末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。そのため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、行財政改革による人件費、補助費等の削減により平均以下となった。今後も行財政改革の取り組みを通じて補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は電算システム更新や各種計画策定に係る委託料の増額により大幅な増となった。人件費は会計年度任用職員の導入等から増加となった。今後、行財政改革の取り組み等を通じて業務の効率化を図ることで物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じているが、類似団体平均と比較して低い給与水準となっていたが、令和２年度においては職員数は変わらないが経験年数に伴う平均給料月額の増により指数が上がった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による人件費削減のため新規採用を平成１６年度から平成２０年度まで見送っていたことから類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準を保っている。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、前年度と比較して０．６ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革による人件費削減策として、平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にある。また、会計年度任用職員の増加により人件費が増加している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比１．０ポイント減少したが、類似団体を２．１ポイント上回っている。システム関連の更新や各種計画策定に係る委託料学校ⅠＣＴ環境整備推進事業によるものが大きく、物件費全体で前年度比１４８，６７９千円（１０．８％）増となっている。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均に近い数値となった。保育園運営委託料の増加（１４，９５７千円）や子育て世帯への臨時特別給付金（２０，０７０千円）などにより、扶助費全体として２５，５４９千円、前年度比２．０％増加した。 | その他の分析欄昨年度から４．７％増加し、類似団体平均を上回った。大部分を占めているのは繰出金であり、特に国民健康保険診療施設特別会計への繰出金が増加している（前年度比５６，０００千円、７１．４％増）。 | 補助費等の分析欄行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。 | 公債費の分析欄近年の起債抑制により平成２９年度をピークに減少し、類似団体平均値０．１ポイント下回った。今後も引き続き地方債元金償還額を下回る起債発行額となるよう抑制しながら公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費の経常収支比率の上昇による影響から前年度比３．４％増加し、補助費等及びその他等類似団体平均以下の項目がが多かったため、全体として類似団体平均を下回ってる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり２４９，２２０円となっており、前年度比１４５，５５４円（１４０．４％）と大幅に増加した。これは、特別定額給付金、一の台住宅団地法面対策工事、電算管理費等の増によるものである。衛生費については、住民一人当たり５２，１４８円となっており、前年度と同水準の金額となっている。これは、胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業に係る一部事務組合への負担金が主な要因であり、当該工事は令和２年度に完了したことから、来年度は減少が見込まれる。教育費については、住民一人当たり８１，５１４円となっており、前年度と比較して６，２１７円（７．１％）減少したが、類似団体平均を１４，１４８円と大幅に上回っている。これは、学校ＩＣＴ環境整備推進事業による備品等の購入によるものである。土木費については、住民一人当たり１０３，９９７円となっており、前年度比４１，０２７円（６５．２％）と大幅に増加した。これは、橋梁長寿命化事業や町道舗装補修事業、除雪対策費の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７６７，０３６円となっており、前年度比１７５，３６０円（２９．６％）増となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり９３，９５５円となっており、類似団体平均に近い数値となっている。公債費は住民一人当たり５５，２２２円で減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を下回った。扶助費については、住民一人当たり８４，９３２円で増加傾向が続いており、前年度比３，８９７円（４．８％）増となった。平成２８年度の類似団体の変更以降、類似団体平均を大幅に上回っている。維持補修費は、大雪による除雪対策費の増により住民１人当たり３１，３５０円となり、前年度比２４，３５３円（３４８．０％）と大幅に増加した。積立金については、住民一人当たり９１，３６６円と類似団体内で一番多くなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を取り崩すことにより事業を実施したが、歳計剰余金等の積立により増加したものである。不測の事態や景気の変動に伴う税収減に備えて、一定金額の積立金の確保が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立による増額、ふるさと納税の拡大に伴うふるさと応援寄附基金の増額により、基金全体としては72,332千円の増額となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために新たな特定目的基金の設置、また、個々の特定基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財源不足による取り崩しの他、新型コロナウイルス感染症対策や除雪対策等により年間で1,289,481千円を取り崩したが、決算剰余金等により1,327,674千円の積立を行った結果、全体として38,193千円の増額となった。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて残高を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の診療所建設費用に係る起債の償還のため、減債基金を取り崩したことで減額となったもの。（今後の方針）診療所建設に伴う元金償還が始まったため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・すこやか子ども基金：子育て支援事業推進。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。・肉用牛貸付事業基金：畜産経営者に対して肉用繁殖牛及び肥育素牛（以下「肉用牛」という。）の貸付を行うことにより、肉用牛の安定生産、転作により生ずる粗飼料の有効利用、黒毛和種の地域内一貫生産の推進による畜産振興を図る。（増減理由）ふるさと納税の増加に伴う基金積立金の増加。（今後の方針）公共施設維持整備基金については、施設の老朽化に伴う維持・修繕に備えて、基金残高5億円の確保を目途に計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、債務償還比率が低下傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向にある。実質公債費比率については、類似団体よりは高い水準にあるため、引き続き注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設について、小学校２校と中学校１校の建設が平成２０年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は低く推移してきたが、建設から一定年数が経過し、類似団体平均値相当となった。有形固定資産減価償却率が高い認定子ども園・幼稚園・保育所は、園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。保健センターは、建設から３０年ほどが経過し、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、インフラ資産の減少により、資産総額は前年度末から150百万円の減少(△0.3%)となった。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく公共施設の維持更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、1年内償還予定地方債残高と預かり金残高の減少により、昨年度末と比較して347百万円の減少(△4.1%)となったが、今後は道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が422百万円の減少(△0.7%)及び負債は900百万円の減少(△4.2%)となった。一般会計等と同様に翌年度以降も下水道事業債等の継続的な地方債発行が見込まれ、負債が増加する可能性があるため、計画的な起債償還に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,936百万円となり、前年度比2,011百万円の増加(+25.4%)となった。増加の主な要因としては、特別定額給付金事業により補助金等が3,417百万円と前年度比1,425百万円の増加(+71.6%)となったためである。そのほか減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,540百万円と経常費用の35.6%を占めていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は13,721百万円となり、前年度比2,019百万円の増加(+17.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(9,963百万円)が純行政コスト(9,766百万円)を上回ったことから、本年度差額は197百万円となり純資産残高は34,716百万円となった。地方税においては、法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、負債の減少額が資産の減少額を上回ったことにより純資産が増加し、本年度差額は478百万円となり、純資産残高は39,145百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は800百万円であったが、投資活動収支は△566百万円、財務活動収支は△47百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立とともに、公共施設改修費用の支出が必要になってきており、今後もその額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より647百万円多い1,448百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業会計が一般会計同様に地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、マイナスとなっているが、今後も継続した地方債発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、不安定要素の大きい法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、純資産は前年度から197百万円増加している。純資産増加の要因は、負債の減少額が資産の減少額を上回ったためである。負債と純資産の割合は、将来世代と現世代の負担バランスであるので、偏ったバランスとならないように、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.0万円減少している。地方債発行の抑制により、償還額が減少していることによるものである。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っており、投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況である。しかしながら、税収は不安定要素の大きい法人町民税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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