岩手県金ケ崎町の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人あたり134,567円で前年度から大きく増加している。これは、地域密着型特別養護老人ホームの建設・開設に対する補助事業等が影響している。平成27年度まで継続して類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成28年度は類似団体区分の変更もあり、平均的な値となっている。衛生費は住民一人あたり29,520円、商工費は住民一人あたり4,243円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。公債費は、住民一人あたり69,249円となっている。これは類似団体の平均を上回っている。

歳出決算総額は、住民一人あたり504,059円となっている。義務的経費である人件費は、住民一人あたり75,232円となっている。平成27年度までは平均を大幅に下回っていたが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い類似団体の平均に近い値となった。公債費は、住民一人あたり69,249円となっている。平成24年度をピークとして減少し、平成27年度において類似団体の平均を下回ったところであるが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い上回る値となった。扶助費は、住民一人あたり71,819円となっており、継続して増加している。類似団体平均と同等で推移していたが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い上回る値となった。一方、投資的経費としての普通建設事業費は、新規整備分が15,292円、更新整備分が16,834円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。

特別会計については、全ての会計で黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字を維持するとともに、一般会計からの法定外に係る繰出の抑制を図りながら健全経営に努めていくこととしている。

実質公債費比率の分子構造については、圧倒的に元利償還金が多い。元利償還金は、毎年減少している。

将来負担比率の分子構造についても、実質公債費比率と同様に一般会計等に係る地方債と公営企業債等繰入が大きな割合を占めている。このうち、一般会計等の地方債の残高については、繰上償還の実施により、平成25年度末には100億円の大台を下回っている。今後も、引き続き地方債元金償還額を下回る発行額となるよう抑制しながら地方債の残高の圧縮に努めていくこととしている。

一般会計等においては、資産総額は開始時から112百万円の減少(-0.25%)となった。基金の増額により流動資産は168百万円増加(+5.3%)したものの、固定資産の減少が280百万円(+0.7%)と流動資産の増加を上回ったため全体として減少している。固定資産のうち事業用資産の減少が最も大きく225百万円(-0.8%)であり、減価償却による減少分である。今後は、減価償却による同程度の資産減少だけでなく、児童福祉や社会保障関連経費の増加等に伴い多額の基金取り崩しが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債の発行抑制により開始時と比較して497百万円の減少となった。平成31年度において、学校等へのエアコン設置や法面対策工事に伴う多額の地方債発行を予定しているため、計画的な起債償還に努める。

一般会計等における経常費用は6,899百万円であった。業務費用(3,791百万円)の方が移転費用(3,108百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,402百万円)であり、純行政コストの35.8%を占めている。今後は、社会保障関連経費の増加に伴う移転費用の増額が見込まれるため、事業の見直しを行うほか公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図る。

一般会計等においては、税収等の財源(7,095百万円)が純行政コスト(6,717百万円)を上回ったことから、本年度差額は378百万円となり純資産残高は35,125百万円となった。地方税においては、法人税の割合が16.4%と固定資産税や個人町民税に次いで多くなっているため、税収の不安定要素が大きく増減変動が大きい。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は1,189百万円であったが、投資活動及び財務活動収支はそれぞれ▲511百万円、▲534百万円となっている。業務活動においては、人件費や物件費、社会保障給付に次いで他会計への繰出支出が多くなっている。今後診療所建設に係る起債の償還が始まることから、繰出支出の増加も見込まれるため、適正な事業執行に併せて物件費等の経費削減にも努める。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立のための支出が多くなっている状況である。投資活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナス計上が継続する見込みである。

歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、法人税などの企業城下町としての特徴である不安定要素が大きい税収等の割合が約64.2%と大部分を占めているため、変動が大きい部分である。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備されたものが35.4%にのぼ老朽化が深刻な状況にある公共施設が多い状況である。今後整備を要する公共施設が多いことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、開始時から386百万円(+1.1%)増加しているほか、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。不安定要素の大きい税収等も考慮しつつ、適正な財政運営に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが地方債発行の抑制により、開始時から▲497百万円(-4.8%)となっている。地方債償還額を上回らない発行額としているため、今後も継続した減少が見込まれる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っており、投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況である。しかしながら、税収における不安定要素が大きいため、計画的な公共施設整備により、投資活動支出の抑制を図る必要がある。