末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。そのため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、行財政改革による人件費、補助費等の削減により平均以下となった。今後も行財政改革の取り組みを通じて補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費はシステム更新や各種計画策定に係る委託料の増額、人件費は選挙が年３回行われたことにより大幅な増となった。人件費においては、令和２年度以降は会計年度任用職員の導入等から増加が見込まれるため、今後さらに行財政改革の取り組み等を通じて業務の効率化を図ることで物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じているが、類似団体平均と比較して低い給与水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による人件費減策として平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制により、実質公債比率は年々減少しており、前年度と比較して０．３ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革による人件費削減策として、平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にある。また、令和元年度においては、町議会議員選挙に係る選挙対応による時間外手当の増額から、前年度比１．４ポイント増となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比１．５ポイント減少したが、類似団体を３．０ポイント上回っている。システム関連の更新や各種計画策定に係る委託料によるものが大きく、物件費全体で前年度比４９，０４８千円（３．７％）増となっている。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント減少したが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。保育園運営委託料の増加（４２，０２２千円）に伴う児童福祉費の増額が大きく（前年度比６．０％増）、扶助費全体として４，０６７千円（前年度比３．７％）の増となった。 | その他の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、増加傾向にある。大部分を占めているのは繰出金であり、診療所建設に伴う病院事業債借入の元金償還が平成３０年度から開始され、当該償還に対する国民健康保険診療施設特別会計への繰出金が増加している（前年度比５６，０００千円、７１．４％増）。 | 補助費等の分析欄行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているが、近年の起債抑制により平成２９年度をピークに減少しており今後も減少が見込まれている。今後も引き続き地方債元金償還額を下回る起債発行額となるよう抑制しながら公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費の経常収支比率の上昇による影響から前年度比０．１ポイントの増はあるものの、補助費等及びその他等類似団体平均以下の項目がが多かったため、全体として類似団体平均を下回ってる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、住民一人当たり８７，７３１円となっており、前年度比２８，４４６円（４８．０％）増であった。また、類似団体平均を２３，９３１円と大幅に上回っている。これは、南方幼稚園の認定こども園化に伴う増改築工事や小中学校等の教育施設への冷暖房設置工事の施工によるものである。衛生費については、住民一人当たり５４，９２２円となっており、前年度比２７，５９５円（１０１．０％）増であった。これは、胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業に係る一部事務組合への負担金が３６０，８６１千円増となったことが主な要因であり当該工事は令和２年度までの予定となっていることから、来年度においても同水準になることが見込まれる。民生費については、住民一人当たり１４７，９１２円となっており、前年度比１７，９１７円（１３．８％）増であった。これは、子育て支援事業推進を目的にすこやか子ども基金を新設したことにより、積立金が１５４，２４７千円増となったことが主な要因である。また、児童福祉費の扶助費において、保育園運営委託料の増（４２，０２２千円）や社会福祉費において、プレミアム付商品券に発行を行ったことによる増（３３，６３９千円）等も要因の一つとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９１，６７６円となっており、前年度比７３，９０８円（１４．３％）増となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり８６，９４９円となっており、類似団体平均を上回った。公債費は住民一人当たり５８，８０２円であり、年々減少傾向で前年度比４，２１４円（６．７％）減となった。公債費については、平成２７年度において類似団体の平均を下回ったところであるが、類似団体の変更に伴い平成２８年度以降平均を上回っている。扶助費については、住民一人当たり８１，０３５円となっており、前年度比２，８８１円（３．７％）増となった。平成２８年度の類似団体の変更以降、類似団体平均を大幅に上回っている。一方、投資的経費である普通建設事業費は、新規整備分が２，８５６５円、更新整備分は２７，９６２円といずれも類似団体平均を下回っている。積立金については、住民一人当たり５０，２７９円と類似団体内で一番多くなっている。税収の多くを占める法人税において、景気の変動に左右される部分が大きいため、一定金額の積立金の確保が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の81,451千円の取り崩し等による減額があったものの、すこやか子ども基金の新設により102千円の積立があったことにより、基金全体としては8,000千円の増額となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために新たな特定目的基金の設置、また、個々の特定基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等により632,927千円の積立を行ったものの、当初予算の財源不足による取り崩しが693,867千円あるなど年間での取り崩し額が714,377千円となり、全体として81,451千円の減額となった。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて標準財政規模の15％以上の残高を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の診療所建設費用に係る起債の償還が始まったことによる、減債基金の取り崩しがあったことがら減額となったもの。（今後の方針）診療所建設に伴う元金償還が始まったため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・すこやか子ども基金：子育て支援事業推進。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。・肉用牛貸付事業基金：畜産経営者に対して肉用繁殖牛及び肥育素牛（以下「肉用牛」という。）の貸付を行うことにより、肉用牛の安定生産、転作により生ずる粗飼料の有効利用、黒毛和種の地域内一貫生産の推進による畜産振興を図る。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。（増減理由）子育て支援事業推進を目的にすこやか子ども基金を新設したことによる増額。（今後の方針）公共施設維持整備基金については、施設の老朽化に伴う維持・修繕に備えて、基金残高5億円の確保を目途に計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、債務償還比率が低下傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。主な要因としては、小学校2校と中学校1校の建設が平成20年代初めと比較的新しいことが考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いが、将来負担比率は低くなっている。地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は学校施設、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校２校と中学校１校の建設が平成２０年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。保健センター・保健所については、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,726百万円の減少(3.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、主に減価償却費により資産が減少した。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債の発行抑制により年々減少しており、昨年度末と比較して347百万円の減少となった。翌年度以降も道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が2,673百万円の減少(△4.3%)及び負債は1,034百万円の減少(△4.6%)となった。一般会計等と同様に翌年度以降も下水道事業債等の継続的な地方債発行を見込まれ、負債が増加する見込みであるため、計画的な起債償還に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,074百万円となり、前年度比1,850百万円の増加(+30.5%)となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,138百万円と純行政コストの40.9%を占めている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は11,702百万円となり、前年度比1,479百万円の増加(+14.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,494百万円)が純行政コスト(7,666百万円)を下回ったことから、本年度差額は△172百万円となり純資産残高は34,519百万円となった。地方税においては、法人税の割合が15.3%と固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,753百万円多くなっており、本年度差額は△9百万円となり、純資産残高は38,667百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は477百万円であったが、投資活動収支は△180百万円、財務活動収支は△120百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立を行っているが、公共施設改修費用も同程度の支出が必要になってきており、今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より442百万円多い919百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業債による地方債発行収入が278百万円となっており、下水道事業債は例年同程度の地方債発行を行っており、今後も継続した発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、不安定要素の大きい法人税が税収の15.3%を占めているため、変動が大きい部分である。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産が前年度から1,566百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費している便益を享受したことを意味しており、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、今後は公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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