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財政力指数の分析欄平成３０年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額に大きな変動はなく、財政力指数は昨年度とほぼ横ばいの０．５３となった。今後も、人口減少・高齢化に伴い、税収の減が見込まれるため、歳出の節減により、適切な財政運営に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度と比較して１．１ポイントの増となった。要因としては物件費が増加していること、また、税収等の減に伴い、経常一般財源が減少したことによるものである。本町においては、依存財源に頼っている厳しい財政状況であり、今後も見通しとして一般財源は減少していくものと思われる。よって、経常的経費の節制に努め、適正な財政管理に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度と比較して、７，０９８円の増となっているのは、人口減少に歯止めがかからない状況の中、老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、物件費についても増加しているためである。今後は、施設再配置計画を策定し、計画的かつ効率的に公共施設を更新していく必要がある。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となる見通しであるため、事業の根本的な見直しを行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度と比較して０．６ポイント増加しているが規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっていおり、類似団体と比較しても中位に位置している。今後は総合計画における行財政マネジメントにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から令和２年度にかけて強化している防災施設整備事業の償還が始まり、平成３０年度と比較して、３ヶ年平均である実質公債費比率も０．６ポイント増となった。今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成３０年度と比較して１１．８ポイントの大幅な増となった。財政調整基金残高が３９５，０２９千円減となったことに伴う充当可能財源の減が主な要因となっている。今後も、本町については喫緊の課題として、公共施設等の更新を行う必要があるため、施設再配置計画を策定し、計画的かつ効率的な更新を実施し、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度と比較して０．６ポイントの増となり、決算額は前年度と比較して６９，６９１千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度と同様の５．７ポイントで、類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。 | その他の分析欄平成３０年度と比較して０．９ポイントの減となっている。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。 | 補助費等の分析欄公共施設こう類似団体平均と比較して大きく増となっている。要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は単独補助を中心に、費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。 | 公債費の分析欄平成３０年度と比較して０．３ポイントの増加となった。公債費決算額は、公共施設等の更新を踏まえた、借入額の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後も公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度と比較して０．８ポイントの増となった主な要因は経常的歳入（一般財源）の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、消防費を除く全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に議会費、土木費は最も低く、民生費、農林水産費、公債費も２２～２３番目の決算額となっている。消防費については類似団体平均をとほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、近年防災関係の予算に重点配分してきたことによる。衛生費についても他費目と比較して類似団体内の順位が高くなっている。事業費については主に知多南部衛生組合に対する分担金となっているが、離島に係るごみ収集、し尿処理などの経費もあり、本町における特殊事情と言える。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に類似団体平均より低い費目として扶助費と公債費が挙げられる。扶助費については、本町の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、高齢化がさらに進んでいることが要因と言える。公債費については、毎年度臨時財政対策債の発行、及び公共施設の更新に伴う地方債の借り入れにより、決算額は増加傾向である。類似団体平均は一律に増加傾向ではなく横ばいになっている。他団体は過疎指定などの指定を受けている団体が多く、過疎債などの発行が増大している点は本町と異なる点の一つである。今後も少子高齢化に伴う更なる扶助費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成30年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。歳出の抑制に努めているものの、令和元年度においても歳入の不足額を財政調整基金で補っている状況のため、大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みである。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成30年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。令和元年度においても歳入の不足額を財政調整基金で補っている状況のため、大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みである。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）町債の償還の財源として積立てを行うが、現時点で積立てる予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）都市計画事業基金：基金運用益6,208千円を積み立てたが、知多南部衛生組合が行う新火葬場整備のため20,235千円を取崩したため減額となった。公共施設等整備基金：新学校給食センター建設のため、38,633千円の取り崩しを行ったが、前年度繰越金の一部など100,034千円を積み立てたため増額となった。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。（今後の方針）都市計画事業基金：都市計画事業に充当していく。公共施設等整備基金：公共施設等整備に充当していく。中学校図書購入基金：図書購入事業に充当していく。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄県平均より高い傾向にあり、充当可能財源の減少により平成３０と比較すると悪化している。公共施設の更新を控えているため、今後も比率は悪化する傾向にあるが、令和１０年を目途に大規模な公共施設の更新が終了するため、その間は保有量の適正化及び効率的な施設の更新に努め、借入れの抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。また、公共施設等の保有量の適正化に努め、公債費の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少により、昨年度より上昇している。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇する傾向にあるが、令和10年を目途に大規模な施設の更新は終了するため、その間は保有率の適正化、及び普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れするなどの工夫により上昇率の抑制に努める。実質公債費比率は、標準財政規模の減及び小中学校空調設備整備に係る地方債の償還が始まったことによる公債費の増加により上昇している。今後も、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。さらに学校施設については、出生率を踏まえ集約化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館以外の施設の有形固定資産減価償却率が類似団体より高い傾向にある。また、それらの公共施設は一斉に更新時期を迎えており、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から487百万円の減少(▲1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.3%と大部分を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,025百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,261百万円)であり、純行政コストの33.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(6,792百万円)に対して、それを賄うための税収等の財源(6,050百万円)が下回っており、本年度差額は742百万円となり、純資産残高は720百万円の減少となった。地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は74百万円であったが、投資活動収支については、豊浜地区防災拠点整備事業等を行ったことから、▲54百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、369百万円となった。来年度以降は、学校空調整備事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。そうしたことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、今後は計画的な施設更新に努め、有形固定資産減価償却率を抑えことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より大きく下回っているが、今後の公共施設の更新により、大きく増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大きく下回っているが、今後の公共施設の更新により、大きく増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は老朽化した公共施設の更新費用により今後は減少する見込みである。公共施設の維持管理に係る物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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