末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。近年は、市町村民税の法人税割が減少傾向にあるものの、固定資産税の償却資産が増加傾向にあることで、税収全体として一定水準が維持されている。しかし、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。また、近年は、行財政改革による人件費、補助費等の削減により平均以上を維持してきた。令和３年度の経常収支比率は、経常一般財源総額等が市町村民税等の減に対して、経常経費充当一般財源が会計年度任用職員数等による人件費や公債費等の増により、前年度比で１．６ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。今後も行財政改革の取り組みを通じて、補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、令和２年度から開始された会計年度任用職員制度により増加傾向にある。物件費は、令和２年度、令和３年度の大雪による除雪経費の増大に加え、令和３年度においては、ふるさと納税寄附金の申込件数が大幅に伸びたことにより、増加傾向にある。類似団体より平均を上回っていることから、行財政改革の取り組み等を通じて業務の効率化を図ることで、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じている。なお、令和元年度までは類似団体平均と比較して低い給与水準となっていたが、令和２年度より経験年数に伴う平均給料月額の増により指数が上がっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による人件費削減のため新規採用を平成１６年度から平成２０年度まで見送っていたことから類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準を保っている。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、前年度と比較して０．６ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革による人件費削減策として、平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にあること、また、会計年度任用職員制度の開始によって、人件費の割合が増加している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比と同じであったが、令和２年度と同様、類似団体を２．１ポイント上回っている。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント増加したものの、類似団体平均に近い数値となっている。令和３年度は、前年度比で保育園運営委託等の減少したものの、経常経費に係る扶助費全体額が増加したため、比率が悪化した。 | その他の分析欄昨年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体平均は上回っている。大部分を占めているのは繰出金であることから、各会計等の財政状況を注視していく。 | 補助費等の分析欄行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。 | 公債費の分析欄近年の起債抑制により平成２９年度をピークに減少傾向にあったが、令和３年度は公債費の割合が増加した。しかし、財政健全化のために、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制していることから、公債費は再び減少傾向になると見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費の経常収支比率の上昇による影響から前年度比０．９ポイント増加した。補助費等のみが類似団体平均以下の項目であたったため、全体として類似団体平均を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり１６１，６２２円となっており、前年度比８７，５９８円（３５．１％）と減少した。類似団体と同様、令和２年度のみ実施の特別定額給付金事業の影響によるものである。民生費については、住民一人当たり１６６，８０５円となっており、前年度比２０，６６９円（１４．１％）と増加した。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給費事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費の増によるものである。衛生費については、住民一人当たり５２，３８４円となっており、前年度と同水準の金額となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費等で増となった一方で、胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化事業に係る一部事務組合への負担金等が減となったためである。農林水産業費については、住民一人当たり４５，９２２円となっており、前年度と比較して９，１２２円（２４．８％）増加した。これは、新型コロナウイルス関連で主食用米作付農家支援事業補助金や大雪被害による大雪被災農業者緊急支援事業補助金等の増のためである。土木費については、住民一人当たり１０５，８６１円となっており、前年度比１，８６４円（１．８％）増加した。類似団体内で高い水準となっているが、令和２年度、令和３年度は大雪による除雪対策費の増による影響があるためと分析している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６９５，６３２円となっており、前年度比７１，４０４円（９．３％）減となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり１００，０１６円となっており、類似団体平均に近い数値となっているが、年々コストの増加が続いている。公債費は住民一人当たり５７，８１１円で、昨年度に続き類似団体平均を下回った。扶助費については、住民一人当たり１０６，３２８円で、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付などによる増の影響が大きく、前年度比２１，３９６円（２５．２％）増となった。維持補修費は、令和２年度に引き続き大雪による除雪対策費により、住民１人当たり２６，６７９円と類似団体平均を大きく上回るも、前年度比４，６７１円（１４．９％）の減となった。補助費等は、令和２年度のみ実施の特別定額給付金事業の影響により、住民一人当たり１１４，６６９円の前年度比８８，２５２円（４３．５％）の大幅減となった。積立金については、住民一人当たり８８，４４１円と昨年度に続き高い水準にあった。これは新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を取り崩すことにより事業を実施したが、歳計剰余金等の積立により増加したものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立による増額、ふるさと納税の拡大に伴うふるさと応援寄附基金や新たに情報システム整備基金を整備したことによる増額により、基金全体としては315,153千円の増額となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために新たな特定目的基金の設置、また、個々の特定基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財源不足による取り崩し685,034千円のほか、新型コロナウイルス感染症対策や大雪被害対策等により年間で1,016,865千円を取り崩したが、決算剰余金等により1,064,121千円の積立を行った結果、全体として47,256千円の増額となった。