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財政力指数の分析欄類似団体の中では本年度も最大の０．５４となりましたが、毎年減少傾向にあり、また、愛知県平均との比較ではかなり低い状況となっています。主な要因としては町税の減少が大きく影響しており、特に、固定資産税の土地については評価替等により大きく減少しました。現在、南海トラフ巨大地震・津波等による被害想定等の影響により地価の下落が懸念され固定資産税についての増加は見込めませんが、産業振興による地域経済の活性化により、町民税の増加を目指します。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、愛知県平均を下回っているものの、２年連続の上昇となりました。要因としては経常一般財源の町税のうち、固定資産税が評価替等により大きく減額となったこと、また、歳出においては扶助費、繰出金への充当一般財源の増加が挙げられます。ＰＤＣＡによる事務事業の評価検証を確立することにより、効果的かつ効率的な行財政運営の実現を目指すことにより、財政構造の硬直化の改善を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄緊急雇用創出事業基金関係の事業費（委託費）の減により、１人当たりの決算額は大きく減少しました。しかし、全国平均、愛知県平均の比較では、依然として上回っており、引き続き効果的かつ効率的な行財政運営に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．４ポイントの減少となりました。人事評価制度の導入により給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の増減はありませんが人口の減少により若干の上昇となりました。全国平均、愛知県平均に比べ大きく上回っており、今後も適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合で借り入れた地方債の元利償還金が大きく減少したことにより、前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の中では引き続き最小値となりました。全国平均、愛知県平均を下回っていますが、今後は防災・減災事業や施設の老朽化対策費の増加が見込まれており、事業の必要性、緊急性を考え中長期的な財政計画による財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄毎年減少しており、本年度も前年度に比べ３．３ポイントの減少となりました。減少の主な要因は、加入する一部事務組合に係る地方債償還負担額が減少したことや充当可能基金が増加したためです。全国平均、愛知県平均を大きく下回っているのはこれまでの長期借り入れについて普通交付税による財政支援があるものを中心に借り入れを行ってきたことによるものです。今後は、防災・減災事業や施設の老朽化対策費の増加が見込まれており、事業の必要性、緊急性を考え中長期的な財政計画による財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．１ポイントの減少となりました。主な要因は職員給と地方公務員共済組合等負担金の減額によるものです。し尿・ごみ処理業務、消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる費用として合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っています。今後もこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努めます。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．３ポイントの上昇となりました。臨時職員の増加が影響していますが保育所の加配保育士、学校での学習・生活支援員は今後も増加傾向にあります。全国平均、愛知平均を下回り類似団体の平均値を推移していますが、受益者負担の見直しを含め、効率的財政運営に努めます。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．５ポイントの上昇となりました。町単独実施の福祉医療費の助成が大きく影響しています。愛知県では福祉医療の助成が充実していることから類似団体の中では平均値に近似していますが、県平均と比較すると大きく下回っていると考えられます。社会保障関係費は今後も確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要があります。 | その他の分析欄前年度に比べ１．７ポイントの上昇となりました。高齢化による社会保障関係費として、介護保険、後期高齢者医療への繰出金の増加が大きな要因です。社会保障と税の一体改革により経常経費充当一般財源は増加となる見込みですが、保険者として給付費等の抑制のための予防業務、健診業務の推進を図りながら社会保障制度の抜本的な改革に期待するところです。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の借入金の償還額が減少してたことにより、前年度に比べ０．２ポイントの減少となりました。し尿・ごみ・火葬、常備消防についてそれぞれ事務組合で運営していますが、構成町が２町のため、組合への負担金は高額となっており、類似団体の平均を大きく上回っています。また、各種団体等への補助金については町民との協働と連携を進める中、増加傾向にありますが、事業効果を確認するなど事業評価は特に必要であります。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．３ポイントの上昇となりましたが、全国平均、愛知県平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっています。これまで地方債を抑制してきた結果でありますが、学校施設の耐震化での教育債、臨時財政対策債の償還による増加に加え、防災・減災事業や公共施設の老朽化対策による地方債の発行が見込まれております。今後は中長期的な財政計画による財政運営が求められています。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ２．２ポイントの上昇となりました。類似団体の中で補助費等が大きく上回っている中で、繰出金が増額となったことが影響しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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