岩手県金ケ崎町の財政状況（2022年度）
岩手県金ケ崎町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
金ケ崎町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。しかし、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
近年は、行財政改革による人件費、補助費等の削減により平均以上を維持してきた。令和４年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が、除雪対策事業に係る維持補修費や公債費等が減少した一方で、分母である経常一般財源総額等の町民税や固定資産税、普通交付税が増加したため、前年度比で4.0ポイント改善した。今後も行財政改革の取り組みを通じて、補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度、令和３年度は、大雪による除雪経費の増大があったこと、令和３年度からは、ふるさと納税寄附金の申込件数が伸びていることにより、物件費等の決算額が増加傾向にある。令和４年度は、除雪経費やふるさと応援寄附金の返礼品経費が減少したものの、新型コロナワクチン接種の集団接種委託料等の増があったため、人口1人当たりの決算額は例年並みとなった。類似団体より平均を上回っていることから、行財政改革の取り組み等を通じて業務の効率化を図ることで、経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じている。なお、令和元年度までは類似団体平均と比較して低い給与水準となっていたが、令和２年度より経験年数に伴う平均給料月額の増により指数が上がっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革による人件費削減のため新規採用を平成16年度から平成20年度まで見送っていたことから類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準を保っている。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、前年度と比較して0.9ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
行財政改革による人件費削減策として、平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にあること、また、会計年度任用職員制度の開始によって、人件費の割合が増加している。令和４年度は、退職金のほか、任期の定めのない常勤職員における基本給、その他手当が減となっため、人件費比率が低下した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比並みであったが、類似団体比較では、前年度に比べて0.8ポイント改善した。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント増加した。令和４年度は、扶助費全体としては前年度比117,325千円の減となったが、内訳としては臨時的な扶助費の減が大きく、経常的な扶助費は56,044千円の増であった。近年、障害給付費等が増加傾向にあるため、扶助費の伸びは注視していく必要があると考えている。
その他の分析欄
除雪対策事業に係る維持補修費が減となったほか、繰出金も減となり、全体として昨年度から2.4ポイントの大幅減となった。また、類似団体平均も下回った。しかし、大部分を占めているのは繰出金であることから、各会計等の財政状況を注視していく必要があると考えている。
補助費等の分析欄
行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっているが、前年度比で1.3ポイント増加した。補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。
公債費の分析欄
近年の起債抑制により平成29年度をピークに減少傾向にあり、令和３年度に一度増加に転じたが、令和４年度は再び減少となった。財政健全化のために、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制していることから、公債費は再び減少傾向になると見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費、その他の経常収支比率の低下による影響から前年度比2.1ポイント減少した。また、補助費等が類似団体平均を大きく下回っているため、全体としても類似団体平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり151,624円となっており、前年度比9,998円（6.2％）減少した。類似団体内平均を上回っているが、これは財政調整基金への積立金が多額となっていることが要因と分析している。民生費については、住民一人当たり161,641円となっており、前年度比5,164円（3.1％）減少した。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給費事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費の減によるものである。衛生費については、住民一人当たり55,949円となっており、前年度比3,565円（6.8％）増加した。新型コロナワクチン接種事業のほか、各会計への繰出金の増によるものである。農林水産業費については、住民一人当たり39,839円となっており、前年度比6,083円（13.2％）減少した。大雪被害による大雪被災農業者緊急支援事業補助金等の皆減のためである。土木費については、住民一人当たり101,317円となっており、前年度比4,544円（4.3％）減少した。類似団体内で高い水準となっており、除雪対策費のほか、普通建設事業費が伸びているためと分析している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり665,697円となっており、前年度比29,935円（4.3％）減となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり99,077円となっており、類似団体平均に近い数値となっている。公債費は住民一人当たり53,968円で、類似団体平均を下回った。扶助費については、住民一人当たり99,885円で、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付などの減による影響が大きく、前年度比6,443円（6.1％）減となった。維持補修費は、令和２、３年度に比べ降雪が減少したことから除雪対策費が減となり、住民1人当たり21,100円と類似団体平均を大きく上回るも、前年度比5,579円（20.9％）の減となった。補助費等は、歳出還付町税等過誤納金払戻金が減となった影響により、住民一人当たり108,396円の前年度比6,273円（5.5％）の減となった。積立金については、住民一人当たり89,428円と昨年度に続き高かった。当初予算では財政調整基金を取り崩す編成であったが、歳計剰余金や町税等の増加により取崩額がそのまま積立金となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、歳計剰余金等の積立により、標準財政規模比で42.62％（前年度比＋4.8％）と増加した。また、実質収支額は黒字であるが、一般財源の不足への対応として財政調整基金の取り崩しを前提した予算編成が続いており、平成28年度以降実質単年度収支は赤字となっている。なお、令和４年度においては、町税の増加から、実質単年度収支は1.19ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において、黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字を維持するとともに、特別会計においては一般会計からの法定外繰出の抑制を図りながら健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は年々減少傾向にあるが、起債抑制により算入公債費等も同様に減少しているため、分子全体としては、同水準の額で推移している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、同水準の額で推移しているが、診療所の医療機器更新や下水道施設整備により、今後も継続した起債発行が見込まれていることから、計画的な借入により健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子構造の大部分を占めている一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額については、年々減少傾向にある。