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財政力指数の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄財政力指数の分析欄のとおり、岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、行財政改革による人件費、補助費等の削減により、類似団体内において、平均を下回る70%台を維持している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値とほぼ同額で推移している。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が141人である。小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による人件費減策として平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が減少傾向にあるため、実質公債費比率も改善した。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るようを抑制している。この効果により地方債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。 |
人件費の分析欄人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革による人件費削減策として平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。 | 物件費の分析欄マイナンバーやセキュリティ強靭化等の電算に係る物件費が大幅に増加している。このことから、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。 | 扶助費の分析欄児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。内容のほとんどが繰出金となっている。 | 補助費等の分析欄行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。 | 公債費の分析欄実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、補助費等とその他が大きく影響している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり134,567円で前年度から大きく増加している。これは、地域密着型特別養護老人ホームの建設・開設に対する補助事業等が影響している。平成27年度まで継続して類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成28年度は類似団体区分の変更もあり、平均的な値となっている。衛生費は住民一人あたり29,520円、商工費は住民一人あたり4,243円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。公債費は、住民一人あたり69,249円となっている。これは類似団体の平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり504,059円となっている。義務的経費である人件費は、住民一人あたり75,232円となっている。平成27年度までは平均を大幅に下回っていたが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い類似団体の平均に近い値となった。公債費は、住民一人あたり69,249円となっている。平成24年度をピークとして減少し、平成27年度において類似団体の平均を下回ったところであるが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い上回る値となった。扶助費は、住民一人あたり71,819円となっており、継続して増加している。類似団体平均と同等で推移していたが、平成28年度は類似団体区分の変更に伴い上回る値となった。一方、投資的経費としての普通建設事業費は、新規整備分が15,292円、更新整備分が16,834円となっている。いずれも類似団体の平均を大きく下回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H24の88.5%から大幅に改善し、H28では30.9%と類似団体平均値を下回りました。実質公債費比率は、H24の17.3%からH25の17.7%まで増加、この数値をピークとして減少に転じ、H28は16.0%となっています。町は、H26年度の実質公債費比率が18.0%を超えることが想定されたことから、独自の財政健全化策として、H20年度に町債をより低利のものに借換えするとともに、繰上償還により、町債残高の圧縮、実質公債費比率の平準化を行いました。これにより、想定された実質公債費比率の増加にキャップをかけるとともに、着実に将来負担比率を減少させることができました。また、これに合わせて、財政調整基金を一定額確保することに努めたことから、財政健全化策以上の効果を出すことができました。今後は、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みです。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は開始時から112百万円の減少(-0.25%)となった。基金の増額により流動資産は168百万円増加(+5.3%)したものの、固定資産の減少が280百万円(+0.7%)と流動資産の増加を上回ったため全体として減少している。固定資産のうち事業用資産の減少が最も大きく225百万円(-0.8%)であり、減価償却による減少分である。今後は、減価償却による同程度の資産減少だけでなく、児童福祉や社会保障関連経費の増加等に伴い多額の基金取り崩しが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債の発行抑制により開始時と比較して497百万円の減少となった。平成31年度において、学校等へのエアコン設置や法面対策工事に伴う多額の地方債発行を予定しているため、計画的な起債償還に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は6,899百万円であった。業務費用(3,791百万円)の方が移転費用(3,108百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,402百万円)であり、純行政コストの35.8%を占めている。今後は、社会保障関連経費の増加に伴う移転費用の増額が見込まれるため、事業の見直しを行うほか公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,095百万円)が純行政コスト(6,717百万円)を上回ったことから、本年度差額は378百万円となり純資産残高は35,125百万円となった。地方税においては、法人税の割合が16.4%と固定資産税や個人町民税に次いで多くなっているため、税収の不安定要素が大きく増減変動が大きい。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,189百万円であったが、投資活動及び財務活動収支はそれぞれ▲511百万円、▲534百万円となっている。業務活動においては、人件費や物件費、社会保障給付に次いで他会計への繰出支出が多くなっている。今後診療所建設に係る起債の償還が始まることから、繰出支出の増加も見込まれるため、適正な事業執行に併せて物件費等の経費削減にも努める。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立のための支出が多くなっている状況である。投資活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナス計上が継続する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額(万円)②歳入額対資産比率(年)③有形固定資産減価償却率(%) |
1.資産の状況歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、法人税などの企業城下町としての特徴である不安定要素が大きい税収等の割合が約64.2%と大部分を占めているため、変動が大きい部分である。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備されたものが35.4%にのぼ老朽化が深刻な状況にある公共施設が多い状況である。今後整備を要する公共施設が多いことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率(%)⑤将来世代負担比率(%) |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、開始時から386百万円(+1.1%)増加しているほか、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。不安定要素の大きい税収等も考慮しつつ、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト(万円) |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、診療所建設に伴う地方債償還や水道事業への繰出増加による移転費用の増額が見込まれることから、受益者負担の適正化を図るとともに、物件費等の経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額(万円)⑧基礎的財政収支(百万円) |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが地方債発行の抑制により、開始時から▲497百万円(-4.8%)となっている。地方債償還額を上回らない発行額としているため、今後も継続した減少が見込まれる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っており、投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況である。しかしながら、税収における不安定要素が大きいため、計画的な公共施設整備により、投資活動支出の抑制を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率(%) |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。近隣市町村の状況も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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