愛知県南知多町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内の順位も高く、全国平均も上回っているが、愛知県平均と比較すると大きく下回っている。例年類似団体よりも財政力指数は高かったが、平成２７年度は消費税交付金の算定額の増もあり、例年よりも類似団体平均との差が大きくなったと分析する。基準財政需要額の算定において、トップランナー方式も導入されるため、需要額の減が見込まれる。本町の事務事業においても、引き続き効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較して５．５ポイント減少した。要因として、地方消費税交付金が前年比１６１，７１１千円の増、普通交付税が前年比１７０，６２７千円の増となり、経常的歳入一般財源が大きく増加したことが要因となっている。平成２７年度から普通交付税の算定費目に追加された人口減少等特別対策事業費の算定額が、１９３，１８１千円であるため、普通交付税の前年比増の要因となっている。経常的な歳出額も前年度と比較すると増額になっているため、経常収支比率の減少要因は経常的歳入一般財源の増であると分析する。ただし、平成２７年度については外部要因による部分が大きかったため、町政についても引き続き事業見直し等による不要な経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額１，４２０，７１６千円と物件費決算額１，１７８，２３６千円は類似団体と比較すると少ない方に位置しているため、類似団体内順位が高い要因は決算額が少ないことである。しかし、愛知県内、及び全国平均と比較すると１人当たり決算額が上回っている。この要因は、本町の人口が少ないことが要因である。今後も、人件費については、引き続き給与費削減に努めるとともに人事評価制度による給与の適正な管理を図る。合せて、物件費についても事業見直し等による不要な経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づく給与水準の引き上げ等により平成２６年度と比較して１．６ポイント上回ったが、類似団体と比較しても低い数値となっている。職員給与費の削減を継続して実施していることが要因と考えられる。さらに平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止している。今後も引き続き給与費削減に努めるとともに人事評価制度による給与の適正な管理を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。年々増加傾向となっている要因としては、町の人口の減少が挙げられる。また、県内市町村と比較しても人口密度の低い本町においては、人口千人当たりの職員数は大きくなっている。今後は再任用制度、職員採用者数の平準化等の対策を取り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して下回っている要因は、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していることが挙げられる。引き続き中長期的な財政計画を立て、適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較して１．５ポイントの減少となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して下回っている要因は、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していることが挙げられる。引き続き中長期的な財政計画を立て、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員給与の減額による人件費の削減を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬、消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる費用として合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っている。今後はこれらも含めた人件費関係全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度に比較して０．２ポイント改善されているが、決算額自体は上昇傾向にある。平成２７年度は地方創生関係の経費や番号制度導入に係る費用など臨時的な経費の増が多かったため、全国平均、愛知県平均と比較しても低い数値となっている。ただし、今後も事務事業の見直しを進め、適正な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

子育て支援減税手当や臨時福祉給付金等が終了したことにより、平成２６年度と比較すると０．５ポイント改善された。類似団体と比較してもほぼ平均的な位置にあるが、本町は少子高齢化も進んでおり、社会保障関係費は今後も確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

その他の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイントの減となった。愛知県平均を上回っているのは、高齢化による社会保障関係費とし、介護保険、後期高齢者医療への繰出金の増加が主な要因である。保険給付費等の抑制のための予防事業、健診業務の推進を図る。

補助費等の分析欄

平成２６年度と比較して若干の改善はあったものの、し尿・ごみ・火葬、消防業務についてそれぞれ一部事務組合で運営しているが、構成町が２町のため、組合への負担額は高額となっており、類似団体の平均を上回っている。また、各種団体等への補助金については、町民との協働と連携を進める中で増加傾向にあるが、費用対効果を確認するなど事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。

公債費の分析欄

全国平均、愛知県平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっているのは、これまで地方債を抑制してきた結果である。しかしながら、学校施設の耐震化等の教育債、臨時財政対策債の償還による増加に加え、防災・減災事業や公共施設の老朽化対策による地方債の発行が今後も続くため、公債費の経常収支比率は若干の悪化傾向にある。今年度に限っては経常的歳入一般財源が多かったため、０．７ポイント改善されたが、今後は中長期的な財政計画による財政運営求められる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比べて４．８ポイントの減となったのは、経常的歳入一般財源の増が影響している。しかし類似団体平均を大きく上回っているのは補助費等が他団体よりも高いことが大きな要因となっている。今後も費用対効果を確認するなど事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町と類似団体内平均値を比較すると、本町の数字は財政調整基金の取り崩しにより、将来負担比率が上昇した年度はあるものの、普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れし、充当可能財源等が増加したため、数値は減少している。元利償還金のうち、ゴミ処理施設の広域化処理計画に基づき、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことに加え、標準財政規模の増により、実質公債費比率も減少している。今後は、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。