和歌山県かつらぎ町の財政状況（2023年度）

H30以降横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

H27国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う普通地方交付税減少などが要因となり、H29、H30は100％を超え非常に硬直した財政状況となった。R01以降は普通交付税の増加等により減少傾向にあったが、R05は物価や燃料費高騰のために物件費が増加し、また、伊都消防組合や橋本周辺広域市町村圏組合に係る負担金等の増加したため、経常収支比率が1.2ポイント増加した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。

本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、またこども園2園、幼稚園１園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。R05はかつらぎ町応援クーポン券発行事業業務委託料や地籍調査事業委託料、ふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務委託料が減少により、前年度から211,952円の減少となった。廃止も含めた公共施設の適正な管理運営を行うことで、健全な財政運営を推進していく。

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

本町は、H17.10に花園村と合併したことにより、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、H26以降類似団体内平均値を下回っている状況にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている.

実質公債費率については、Ｈ30から減少傾向にあったが、R05とR02を比較したところ、過疎対策事業や防災・減災・国土強靭化債、公共施設等適正管理推進事業債などの地方債に係る償還額の増加に伴い「-0.2」悪化している。事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。

R04は、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したものの、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少が大きく、「-8.8」と前年度に引き続き改善している。R05は、地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額が減少したことで、将来負担額が減少している。また、財政調整基金現在高の増加に伴い、充当可能財源等が増加してた。加えて、普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことで「-4.7」と改善した。しかし、依然として全国平均と比較して高い数値であるため、今後も財政の健全化を推進する必要がある。

R05については、人事院勧告に伴い会計年度任用職員に係る人件費は増加したが、定年延長による、退職手当負担金の負担金が減少したことにより全体として減少した。本町は、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

本町は、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、多数の施設を有し、これらの施設の管理運営に多額の経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回っている。R01年以降、減少傾向にあったが、R05は電給食材料費やこども園運営委託料の増加により、前年度から「＋0.9」増加している。

R05においてはR04からの増減はなく、依然として、類似団体内平均を大きく下回る結果となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。

R01年以降、下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体平均を下回っている。R05年においては、町道修繕工事や後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため「0.3」増加している。今後の特別会計への繰出金の増加に備え、財政健全化に向けた取り組みを行い、縮減に努める。

R01年から下水道事業会計が法適用化され、繰出金が補助費等に振り替わったことで類似団体内平均を上回っていたが、R04年において類似団体平均を下回ることとなった。R05年においては、伊都消防組合や橋本周辺広域市町村圏組合への負担金が増加したことにより「+0.6」増加している。

依然として全国平均を上回っている。過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。R05においては、過疎対策事業債の償還額増加により、公債費の歳出額は増加しており「+.0.1％」となっている。今後はR06をピークに減少に転じる見込みであるが、引続き財政健全化に向けた公債費抑制に取り組む必要がある。

R05構成比では、人件費の占める割合が高く「23.2%」、次いで物件費「20.4%」、補助費等「14.6%」、繰出金「12.3%」、扶助費「3.7%」、維持補修費「0.5%」、出資金「0.5％」となっている。R04-R05比較では、公債費以外で「+1.1」、人件費「-0.7」、物件費「+0.9」、補助費等「+0.6」、繰出金「+0.1」、扶助費「±0」、維持補修費「+0.1」出資金「±0」となっている。

財政調整基金について、現在高は1,665,321千円となっており、前年度末と比較して205,938千円増加した。R05実質収支については、歳入歳出ともに増加している中で、歳出の増加が大きかったものの404,218千円の黒字となった。R05実質単年度収支は、財政調整基金への積立が増加し、また、取崩しを行わなかったため278,607千円の黒字決算となっている。

（増減理由）財政調整基金の増加により、基金全体で170百万円の増。（今後の方針）普通交付税の増加に伴い、H28以降減少傾向にあった財政調整基金現在高が増加に転じた。引き続き収支の改善を行い、現状の残高を維持できるように努める。

（増減理由）令和5年度については普通交付税や特別交付税が増加したことで取崩しを行わず、積立（２０５，９３８千円）を行ったことにより残高が増加した。（今後の方針）現状の財政調整基金現在高1,300百万円を維持することを目標に引き続き収支の改善を行う。

（増減理由）臨時財政対策債発行額の10%を積み立てたことにより増。（今後の方針）引続き臨時財政対策債発行額の10％を積立。

（（基金の使途）【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【ふるさとかつらぎ基金】新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するための取り崩しによる減。【庁舎建設基金】新庁舎建設に向けた積立による増。【公立学校施設整備基金】教師用駐車場の賃借料の積立による増。【地域福祉基金】国城寮建設負担金に充当するための取崩しによる減。【災害対策基金】利息の積立による造。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備している。また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

令和５年度は前年度比で18.4％改善した。以前に比べ改善傾向にあるものの、依然として他団体より地方債残高が多く、地方債の負担が重い状況になっているといえる。しかし、令和５年度が地方債償還ピークであると見込んでいるため今後は改善していくと考えられる。しかし、今後もかつらぎ西部公園整備、公民館建替や妙寺団地建替などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来から地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためである。平成３１年度以降、普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率は改善傾向にあるが、道路や橋梁、庁舎など減価償却が進んでいる施設も多いため、補助金等の財源の確保やPFIなどの制度の活用により、将来負担の減少と減価償却比率悪化の抑制に努める必要がある。

本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の増加や事業の見直し・延伸等により、将来負担比率、実質公債比率ともに平成３１年度以降減少傾向にある。引続き、歳入の推移や基金残高に注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための財政基盤の確立に努める。

令和3年度において、特別定額給付金の減少等に伴い、純行政コストは減少した。かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経営経費の増加による財源不足に備える必要がある。

令和3年度において、特別定額給付金の減少に伴い補助金等が減少したことに加え、使用料収入が増加したことで、「受益者負担比率」が4.3%と増加することとなった。人件費や減価償却費も増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。