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて残高を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の診療所建設費用に係る起債償還のため、当初予算で70,771千円を取り崩したが、事業費精査等による一般財源確保により71,009千円の積立を行った結果、対前年度と同額となった。（今後の方針）診療所建設に伴う元金償還が始まったため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。・すこやか子ども基金：子育て支援事業推進。・情報システム整備基金：情報システムの整備等に要する経費の財源。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。（増減理由）・ふるさと納税の増加に伴う基金積立金の増加。・新たに情報システム整備基金を創設したことによる増加。（今後の方針）公共施設維持整備基金については、施設の老朽化に伴う維持・修繕に備えて、基金残高5億円の確保を目途に計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に、今後は、当該計画に基づき施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、債務償還比率が低下傾向にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率はゼロである。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向にある。実質公債費比率については、類似団体よりは高い水準にあるため、引き続き注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設について、小学校２校と中学校１校の建設が平成２０年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は低く推移してきたが、建設から一定年数が経過し、類似団体平均値相当となった。有形固定資産減価償却率が高い認定子ども園・幼稚園・保育所は、園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。保健センターは、建設から３０年ほどが経過し、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、徴収不能引当金及び現金預金の減少により、資産総額は前年度末から142百万円の減少(△0.3%)となった。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、歳計外現金に相当する預り金の増加により、昨年度末と比較して127百万円の増加(1.6%)となったが、地方債残高は減少した。今後は道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が401百万円の減少(△0.7%)及び負債は343百万円の減少(△1.7%)となった。一般会計等と同様に翌年度以降も下水道事業債等の継続的な地方債発行が見込まれ、負債が増加する可能性があるため、計画的な起債償還に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,193百万円となり、前年度比743百万円の減少(△7.5%)となった。減少の主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減により補助金等が1,799百万円と前年度比1,618百万円の減少(△47.3%)となったためである。そのほか減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,573百万円と経常費用の38.9%を占めていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は13,047百万円となり、前年度比674百万円の減少(△4.9%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(8,490万円)が純行政コスト(9,196百万円)を下回ったことから、本年度差額は△706百万円となり純資産残高は34,447百万円となった。地方税においては、法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、資産が減少し、負債が増加したため純資産が減少し、本年度差額は△58百万円となり、純資産残高は39,087百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は767百万円、投資活動収支は△703百万円、財務活動収支は△198百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立とともに、公共施設改修費用の支出が必要になってきており、今後もその額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い1,430百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業会計が一般会計同様に地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、マイナスとなっているが、今後も継続した地方債発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。不安定要素の大きい法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており、老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産は前年度から269百万円減少した。純資産減少の要因は、資産が減少し、負債が増加したためである。負債と純資産の割合は、将来世代と現世代の負担バランスであるので、偏ったバランスとならないように、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特別定額給付金事業の皆減により補助金等が大きく減少(昨年度比△47.3%)したが、退職手当引当金繰入額等の増加により人件費が増加したため、純行政コスト全体としては減少したものの、類似団体平均と比較して減少幅が小さくなったものと分析している。今後は公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3万円増加した。負債増加の主な理由は、歳計外現金に相当する預り金が増加したためであるが、地方債発行の抑制により、地方債残高は減少している。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は前年度から64百万円増加したが、類似団体平均は下回った。投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況であるが、税収は不安定要素の大きい法人町民税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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