岩手県金ケ崎町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、類似団体内において、平均を下回る７０％台を維持している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成１８年度から平成２０年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成２５年度決算をピークとして減少している。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字を維持していることから、起債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。

物件費の分析欄

東日本大震災関連の放射能対策事業により物件費が大幅に増加している。このことから、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。

扶助費の分析欄

児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度０．５ポイント減となっている。繰出金は、ほぼ前年度と同じである。

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成２６年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、H23の132.3％から大幅に改善し、H27では42.6％と類似団体平均値に近づきました。一方で、実質公債費比率は、H23の15.9％からH25の17.7％まで増加、この数値をピークとして減少に転じ、H27は16.6％となっています。町は、H26年度の実質公債費比率が18.0％を超えることが想定されたことから、独自の財政健全化策として、H20年度に町債をより低利のものに借換えするとともに、繰上償還により、町債残高の圧縮、実質公債費比率の平準化を行いました。これにより、想定された実質公債費比率の増加にキャップをかけるとともに、着実に将来負担比率を減少させることができました。また、これに合わせて、財政調整基金を一定額確保することに努めたことから、財政健全化策以上の効果を出すことができました。今後は、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みです。