青森県五戸町の財政状況(2014年度)
青森県五戸町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数0.27は、類似団体内では中位であり、歳入の48.6%を地方交付税(臨時財政対策債含む。)に依存している状況である。昨年度と比較し、町税については微増になっており、歳出においては、公債費や投資的経費などが減少している。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1.6ポイント増加したものの、類似団体内中位を保っている。要因としては、昨年に引き続き新規採用者数の抑制、公債費負担の減少により義務的経費を抑えているためである。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を56,289円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る90.5である。今後も給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から0.2人増加したものの、類似団体内で2番目に少ない7.01人となっており、類似団体内平均値を3.65ポイント下回っている。要因として、新規採用者数を抑制してきた結果であり、今後、業務の効率化等を図りながら職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し、標準財政規模が118,793千円の減となったものの、元利償還金が81,974千円の減少したことにより、2ポイント改善されたが、類似団体内平均値を2.9ポイント上回る14.1%である。今後についても元利償還金は減少していく見込みであり、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図るなどし、更なる改善を進めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度から0.7ポイント減少し、65.6%と改善されているが、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高などの将来負担額の減少に努めて負担比率を改善していく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
昨年度から0.3ポイント増加し16.3%となったものの、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後についても、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
昨年度から0.7ポイント増加し12.4%となっており、類似団体内平均値と比較し0.6ポイント下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から0.4ポイント増加し5.4%となっており、類似団体内では中位である。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。
その他の分析欄
昨年度から0.8ポイント増加し15.2%となっており、類似団体内平均値を1.1ポイント上回っている。その要因として、特別会計への繰出金の経常経費充当一般材財源等が増加したためである。
補助費等の分析欄
昨年度から0.4ポイント増加し15.9%となっており、類似団体内平均値を3ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。
公債費の分析欄
昨年度から1ポイント減少し19.1%となっており、類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や公営住宅建替事業など大規模事業による地方債の元利償還金の影響は大きく、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度から2.6ポイント増加し65.2%となっており、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。要因として、人件費を抑制したことなどがあげられるが、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
財政調整基金残高が標準財政規模比で2.73ポイント増加しているのは、平成26年度において予算積立や歳計剰余処分に係るものを合わせると約1億4,900万円積み立てをすることができたためである。実質収支額が標準財政規模比で0.87ポイント増加しているのは、平成25年度に比べ、実質収支額が約5,000万円多かったためである。実質単年度収支額が標準財政規模比で0.77ポイント減少しているのは、平成25年度に比べ、実質単年度収支額が約4,900万円少なかったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
平成25年度と比較し、実質収支額は黒字となり、資金剰余額は増となっている。また、連結決算における実質収支額も黒字となっており、連結実質収支比率は平成25年度に比べ1.16%増となっている。今後についても、資金不足額が発生しないよう経営改善を図っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
実質公債費比率は、早期健全化基準25%に対し、14.1%となっており、平成25年度と比較し2.0%改善している。改善の要因として、平成25年度と比較し、標準財政規模は118,793千円減となっているが、元利償還金等(A)のうち元利償還金が85,714千円減となったことがあげられる。今後、元利償還金は減少するため、実質公債費比率は減少する見込みである。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準350%に対し65.6%であり、平成25年度と比較し0.7%改善されている。今後も地方債現在高等の負担見込額が減少していき、将来負担比率が下がっていく見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
青森県五戸町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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