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地方財政ダッシュボード

岩手県金ケ崎町の財政状況(2013年度)

🏠金ケ崎町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、類似団体内において、平均を下回る70%代を維持してきた。しかし、平成25年度決算においては、税収及び地方交付税の大幅減により、経常収支比率が大幅に上昇している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成18年度から平成20年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成25年度決算をピークとして今後減少していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字を維持していることから、起債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税の大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。

物件費の分析欄

東日本大震災関連の放射能対策事業により物件費が大幅に増加している。このことから、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。

扶助費の分析欄

児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税の大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度0.2ポイント増となっている。繰出金は、ほぼ前年度と同じである。

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努める。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税が大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

平成25年度決算においては、税収及び地方交付税の大幅減に伴い、財政調整基金の多額の取り崩しがあった。これにより、財政調整基金残高については、平成25年度末で1,895百万円、標準財政規模比で34.52%と減少した。また、実質収支、実質単年度収支ともに、毎年黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

特別会計については、全ての会計で黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字を維持するとともに、一般会計からの法定外に係る繰り出しの抑制を図りながら健全経営に努めていくこととしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造については、圧倒的に元利償還金が多い。平成25年度決算をピークに、今後は減少する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

将来負担比率の分子構造についても、実質公債費比率と同様に一般会計等に係る地方債と公営企業債等繰入が大きな割合を占めている。このうち、一般会計等の地方債の残高については、繰上償還の実施により、平成25年度末には100億円の大台を下回っている。今後も、引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しながら地方債の残高の圧縮に努めていくこととしている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,