和歌山県かつらぎ町の財政状況（2015年度）
和歌山県かつらぎ町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
かつらぎ町
簡易水道事業末端給水事業
花園守口ふるさと村
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年県平均と均衡しており、H27については昨年と同様に県平均を上回っている。ただし、全国平均と比較したところ低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H24には普通交付税合併算定替額の増加などに伴い、H23-H24比較で「－2.5」と改善。H25には花園地域交流推進施設運営事業特別会計の普通会計への移行もあったが、普通交付税における地域の元気づくり推進費の増加などに伴い、H24-H25比較で「-0.2」と改善。Ｈ26においては自動車取得税交付金及び普通地方交付税の減少等が要因となり前年に比べ「＋3.3」の悪化となった。Ｈ27は地方消費税交付金（社会保障財源分）の増や普通地方交付税が人口減少等特別対策事業費の新設などにより増収し前年度に比べ「-1.9」と改善された。依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も一般職員適正化計画及び財政健全化計画などに基づく取り組みが必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、保育所7園、幼稚園5園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。対策として、一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や小学校統廃合の取り組みを推進してきており、また、平成28年度からは保育所及び幼稚園機能を集約したこども園2園の運営を開始していることから、管理運営に要する経費の削減効果が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組にも関わらず数値になかなか反映されないという状況ではあるが、一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、H17.10に花園村と合併したことにより、151.69㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、Ｈ27においてはH26に引き続き類似団体内平均値を下回るなど改善傾向にある。現在も一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、幼保一元化などによる公共施設の統廃合や機構改革、事務事業の見直し、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
公債費がH21をピークに減少していることなどにより比率は減少傾向であり、H24までは類似団体内平均値を下回っていたが、H25から徐々に改善されＨ27においては前年に比べ「-1.0」となった。しかし、近年は、京奈和自動車道ＰＡ施設建設や国道480号沿地域振興施設建設、こども園建設などの大型事業が続いていることもあり、地方債発行額が増大していることから、今後も新規発行の抑制及び財政健全化計画等に基づく取り組みなどが必要となる。
将来負担比率の分析欄
職員数削減により退職手当負担見込額が減少していること及び財政調整基金残高の増加により将来負担額に対する充当可能基金が増加していることなどに伴い、将来負担比率は減少傾向にある。H23からＨ25にかけては改善傾向にあったが、Ｈ26においては花園ふるさとセンターやこども園等の整備、改修などのハード事業に着手したため「+2.2」の悪化となった。Ｈ27は職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や普通交付税の増収による標準財政規模の増加により「-2.4」の改善となった。今後も合併特例事業の実施や臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制できるよう計画的に事業を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。また、年々減少傾向にあったが、Ｈ26は「＋0.6」の悪化となったがＨ27においては、一般職員適正化計画に基づく職員数削減により基本給、投票管理者及び投票立会人報酬の減少より「-1.0」となり全国平均に近い値となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
依然として類似団体内平均等を上回っている。本町は、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。また、Ｈ27は、総合行政クラウドシステム利用料等が要因となり増加している。財政健全化計画に基づき、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
H23からのからの5年間においては、3%前後で推移しており、類似団体内平均等を大きく下回っている。しかし、全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後、扶助費は増加を続けるものと推測される。
その他の分析欄
H23以降Ｈ26まで類似団体内平均を上回っていたがＨ27では類似団体と並んだ。後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の占める割合が大きい。また、介護保険事業特別会計への繰出金はＨ26からＨ27にかけて減少したものの、金額は依然として大きく、今後も増加が懸念される。今後も、財政健全化計画に基づき、縮減に努める。
補助費等の分析欄
