福島県矢吹町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成５年、６年度の０．５４をピークとして下降に転じ、平成１３年度には０．４４にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ３年は、平成２７年度０．５３、平成２８年度０．５５、平成２９年度０．５７と全国・県平均を上回る数値まで増加してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収等の流動的な部分を含んでいることから、歳出の抑制と歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費が増加しているが、人件費が昨年比で減となっている。平成２９年度は、前年の経常収支比率８１．８％に対し８２．０％（０．２％増）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が復興事業にかかるものにより、今後増加していくことが想定されるため抑制を図り、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく抑制をはじめとして減少傾向となっている。物件費は除染等の復興事業及び保育園の民営化により増加しており、類似団体平均とほぼ同数値となった。今後も、物件費は復興事業の進捗により増減していくことが想定されるものの、人件費は内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均を上回る１００．８となっている。今後は、国の給与水準の動向を注視しながらも、職員給与の減額等、改善策を精査・検討し、一層の給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成２５年度１６．０％、平成２６年１４．６％、平成２７年度１３．２％、平成２８年度１２．５％、平成２９年度１２．５％と徐々に改善しピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１２．２％減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、復興事業等による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと想定している。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体を下回る推移となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づいた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

除染対策事業の進捗により減少推移となったものの、道路等堆積物撤去事業や保育園の民営化による増加により、類似団体を上回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと想定している。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２９年度４．１％となり、ここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

震災復旧事業の進捗等により、今後も類似団体平均とほぼ同水準での推移していくものと想定している。

補助費等の分析欄

補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成１７年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還や任意繰上償還を実施した結果、減少に転じている。平成２９年度は１５．７％となり類似団体を下回った。今後は復興事業等の増要因があるため、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成２８年度からは町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）H27年度現在高では、特定目的基金のうち東日本大震災復興交付金基金を保有しており、災害公営住宅の建設完了に伴い取り崩しをしたため、残高全体では減少となった。H29年度は特定目的基金のうち、震災復興基金について、各種復興事業への活用として取り崩しを実施したほか、財政調整基金についても、復興事業等への活用を図るとともに、歳計剰余金処分時には、将来負担の軽減を目的とした繰上償還金への財源とするなどにより、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種復興事業に取り組みながらも、大幅な減少とならないよう運用していく。

財政調整基金

増減理由）財政調整基金については、復興事業への活用とともに、歳計剰余金処分時に繰上償還金への財源とするなどにより残高は減少推移している。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種復興事業への効果的な活用を図るとともに、引き続き繰上償還金を継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで、将来負担の軽減に努めながら、大幅な減少とならないよう計画的な活用をしていいく。

減債基金

（増減理由）過去3年間の推移では残高に増減は生じていない。（今後の方針）各種復興事業にかかる公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金は福祉施設にかかる施設改修工事等費に対して活用をしており、震災復興基金は各種復興事業への活用、東日本大震災復興交付金基金は災害公営住宅の建設にかかる工事費への活用、また、公共施設等整備基金はH28年度に新設し、各種公共施設の長寿命化当にかかる改修工事等への活用している。（増減理由）H27年度現在高では、東日本大震災復興交付金基金が災害公営住宅の建設完了に伴い取り崩しをしたため減少となった。また、H27年度以降、震災復興基金について、各種復興事業への活用として取り崩しを実施しており、減少推移となっている。（今後の方針）町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種復興事業への効果的な活用を図るとともに、老朽化対策としての公共施設の長寿命化工事など、将来負担の軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用をしていいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数については、類似団体を上回っているため、計画的な債務の減少について検証を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少推移しているものの、実質公債費比率は前年度と同数値となっており、また、いずれにおいても類似団体内平均値は上回る値となっている。今後は復興事業等による公債費の増要因があるものの、基金の効率的な運用や繰上償還の実行を検討しながら数値上昇の抑制を図っていく。