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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度に病院診療棟の整備工事に係る補助金が終了したため、償還可能年数は減少傾向にある。今後も債務負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。また事業の見直し等により、公債費の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、本町と類似団体内平均値を比較すると、本町の数字は財政調整基金の取り崩しにより、将来負担比率が上昇した年度はあるものの、普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れし、充当可能財源等が増加したため、数値は減少している。実質公債費比率は、標準財政規模の減及び防災事業の償還が始まったことによる公債費の増加により上昇している。今後も、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄教育施設、社会教育施設等の老朽化が進み、全国平均と比較しても有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、港湾・漁港施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本庁舎については、築５０年が経過しており、老朽化が進んでいる。また、消防団詰所等の消防施設の老朽化も進んでいる状況であるが、今後も、更新費用の縮小のため、建物の長寿命化等に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産負債の状況は、昨年度と比較的しても横ばいであり、全体財務書類における資産合計は38,335百万円で、その内訳の多くは固定資産の34,895百万円(91.03%)で構成されている。固定資産のうち、事業用資産が14,675百万円、インフラ資産が16,984百万円と大部分を占めている。流動資産3,440百万円のうち現金預金が1,482百万円、基金が1,680百万円を占めている。負債総額は13,333百万円で、固定負債が12,358百万円と大部分を占めており、その内訳の多くは地方債である。貸借対照表分析から世代間での公平性を示す純資産比率は65.22%となっており、これまでの世代及び現役世代と将来世代の負担割合は約2:1である。貸借対照表に占める固定資産が多いことは今後維持管理していかなくてはならない資産が多いことを意味し、償却資産については、当年度の資産の目減り分である減価償却費が計上され、行政コスト増加の原因といえる。償却資産のうち減価償却累計額が占める割合で、会計的な指標で示した資産老朽化比率は64.6%で、取得した資産の老朽化が進んでおり、今後、施設の更新を計画的、効率的に行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況コスト全体をみると町が直接的にサービスを提供する業務費用(人件費、物件費等及びその他の業務費用)に比べ間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用(補助金等及び社会保障給付)が大きくなっている。補助金等には負担金が含まれており、事務の広域処理化が進んでいるといえる一方で、他の団体・事業に対して支出される補助金については使途が多様であるため、個別に検討していかなければならない。昨年度と比較しても上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況財政状態のフローを純資産(正味資産)の変動の角度から見たものであり、純行政コストと税収や補助金のどちらが多いかで次世代へ、「負担額」を先送りしたのか「余剰額」を引き継いだことになるといえる。純行政コストが多ければ負担を先送りしたことになり、税収や補助金が多ければ余剰額を引き継いだことになる。H29では490百万円(H28は174百万円)の純資産の減少となったことから、同額の負担を将来世代へ先送りしたこととなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の望ましい流れは、業務活動収支で余らせた資金を公共施設整備などの投資に使いさらに余った資金で負債の返済に充てることである。H29の当町全体では、業務活動収支(528百万円)に対し、投資活動収支(△687百万円)及び財務活動収支(△146百万円)となり、H29年度の資金収支額は△305百万円となった。その結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は△65百万円となり、マイナスとなった。H28の基礎的財政収支は△253百万円であり、依然マイナス傾向であり、望ましい資金の流れを目指して計画的な資金管理を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比べ下位にあり、また事業用資産とインフラ資産の割合はおよそ1:1となった。歳入額対資産比率は、H29決算の歳入額の約3.85年相当分となった。類似団体平均とおおよそ同程度である。有形固定資産減価償却率は、68.5%と類似団体平均と比べ高位となっている。老朽化施設が多いことから、点検診断や計画的な予防保全及び長寿命化などを進め公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は、類似団体平均と比較して平均的な水準であるといえる。一方で、将来世代負担比率は他団体と比べやや高位の水準となっており、将来世代への負担の比重がやや重いといえる。今後も公共施設、道路や橋りょう、港湾の維持管理にかかる費用が見込まれるが、将来世代の負担が減少するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比べ低位にあるといえる。今後人件費の負担が高くなる傾向にあるが、行財政改革による人件費の削減などを図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ、低くなっている。一人当たりの地方債も注意したいところであるが、債務償還可能年数は10年を下回っており平均的水準といえる。基礎的財政収支は、業務活動に比べ投資活動が多くなっているが、防災拠点施設整備事業等により地方債を発行したためである。公共施設等の整備について、新規事業は優先度の高いものから順に行うものとし、地方債残高の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体比較と同程度となっている。今後も社会動向を見極め、適正な使用料、手数料の水準を把握していくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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