簡易水道事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
国保五戸総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数０．２７は、類似団体内では中位であり、歳入の４８．６％を地方交付税（臨時財政対策債含む。）に依存している状況である。昨年度と比較し、町税については微増になっており、歳出においては、公債費や投資的経費などが減少している。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１．６ポイント増加したものの、類似団体内中位を保っている。要因としては、昨年に引き続き新規採用者数の抑制、公債費負担の減少により義務的経費を抑えているためである。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を５６，２８９円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９０．５である。今後も給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．２人増加したものの、類似団体内で２番目に少ない７．０１人となっており、類似団体内平均値を３．６５ポイント下回っている。要因として、新規採用者数を抑制してきた結果であり、今後、業務の効率化等を図りながら職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し、標準財政規模が１１８，７９３千円の減となったものの、元利償還金が８１，９７４千円の減少したことにより、２ポイント改善されたが、類似団体内平均値を２．９ポイント上回る１４．１％である。今後についても元利償還金は減少していく見込みであり、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図るなどし、更なる改善を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から０．７ポイント減少し、６５．６％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高などの将来負担額の減少に努めて負担比率を改善していく。 |
人件費の分析欄昨年度から０．３ポイント増加し１６．３％となったものの、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後についても、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄昨年度から０．７ポイント増加し１２．４％となっており、類似団体内平均値と比較し０．６ポイント下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．４ポイント増加し５．４％となっており、類似団体内では中位である。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。 | その他の分析欄昨年度から０．８ポイント増加し１５．２％となっており、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。その要因として、特別会計への繰出金の経常経費充当一般材財源等が増加したためである。 | 補助費等の分析欄昨年度から０．４ポイント増加し１５．９％となっており、類似団体内平均値を３ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。 | 公債費の分析欄昨年度から１ポイント減少し１９．１％となっており、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や公営住宅建替事業など大規模事業による地方債の元利償還金の影響は大きく、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し弾力化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から２．６ポイント増加し６５．２％となっており、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。要因として、人件費を抑制したことなどがあげられるが、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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