今後も引き続き地方債元金償還額を下回る起債発行額となるよう抑制しながら地方債残高の圧縮に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立による増額をはじめとして、各基金の残高が増加したことにより、基金全体として477,506千円の増額となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金の整理等を図っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）当初予算（肉付け予算）の財源不足による取り崩し695,093千円のほか、新型コロナウイルス感染症対策等により年間で794,028千円を取り崩したが、決算剰余金のほか、町民税や固定資産税等が当初予算見込みよりも増額補正したこと等により1,000,052千円の積立を行った結果、全体として206,024千円の増額となった。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて残高を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度の診療所建設費用に係る起債償還のため、当初予算で67,467千円を取り崩したが、事業費精査等による一般財源確保により166,507千円の積立を行った結果、対前年度に比べ99,000千円の増額となった。（今後の方針）診療所会計の起債残高が709百万円であるため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。・すこやか子ども基金：子育て支援事業推進。・情報システム整備基金：情報システムの整備等に要する経費の財源。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。（増減理由）・今後の公共施設維持のために公共施設維持整備基金の残高を増加させた。・ふるさと納税の増加に伴って基金積立金が増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金の整理等を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあり、類似団体平均値水準に近付いている。それぞれの公共施設等は、個別施設計画に基づいて施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、将来負担額が減少して債務償還比率が低下傾向にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を抑制してきた結果、令和２年度以降の将来負担比率はゼロである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にある。学校施設、幼稚園の有形固定資産減価償却率の水準が高まっていることから、今後、老朽化対策や統廃合について取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は低下傾向にあるが、類似団体よりは高い水準にある。プライマリーバランスの黒字を引き続き維持することで、現在の低下傾向を維持できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設について、小学校2校と中学校1校の建設が平成20年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は低く推移してきたが、建設から一定年数が経過して、類似団体平均値を上回るようになった。認定子ども園・幼稚園・保育所は、対象施設３園のうち、２園が平成初期に建設されているために有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。今後の園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。保健センターは建設から40年ほどが経過し、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。また、庁舎についても建設から30年ほど経過し、同じく老朽化が進んでいる。庁舎の維持には多額な費用を要するため、個別施設計画を基本としつつ、財政状況に合った施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産残高・現預金残高の減少により、資産総額は前年度末から198百万円の減少(△0.5%)となった。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債残高の減少により、昨年度末と比較して344百万円の減少(△4.2%)となった。今後は公共施設維持や道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、引き続き計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が572百万円の減少(△1.0%)及び負債は866百万円の減少(△4.3%)となった。一般会計等と同様、下水道事業債等の継続的な地方債発行が見込まれ、負債が増加する可能性があるため、計画的な起債償還に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,462百万円となり、前年度比730百万円の減少(△7.9%)となった。減少の主な要因は、退職手当引当金繰入額、物件費及び維持補修費等が大きく減少したためである。しかし、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,286百万円と経常費用の38.8%を占めていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は12,006百万円となり、前年度比1,041百万円の減少(△8.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(8,377万円)が純行政コスト(8,240百万円)を上回ったことから、本年度差額は146百万円となり純資産残高は34,592百万円となった。しかし地方税においては、法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、資産が増加し、負債が減少したために純資産が増加し、本年度差額は294百万円となり、純資産残高は39,381百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,033百万円、投資活動収支は△816百万円、財務活動収支は△325百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立とともに、公共施設改修費用の支出が必要になってきており、今後もその額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より614百万円多い1,648百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業会計が一般会計同様に地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているためにマイナスとなっているが、今後も継続した地方債発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。不安定要素の大きい法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。また、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており、老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、純資産は前年度から145百万円増加した。純資産増加の要因は、資産が増加し、負債が減少したためである。負債と純資産の割合は、将来世代と現世代の負担バランスであるので、偏ったバランスとならないように、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、退職手当引当金繰入額、物件費及び維持補修費等の減少により、純行政コスト全体が減少したことで、類似団体平均と比較して減少幅が小さくなった。今後は公共施設の維持補修による物件費等の増加が見込まれるため、物件費等の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.6万円減少した。負債減少の理由は、地方債発行の抑制により、地方債残高が減少したためである。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は前年度から310百万円増加し、類似団体平均を上回った。投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況であるが、税収は不安定要素の大きい法人町民税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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