花園守口ふるさと村
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財政力指数の分析欄ここ数年県平均と均衡しており、平成２６については昨年と同様に県平均を上回っている。ただし、全国平均と比較したところ低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、一般職員適正化計画に基づく職員数の適正化や町税の適正課税・滞納処分、適正な受益者負担などによる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が平成２１をピークに減少及び平成２２の地方交付税・臨時財政対策債等の増加などに伴い、平成２２では改善傾向にあったが、平成２３の平成２２国勢調査人口反映による地方交付税・臨時財政対策債等の減少などに伴い、平成２２－平成２３比較で「＋３．４」と改悪。平成２４には普通交付税合併算定替額の増加などに伴い、平成２３－平成２４比較で「－２．５」と改善。平成２５には花園地域交流推進施設運営事業特別会計の普通会計への移行もあったが、普通交付税における地域の元気づくり推進費の増加などに伴い、平成２４－平成２５比較で「－０．２」と改善。平成２６においては自動車取得税交付金及び普通地方交付税の減少等が要因となり前年に比べ「＋３．３」の改悪となった。依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も一般職員適正化計画及び財政健全化計画などに基づく取り組みが必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、面積１５１．７３ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、保育所７園、幼稚園５園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。対策として、一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や小学校統廃合の取り組みを推進してきており、また、平成２８年度からは保育所及び幼稚園機能を集約したこども園２園の運営開始を予定していることから、管理運営に要する経費の削減効果が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄財源不足に対応するため、財政健全化計画に基づき、平成１７より職員給料の一律削減及び時間外勤務手当などの各種手当の抑制などを実施。平成２３を境に、類似団体平均及び全国町村平均を上回り、ポイント差も徐々に広がりつつあることから、一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６においては類似団体内平均値を下回るなど改善傾向にある。現在も一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、幼保一元化などによる公共施設の統廃合や機構改革、事務事業の見直し、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費が平成２１をピークに減少していることなどにより比率は減少傾向であり、平成２４までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成２５は「０．１」平成２６においては「０．４」上回った。近年は、京奈和自動車道ＰＡ施設建設や国道４８０号沿地域振興施設建設、こども園建設などの大型事業が続いていることもあり、地方債発行額が増大していることから、今後も新規発行の抑制及び財政健全化計画等に基づく取り組みなどが必要となる。 | 将来負担比率の分析欄職員数削減により退職手当負担見込額が減少していること及び財政調整基金残高の増加により将来負担額に対する充当可能基金が増加していることなどに伴い、将来負担比率は減少傾向にある。平成２３には平成２２国勢調査人口の反映により普通交付税等が減少したことや、学校改築事業及び合併特例事業の実施により地方債現在高が増加していることなどに伴い、平成２２－平成２３比較で「＋３．８」の改悪。平成２６においては花園ふるさとセンターやこども園等の整備、改修などのハード事業の着手がみられ「＋２．２」の改悪となった。今後も合併特例事業の実施や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施する必要がある。 |
人件費の分析欄依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。また、年々減少傾向にあったが、平成２６は「＋０．６」の改悪となり全国平均を上回った。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄依然として類似団体内平均等を上回っている。本町は、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。また、平成２６の増加の要因として総合行政システム修正・更改委託料、学校給食関連事業費、ふるさと寄附金寄付者への特産品送付業務等があげられる。財政健全化計画に基づき、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２２からのからの５年間においては、３％前後で推移しており、類似団体内平均等を大きく下回っている。しかし、全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後、扶助費は増加を続けるものと推測される。 | その他の分析欄平成２２以降、類似団体内平均を上回っているが、ここ数年県平均を下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険事業特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。今後も、財政健全化計画に基づき、縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２２からのからの５年間においては、類似団体内平均を下回っている。補助費等のうち、橋本周辺広域市町村圏組合や伊都消防組合などの一部事務組合への負担金の占める割合が大きくなっている。今後も、財政健全化計画に基づき、経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、平成２６においても第三セクター等改革推進債、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債の発行のために元利償還金の増加がみられた。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均を上回っているが、全国平均及び県平均を下回っている。平成２６構成比では、人件費の占める割合が高く「２３．９％」、次いで物件費「１７．７％」、繰出金「１３．８％」、補助費等「１０．６％」、扶助費「３．４％」、維持補修費「０．５％」となっている。平成２５‐平成２６比較では、公債費以外で「＋２．６」、人件費で「＋０．６」、扶助費で「＋０．１」、物件費で「＋１．９」、補助費等で「＋０．２」、その他で「－０．２」となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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