岩手県金ケ崎町の財政状況（2015年度）

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、類似団体内において、平均を下回る70％台を維持している。

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている。

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成18年度から平成20年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成25年度決算をピークとして減少している。

プライマリーバランスの黒字を維持していることから、起債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。

東日本大震災関連の放射能対策事業により物件費が大幅に増加している。このことから、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。

児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。

その他に係る経常収支比率が対前年度0.5ポイント減となっている。繰出金は、ほぼ前年度と同じである。

行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。

財政調整基金残高については、平成27年度末で2,314百万円、標準財政規模比で44.41％と増加した。また、実質収支、実質単年度収支ともに、毎年黒字を確保している。

将来負担比率は、H23の132.3％から大幅に改善し、H27では42.6％と類似団体平均値に近づきました。一方で、実質公債費比率は、H23の15.9％からH25の17.7％まで増加、この数値をピークとして減少に転じ、H27は16.6％となっています。町は、H26年度の実質公債費比率が18.0％を超えることが想定されたことから、独自の財政健全化策として、H20年度に町債をより低利のものに借換えするとともに、繰上償還により、町債残高の圧縮、実質公債費比率の平準化を行いました。これにより、想定された実質公債費比率の増加にキャップをかけるとともに、着実に将来負担比率を減少させることができました。また、これに合わせて、財政調整基金を一定額確保することに努めたことから、財政健全化策以上の効果を出すことができました。今後は、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みです。