簡易水道事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
国保五戸総合病院
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国保五戸総合病院
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して税収はほぼ横ばいとなっており、財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。人口減少のなか、行財政改革に取り組み、町の運営を維持してきたが、税収を上げる取組み、魅力・活力のあるまちづくりを展開し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたことで、類似団体内平均値を２．８ポイント下回っている。しかし、システム導入後のシステム関連維持経費の増加により、物件費の比率が年々上昇していく見込みのため、事業に係る委託料等経費の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１当たりの金額が類似団体内平均値を９２，１９２円下回っているのは、新規職員採用の抑制により人件費を抑えてきたためである。昨年度と比較して人口１人当たりの金額が３，３１５円増加している。システム導入後のシステム関連維持経費の増加により、物件費の比率が年々上昇していく見込みのため、委託料等経費の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９４．８％である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して０．２３人増加し８．５６人となっており、類似団体内で最も少ない値である。新規職員採用を抑制した結果であるが、職務体制に支障をきたすことがないよう現状の定員の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．１ポイント増加し９．４％となり、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度より実質公債費比率は徐々に改善されてきているが、依然として平均値を上回っている。令和５年度については、特定財源及び算入公債費等の減により実質公債費比率は増加した。適正な事業実施により、過大な地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から引き続き、将来負担比率は発生しなかった。適正な将来負担比率を維持するため、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して０．１ポイント増加し１６．８％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。主な要因としては、新規職員採用の抑制により人件費が抑えられたためである。事務の効率化を進めながら、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．５ポイント増加し１８．０％となっており、類似団体内平均値を３．３ポイント上回っている。物件費における経常経費は、システム関連の保守等業務委託料が高い割合を占めているため増加傾向である。さらなる経費削減のため事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．１ポイント増加し６．２％となっており、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。 | その他の分析欄昨年度と比較して１．３ポイント増加し１６．５％となっており、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。主な経費としては、特別会計への繰出金、道路維持費や除雪対策費で、繰出金及び道路維持費が増加したためである。上水道事業の広域化の検討等を行い経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．８ポイント増加し１４．６％となっているが、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。補助費等に係る経常収支比率は、今後も同規模で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進める。 | 公債費の分析欄昨年度と比較して０．２ポイント減少し１５．９％となっており、類似団体内平均値を２．０ポイント下回っている。五戸消防庁舎建設事業といった大規模事業の償還により公債費の決算額が大きくなっているため、計画的な地方債の発行や公債費の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して２．８ポイント増加し７２．１％となっているが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。人件費の適正化に努めてきたが、物件費など全体的に経費が増加したためである。事務の効率化を図りながら適正な経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１０８，６９８円となっており、昨年度と比較して２６，１８６円の増加となり、依然として類似団体内平均値より高い値である。主な要因としては、病院事業会計への多額の基準内及び基準外繰出によるものであるため、病院事業会計の早期健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり６７１，８９９円となっている。構成項目の中でも投資及び出資金は、住民一人当たり１７，６６９円と高止まりしており、類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等に係る地方債元金償還分）であり、当初建設の地方債元金償還は令和６年度まで発生するため、今後も高止まりする見込みである。 |
基金全体（増減理由）過疎地域持続的発展特別事業基金へ7,600万円の積み立て、ふるさと納税寄附金基金へ1億5,500万円の積み立てを行い、さらに決算剰余金から公共施設等整備基金へ1億4,000万円の積み立てを行ったが、財政調整基金より5億900万円の取り崩し、過疎地域持続的発展特別事業基金より6,500万円の取り崩し、地域振興基金より1億7,400万円の取り崩し、ふるさと納税寄附金基金より1億4,800万円の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては4億9,600万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時から270百万円を取り崩す編成内容となっているほか、病院事業への基準外繰出412百万円を財政調整基金の取崩しで対応したことによる減。（今後の方針）公共施設の維持修繕や災害等に備えるため、現状を維持する見込み。 | 減債基金（増減理由）2,400万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還に備えて、計画的に積立を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：新町の一体性の確保や均衡ある地域振興のため。公共施設等整備基金：公共施設の整備や除却に要する経費の財源に充てるため。ふるさと納税寄附金基金：寄附者からのふるさと納税による寄附金を活用し、寄附者の意向を尊重した魅力あるまちづくりを推進するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：五戸町過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：1億7,400万円取り崩したことによる減少。公共施設等整備基金：決算剰余金から1億4,000万円積み立てたことによる増加。ふるさと納税寄附金基金：1億4,800万円取り崩したが、1億5,500万円積み立てたことによる増加。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債発行による増加。森林環境譲与税基金：1,300万円取り崩したが、2,300万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の除却工事や過疎地域持続的発展特別事業等、適切な使途への財源充当のため計画的に積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体を１．５ポイント上回っている。五戸消防署建築事業を平成２８年度から平成３０年度に実施したが、その他の施設の減価償却により昨年度より１．７ポイント増加した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を３６．３ポイント下回っている。地方債の新規発行を抑制してきたことで、年々現在高が減少しているが、今後公共施設の建替えや大規模改修が見込まれることから、適切な財源確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同様である。主な原因は、地方債の発行を抑制してきたことで将来負担額が減少しているためであるが、既存の公共施設においては必要な投資を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度から比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると実質公債費比率は依然として高い水準にある。平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。また、平成28年度から平成30年度にかけて五戸消防署建築事業があり、多額の地方債を発行したため、今後は計画的な地方債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、体育館・プール及び認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター及び橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７７．１％となっている。今後実施される建替えもしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が８８．０％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７３．９％となっている。平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、令和4年度末から1,118百万円の減少となった。役場庁舎、公民館、図書館等の減価償却による資産の減少が大きく360百万円減少した。また、流動資産のうち財政調整基金の取り崩しにより508百万円減少した。負債総額は、令和4年度末から466百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、465百万円の減少となった。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計等を入れた全体の資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して10,760百万円多くなっている。負債総額も下水道整備や病院施設・機器更新等に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して3,995百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結の資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して16,063百万円多くなっている。負債総額も、水道施設等整備に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して6,603百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,763百万円となった。移転費用の方が業務費用より多く、最も金額が大きいのは補助金等であり純行政コストの約26%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、上下水道料金や病院事業における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,406百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,177百万円多くなり、純行政コストは3,864百万円多くなってい連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,192百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付等を移転費用に計上しているため、経常費用が9,065百万円多くなり、純行政コストは6,867百万円多くなっている。る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,880百万円)が純行政コスト(9,566百万円)を下回っており、本年度差額は658百万円、純資産残高は652百万円の減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を行い経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,254百万円多くなっているが、純行政コストについても3,864百万円多くなっており、本年度差額は651百万円、純資産残高は403百万円の減少となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して税収等が3,509百万円多くなっているが、純行政コストについても6,867百万円多くなっており、本年度差額は189百万円の減少、純資産残高は744百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は515百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大きかったことから、△10百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△470百万円となり、本年度末資金残高は212百万円となった。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して、229百万円多い744百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△224百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△607百万円となり、本年度末資金残高は684百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して、414百万円多い929百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、△383百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△702百万円となり、本年度末資金残高は1,121百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから忘備価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等を控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る数値となった。今後、多くの施設が更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたことで退職手当引当金も低抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、40百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,587百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、122百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うとともに、経費の削減を行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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