い、令和２年度を上回る数値となっている。今後は繰出金抑制等により大幅な増額はないものと想定している。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成１７年度に「補助金等見直し基準」を策定し、すべての補助金を対象に見直しを行っているため、大幅な増額はないものと想定している。 | 公債費の分析欄補償金免除繰上償還や任意繰上償還を実施した結果、類似団体平均を下回り、減少傾向で推移している。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度以降は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成２８年度からは町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけて事業を執行しており、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、令和２年度に複合施設整備が完了したことにより減少となっている。災害復旧費については、令和元年度東日本台風災・福島県沖地震の災害復旧事業進捗により減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後は事業進捗による減少が見込まれる。今後、社会保障にかかる民生費の増加が想定されるため、経常的経費の抑制に努め計画的な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費については令和２年度に特別定額給付金事業が完了したことに伴う減少となり、普通建設事業費については令和２年度に複合施設整備事業が完了したことにより減少となった。災害復旧事業費については、令和３・４年福島県沖地震の復旧事業の進捗により令和２年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後はさらなる事業進捗により減少が見込まれる。今後は、人件費や物件費等の経常的な経費について抑制を図ることで、経常経費の大幅な増額はないものと想定しており、計画的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は財政調整基金および特定目的基金のうち公共施設等整備基金へ剰余金処分に伴う原資積立を行ったため、基金残高合計が増加している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種事業に取り組みながらも、大幅な減少とならないよう運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、剰余金処分等により原資積立をしており、基金残高が増加している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的活用を図るとともに、引き続き繰上償還の継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで、将来負担の軽減に努めながら大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）直近3年間において、残高に増減は生じていない。（今後の方針）各種事業にかかる公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持するため。・地域福祉基金：高齢者等地域の福祉向上のため。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税等により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・子ども子育て支援基金：子どもや子育て世帯を支援するため。・墓園事業基金：墓園事業基金として設置する。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設や道路等の整備へ活用し、剰余金の積立を行ったため増加している。・地域福祉基金：福祉施設の改修工事等へ活用し、原資積立を行ったため増加している。・ふるさと思いやり基金：各種事業の財源として活用し、ふるさと納税による寄附金の積立を行ったため増加している。・子ども子育て支援基金：児童図書の購入等に活用し、寄附金の積立を行ったため増加している。・墓園事業基金：西山墓園の貸付に係る収入を積立、管理費を取崩したが、同程度の金額であったため増減なし。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、公共施設の長寿命化工事等の将来負担軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均、福島県平均、類似団体平均を下回っており、他団体と比較すると公共施設の老朽化は進行していない。要因としては公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化工事や新たな施設の整備等が挙げられる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、計画的、効率的な施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、充当可能な財源に対し債務の占める割合が高い状況であるが、改善傾向にある。今後も、地方債等の繰上償還や借入抑制により計画的な債務の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より16.4％減少し、有形固定資産減価償却率は令和2年度に新たに整備した公共施設等の減価償却が進んだことにより1.3％増となった。類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況であり、地方債を活用し公共施設の整備や長寿命化を進めていることが要因と考えられる。今後も、公共施設の老朽化対策を計画的に実施しつつ、地方債借入額の抑制や繰上償還等による将来負担比率改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回る数値となっている。主な要因として、復興事業に係る地方債の借入や国営事業に係る負担金が挙げられるが、繰上償還の実施等により改善傾向である。今後も繰上償還や借入抑制による数値改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設・公営住宅・公民館においては、新たな整備や大規模改修により、類似団体平均を下回る数値となっている。道路・橋りょうについては、継続的に建設改良等を実施しているため、類似団体と同水準で推移している。幼稚園については、類似団体平均を上回っており、統廃合等の可能性も視野に入れて施設管理の検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、保健センターにおいては、類似団体平均を下回っており、施設の築年数が比較的浅いことが要因として考えられる。一方で、庁舎においては類似団体平均を大きく上回っており、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、持続可能な施設管理について計画的に検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は前年度比106百万円(△0.4%)減となり、事業用資産、建物等の減価償却が主な要因である。また、負債総額が前年度比138百万円(1.3%)の増となり、制度改正により支給対象職員数が増えたことに伴う退職手当引当金の増が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは前年度比1,755百万円の減となり、補助金等の減(△1,426千円)が主な要因である。また、前年度と比較し使用料等の経常収益が減(△75百万円)となっている。今後は、物件費や増加傾向にある一部事務組合への負担金・他会計への繰出金等の移転費用を見直し、効果的な執行を行うことでさらなるコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△245百万円となった。大規模な復興事業が令和2年度に完了し国県等補助金が減少したことが主な要因である。今後は、国県補助金の積極的な活用および徴収業務のさらなる強化等により財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は△472百万円、財務活動収支が△10百万円となり前年度と比較し大きく変動した。令和2年度に起債の借入を伴う大規模な公共施設整備が完了したことが主な要因である。また、令和3年度は地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことにより財務活動収支がマイナスとなった。今後もバランスを考慮しつつ、地方債残高の縮減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているため、固定資産の適正な管理や、バランスを考慮したうえで基金残高の増に努める。また、有形固定資産減価償却率は他自治体を下回っており、比較的公共施設の老朽化が進行していないと考えられるが、修繕や改修による将来の負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化の検討を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較し、純資産比率は下回り、将来世代比率は上回っており、将来世代の負担が比較的大きい状況である。今後は、新規地方債発行の抑制および繰上償還を計画的に実施することにより地方債残高縮減に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較し、やや低い数値で推移している。今後は、経常的な物件費・移転費用の支出の見直しや受益者負担の見直しを行うことで引き続き効率的な行政運営に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体と比較しおおよそ同水準で推移しているが、令和3年度は少し上回った。今後は、国営事業にかかる負担金の残高減少を捉えながら、地方債の計画的な発行および繰上償還の実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況であり、新型コロナウイルスの影響による収益の減や、光熱水費等維持費が増加しているが使用料金を据置していることが主な要因と考えられる。今後は、経常的なコストの見直しおよび使用料の見直しの検討を進め、さらなる公平性・透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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