岩手県金ケ崎町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

教育費については、住民一人当たり87,731円となっており、前年度比28,446円（48.0％）増であった。また、類似団体平均を23,931円と大幅に上回っている。これは、南方幼稚園の認定こども園化に伴う増改築工事や小中学校等の教育施設への冷暖房設置工事の施工によるものである。衛生費については、住民一人当たり54,922円となっており、前年度比27,595円（101.0％）増であった。これは、胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業に係る一部事務組合への負担金が360,861千円増となったことが主な要因であり当該工事は令和２年度までの予定となっていることから、来年度においても同水準になることが見込まれる。民生費については、住民一人当たり147,912円となっており、前年度比17,917円（13.8％）増であった。これは、子育て支援事業推進を目的にすこやか子ども基金を新設したことにより、積立金が154,247千円増となったことが主な要因である。また、児童福祉費の扶助費において、保育園運営委託料の増（42,022千円）や社会福祉費において、プレミアム付商品券に発行を行ったことによる増（33,639千円）等も要因の一つとなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり591,676円となっており、前年度比73,908円（14.3％）増となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり86,949円となっており、類似団体平均を上回った。公債費は住民一人当たり58,802円であり、年々減少傾向で前年度比4,214円（6.7％）減となった。公債費については、平成27年度において類似団体の平均を下回ったところであるが、類似団体の変更に伴い平成28年度以降平均を上回っている。扶助費については、住民一人当たり81,035円となっており、前年度比2,881円（3.7％）増となった。平成28年度の類似団体の変更以降、類似団体平均を大幅に上回っている。一方、投資的経費である普通建設事業費は、新規整備分が2,8565円、更新整備分は27,962円といずれも類似団体平均を下回っている。積立金については、住民一人当たり50,279円と類似団体内で一番多くなっている。税収の多くを占める法人税において、景気の変動に左右される部分が大きいため、一定金額の積立金の確保が必要である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は学校施設、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校2校と中学校1校の建設が平成20年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。保健センター・保健所については、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,726百万円の減少(3.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、主に減価償却費により資産が減少した。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、地方債の発行抑制により年々減少しており、昨年度末と比較して347百万円の減少となった。翌年度以降も道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が2,673百万円の減少(△4.3%)及び負債は1,034百万円の減少(△4.6%)となった。一般会計等と同様に翌年度以降も下水道事業債等の継続的な地方債発行を見込まれ、負債が増加する見込みであるため、計画的な起債償還に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,074百万円となり、前年度比1,850百万円の増加(+30.5%)となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,138百万円と純行政コストの40.9%を占めている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は11,702百万円となり、前年度比1,479百万円の増加(+14.3%)となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,494百万円)が純行政コスト(7,666百万円)を下回ったことから、本年度差額は△172百万円となり純資産残高は34,519百万円となった。地方税においては、法人税の割合が15.3%と固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,753百万円多くなっており、本年度差額は△9百万円となり、純資産残高は38,667百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は477百万円であったが、投資活動収支は△180百万円、財務活動収支は△120百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立を行っているが、公共施設改修費用も同程度の支出が必要になってきており、今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より442百万円多い919百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業債による地方債発行収入が278百万円となっており、下水道事業債は例年同程度の地方債発行を行っており、今後も継続した発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。

1.資産の状況

歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、不安定要素の大きい法人税が税収の15.3%を占めているため、変動が大きい部分である。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産が前年度から1,566百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費している便益を享受したことを意味しており、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、今後は公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。