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地方財政ダッシュボード

岩手県金ケ崎町の財政状況(2010年度)

🏠金ケ崎町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため0.56となっており、近年はこの水準を維持している状況であるが、景気の動向により税収が大きく左右される傾向にあるので、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減や、物件費の抑制などの取り組みにより経常収支比率については、近年70%代を維持しており、平成22年度についても岩手県内でも最も低い71.2%となった。ただ、歳出に占める公債費の割合が依然として高い傾向にあるので、地方債の償還ピークを乗り越えればさらに改善される余地がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費、物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、経常収支比率の欄でも記載のとおり行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響しているためであり、人件費については全国平均及び岩手県平均よりも大きく下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を下回る94.4である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を実施しなかったため、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債が増えたため標準財政規模が増加したことにより15.5%で、前年度比-1.0ポイントとなり昨年度に引き続き18%未満をクリアしている状況であるが、平成18年度~平成20年度に実施した借換債の支払いが今後開始されることなどから平成26年度をピークに18%に近い水準まで上昇する見込みなので、まだ楽観はできない状況である。

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少や、土地開発公社の負債の解消、基金残高の増、標準財政規模の増加等により164.1%で、前年度比-64.7%と岩手県内で第1位の改善率であった。しかし、岩手県内平均と比較すると依然として高い方に位置しているので、引き続き改善のための努力が必要である。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を実施しなかったことにより、職員数自体が抑制されているため類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

大雪の影響による除雪対策費用や緊急雇用対策に係る事業の実施により支出額としては対前年度6.1%の増となったが、類似団体平均及び岩手県平均と同等の数値に収まっている。今後は電算システムの更新などにより増加することが見込まれるが、節電をはじめとする経費節減に取り組み、極力抑制していくこととしている。

扶助費の分析欄

子ども手当創設や障害者福祉に係る介護給付費など町の支出額としては対前年度26.1%の増となり、今後も高齢化等に伴い増加が見込まれるが、全国平均及び岩手県平均と比較して高くはない数値となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度2.7%増加となっているが、これは積立金として約6億8千万円支出したことが要因で、町の財政基盤強化につながるものである。今後も有事等に備えて基金への積み立ては継続的に実施していくこととしている。

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成16年度に補助金等の大幅な見直しを実施し、補助費等については、類似団体では最も低く、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。今後も補助金等の見直しを継続的に実施して、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため全国平均及び岩手県平均よりも高くなっている。今後は繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出を削減させていくこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が全国平均及び岩手県平均より大幅に下回っているのは、人件費が少ないことが大きく影響しているものであり、数値の割合の推移も人件費とほぼ比例している。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成18年度末で335,295千円で標準財政規模比でわずか6.9%であったが、財政基盤強化のための積み立てを継続的に実施したことにより平成22年度末で1,897,467千円、標準財政規模比で34.82%まで向上した。今後も継続的に積み立てを実施して、将来的には常に20億円を維持していくこととしている。実質収支については、毎年黒字を確保しており、平成18年度決算では112,8841千円であったが、平成22年度決算では220,992千円と2億円の大台を超えている。実質単年度収支についても平成19年度以降は黒字を維持している状況であり、基金等の繰り入れに頼らない財政運営ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

特別会計については、平成19年度決算で老人保健特別会計が約2,700万円の赤字となったが、その他については全ての会計で黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字の堅持はもちろんだが、一般会計からの法定外に係る繰り出しの抑制も図りながら健全経営に努めていくこととしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造については、圧倒的に元利償還金が多いが、今後償還のピークを迎えるため、平成26年までは増加する見通しである。公営企業債の元利償還金も農業集落排水の工事が平成24年度に完了した以降は元金の償還が始まるので、その分の増加が見込まれる。その他のものについては、今後緩やかに減少していく見通しであるので、元利償還金についても繰上償還を継続的に実施して将来的な負担を軽減していくこととしている。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子構造についても、実質公債費比率と同様に一般会計等に係る地方債と公営企業債等繰入が大きな割合を占めている。ただし、一般会計等の地方債の残高については、繰上償還を実施したことにより平成25年度末頃には100億円の大台を下回る見通しとなっており、引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持しながら地方債の残高の圧縮に努めていくこととしている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,