福島県矢吹町の財政状況（2014年度）
福島県矢吹町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成5年、6年度の0.54をピークとして下降に転じ、平成13年度には0.44にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ3年は平成24年度0.50、平成25年度、平成26年度0.53と全国・県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収減が見込まれるため、歳出の抑制と歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費の増のほか、人件費、補助費が増しているが、公債費及び維持補修費にて昨年比で減となっている。そのため平成26年度は、前年の経常収支比率82.1％に対し82.0％（0.1％減）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が減少（対平成25年度比25,470千円減）に転じていることから、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく人件費の抑制をはじめとして経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均をやや上回る99.8となっているものの、職員の給与カットの実施により昨年度比較で大きく減となっている。今後は、国による給与減額を検討しながらより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成17年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
町の総合計画である「第5次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成20年度22.8％、平成21年度19..6％、平成22年度17.6％、平成23年度17.0％、平成24年度16.9％、平成25年度16.0％、平成26年14.6％と徐々に改善しピーク時から10.5％減となっている。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努め早期健全化基準である18％を上回らないよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より4.4％減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費については、平成20年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成17年度以降、類似団体平均を下回っていたが、東日本大震災関連事業（除染対策）の影響により、平成25年度は類似団体と同水準となり、平成26年度はやや下回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと予想している。
扶助費の分析欄
扶助費については、平成26年度4.1％となりここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金の総額は、前年比で39,399千円減しているが、類似団体平均をやや上回っている。災害復旧事業の完了により、類似団体平均を下回る数値となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成17年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。
公債費の分析欄
元利償還金のピークである平成17年度を過ぎたことや補償金免除繰上償還、任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降に転じている。平成26年度は15.8％となり類似団体をやや上回った。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還や災害公営住宅整備事業等の償還増要因があるものの、既往債の償還満了を迎えることや、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成28年度からは町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高については、平成22年度12.22％に対し平成26年度13.56％となり、震災関連事業により減となったものの、積立額を維持している。今後も計画的な積み立てに努める。実質収支比率については、平成26年度9.48％となり、震災関連事業が影響しているものと思料されるが、復興事業の進捗により数値は安定推移していくものと想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計・水道事業会計・国民健康保健特別会計・介護保険特別会計・土地造成事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計ともに連結実質収支が黒字である。今後も、各会計が黒字となるよう健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造を対前年比で比較してみると、元利償還金が過去の事業の起債完済により16百万円の減となっている。また、債務負担行為に基づく支出額については、融資農道整備事業元利補給金の償還終了等により減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造を対前年度比で比較してみると、債務負担行為に基づく支出予定額については、融資農道整備事業元利補給金の償還終了及び雇用促進住宅矢吹南宿舎取得事業により102百万円の減となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県矢吹町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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