H23から5年間においては、類似団体内平均を下回っている。補助費等のうち、橋本周辺広域市町村圏組合や伊都消防組合などの一部事務組合への負担金の占める割合が大きくなっている。今後も、財政健全化計画に基づき、経常経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、H27においては財政健全化計画に基づく新規発行債の抑制による元利償還金の減少に伴い、全体としては減少となっている。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均を上回っているが、全国平均及び県平均を下回っている。H27構成比では、人件費の占める割合が高く「22.9%」、次いで物件費「17.8%」、繰出金「13.4%」、補助費等「11.4%」、扶助費「3.2%」、維持補修費「0.4%」となっている。H26‐H27比較では、公債費以外で「-0.6」、人件費で「-1.0」、扶助費で「-0.2」、物件費で「＋0.1」、補助費等で「+0.8」、その他で「-0.3」となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】欠員補充に伴い、議員報酬や議員共済負担金などが通常となり、欠員のあった前年度から増加となっている。【消防費】災害対策基金積立金が昨年から引き続き減少、伊都消防負担金、消防無線等が増加、全体としては増加となっている。【総務費】花園ふるさとセンター改築工事、天野地域交流センター整備工事等の着手により増加となっている。【農林費】京奈和自動道かつらぎ西ＰＡ関連事業費及び国道480号沿地域振興交流施設関連事業費の割合が大きくなっており、全体としては増加となっている。【教育費】今年度より小中学校屋内運動場天井非構造部材耐震化工事が着工したが、空調設置工事の完了に伴い全体としては減少となっている。【民生費】こども園の建設工事の着手に伴い増加となっている。【商工費】プレミアム付き商品券の発行及び、観光用公衆トイレ新設のため大きく増加となっている。【災害復旧費】大災害は発生しておらず、事業費全体としては減少となっている。【衛生費】橋本伊都衛生施設組合負担金、胃検診委託料等が増加し、全体として増加となっている。【土木費】道路改良工事に関する費用は減少したが、妙寺団地建替工事関連事業費の割合が大きくなっているため、全体としては増加となっている。【公債費】財政健全化計画に基づく新規発行債の抑制による元利償還金の減少に伴い、全体としては減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】一般職員適正化計画に基づく職員数削減により基本給、投票管理者及び投票立会人報酬の減少により、全体として減少となっている。【補助費】橋本伊都衛生施設組合負担金等の増加に伴い全体として増加となっている。【災害費】大災害は発生しておらず、事業費全体としては減少となっている。【物件費】プレミアム商品券の発行や消防団無線のデジタル化により増加となっている。【維持補修費】道路橋梁関係の修繕は減少しているが、団地、住宅、河川等の修繕が増加し、全体としては微増となっている。【公債費】財政健全化計画に基づく新規発行債の抑制による元利償還金の減少に伴い、全体としては減少となっている。【扶助費】前年度増加の要因となった臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が減少し、全体としても減少となっている。【積立金】庁舎建設基金及び災害対策積立金が大きく減少したことから全体的に減少となっている。【繰出金】下水道事業特別会計繰出金は減少しているが、国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加に伴い、全体としては増加となっている。【普建費】補助事業においては妙寺団地建替事業や地域交流センター整備事業などの本工事着工により増加となっており、単独事業においてはこども園建設事業、花園ふるさとセンター建設などの影響により増加となっている。結果、全体としては大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の現在残高は13億1603万6千円となっており、前年度末と比較して1695万7千円増加。地方消費税交付金（社会保障財源分）の増や普通地方交付税の人口減少等特別対策事業費の新設などによる増収が主な増加の要因である。Ｈ27実質収支は3億8375万6千円の黒字、Ｈ27実質単年度収支は8982万4千円の黒字決算となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字額が年々増加している。今後は、施設等の耐震化などの事業が予定されており、黒字額が減少する可能性があるが、引き続き黒字で推移する見込みとなっている。一般会計については、Ｈ27において3億円台の実質収支となっている。今後は、人口減による普通交付税の大幅な減少が見込まれることから、引き続き財政健全化計画に基づいた対策を講じる必要がある。介護保険事業については、Ｈ27において一般会計からの繰出金の額が減少したものの依然として額は大きく、今後も増加が懸念される。国民健康保険事業などについても一般会計の負担が増加していることから、健康増進対策を推進し、医療費抑制に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費の償還がH21をピークに減少しはじめているが、減少額は数千万円であり、H21～H23までの3年間は「13.8%」の同比率、H24からH27にかけては「13.1～10.6%」と若干減少してきている。H27においては財政健全化計画に基づく新規発行債の抑制による元利償還金の減少に伴い、全体としては減少となっている。なお今後、合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用した事業が増加していくことから、実質公債費比率の分子の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費はH21をピークに減少しているが、地方債現在高については、Ｈ27においてこども園建設事業に伴う過疎対策事業債・施設整備事業債（一般財源化分）の発行により、現在高は増加している。退職手当負担見込額については、職員数の削減に伴い年々減少している。充当可能基金については、財政調整基金の積立額が取り崩し額を上回ったため増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費に関してはH27において、財政健全化計画に基づく新規発行債の抑制による元利償還金の減少に伴い、全体としては減少となっている。しかし、Ｈ27に、こども園建設事業に伴う過疎対策事業債・施設整備事業債（一般財源化分）を発行したことにより、現在高は増加している。また、今後、合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用した事業の実施を予定している。そのため、実質公債費率、将来負担率の抑制という観点から、より一層の効率的、計画的な事業実施を行い、新規発行債の抑制を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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