愛知県南知多町の財政状況（2016年度）
愛知県南知多町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では上位に位置している。類似団体と比較して本町の決算規模は小さいので、類似団体が抱える行政需要が本町よりも大きいため、基準財政需要額の算定額が大きいことが伺える。次いで歳入決算額において、本町の地方税の対決算総額の構成比は30.5％で類似団体の中では2番目に高くなっている。県税交付金決算額も類似団体よりも高い傾向があり、本町の基準財政収入額が標準財政規模に対して類似団体よりも高いため、財政力指数が類似団体よりも高いと分析する。ただし、税収についても年々下落しており、今後も歳入の確保、歳出の節減により適切な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度と比較して4.4ポイントの増となった。要因としては地方消費税交付金（-57,876千円）、地方交付税（-49,910千円）などの経常一般財源及び臨時財政対策債（-91,200千円）が平成27年度と比較して大幅な減であったためである。類似団体と比較すると中位に位置しており大きな差はないが、財政力指数でもわかるとおり類似団体は地方交付税及び臨時財政対策債の決算額が大きいため、本町よりも経常経費充当一般財源は大きい団体がほとんどである。本町において、毎年度の経常収支比率は県税交付金収入や地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額に左右されるため、引き続き経常的支出の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費1,382,333千円及び物件費1,203,978千円となっており、類似団体と比較して決算額は低くなっている。人件費については、原則55歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなど年々減少傾向である。物件費については、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業評価を行っているほか、必要経費の洗い出しにより無駄な歳出を抑制する取組みを実施している。ただし、人口減少等により人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となっており、更なる見直しを今後は推進していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度と比較して2.4ポイントの増となっている。要因としては人事院勧告に基づき給与水準の引き上げ等を実施していることによる。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成26年1月1日より55歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。計画的に定員管理をして、職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっている。類似団体と比較しても中位に位置している。今後は再任用職員の積極的活用と職員採用数の平準化等の対策をとり、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の臨時財政対策債の発行により公債費決算額は増えていくものの交付税算入額も増えているため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、事業債についても歴年交付税措置がある地方債を優先して借入するように取り組んできたことも要因として考えられる。ただし、今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成27年度と比較して2.8ポイントの減となった。財政調整基金残高が177,187千円増となったこと及び基準財政需要額の公債費の算定額増により将来負担額に充当可能財源等が増えたことが要因となっている。類似団体と比較して中位に位置している。本町よりも将来負担比率が少ない自治体の特徴は、過疎指定を受けているため、交付税算入率が高いこと及び都市計画税を徴収しており、将来充当可能財源として計上していることが挙げられる。本町については公共施設の更新や一部事務組合においても大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
原則55歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度と比較して1.1ポイントの増となり決算額も前年度と比較して25,742千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度と比較して0.4ポイントの増加となった。要因としては介護給付費等の経常的扶助費が対象者の増等により増加したことによる。類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。
その他の分析欄
平成27年度と比較して1.1ポイントの増となっている。要因としては主に特別会計で行っている事業に対する繰出金の決算額が増えたことによるものである。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して大きく増となっている要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。
公債費の分析欄
平成27年度と比較して0.6ポイントの増加となった。公債費決算額は、臨時財政対策債の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は非常に低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後は公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度と比較して3.8ポイントの増となった要因は経常的歳入一般財源の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、消防費及び諸支出金を除く全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に議会費、土木費は最も低く、民生費、公債費も23番目の決算額となっている。消防費が類似団体平均を上回っている要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、近年防災関係の予算に重点配分してきたことによる。平成28年度については2箇所防災拠点施設を整備したことにより増額となっている。衛生費についても他費目と比較して類似団体内の順位が高くなっている。事業費については主に知多南部衛生組合に対する分担金となっているが、離島に係るごみ収集、し尿処理などの経費もあり、本町における特殊事情と言える。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に類似団体平均より低い費目として扶助費と公債費が挙げられる。扶助費については、本町の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、高齢化がさらに進んでいることが要因と言える。公債費については、毎年度臨時財政対策債の発行をしているため、決算額は増加傾向である。類似団体平均は一律に増加傾向ではなく横ばいになっている。他団体は過疎指定などの指定を受けている団体が多く、過疎債などの発行が増大している点は本町と異なる点の一つである。普通建設事業費（うち新規整備）について、本町は太平洋沿岸に位置し南海トラフ特別強化対策地域に指定されていることに伴い平成28年度に2箇所防災拠点施設を整備した。その経費の皆増に伴い類似団体内の順位が他の費目よりも比較的高くなっている。今後は少子高齢化に伴う更なる扶助費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度決算剰余金の1/2と運用基金利子を積立したが、税収について漁業などの事業所得と給与所得が見込よりも多く収入したことにより取崩しが抑制されて、平成28年度は平成27年度と比較して177,187千円の増となった。実質収支額については、地方交付税（-49,910千円）地方消費税交付金（-57,876千円）及び臨時財政対策債（-91,200千円）の大幅な歳入減があったため、平成27年度と比較して減額となった。実質単年度収支については、単年度収支はマイナスであったものの前述のとおり財政調整基金積立金の増に対して取崩しが抑制されたため、2年続けての黒字となった。本町は交付税及び臨時財政対策債など依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造のため、今後も適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。一般会計については、地方交付税（-49,910千円）地方消費税交付金（-57,876千円）及び臨時財政対策債（-91,200千円）の大幅な歳入減があったため、1.53ポイントの減となっている。特に一般会計は外部要因に影響を受けやすい脆弱な財政構造となっているため、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
毎年度、臨時財政対策債の借入を行っているため、制度開始当初の平成13年度発行債の償還が終わる平成33年度までは、元利償還金は増加していく見込である。公営企業については水道事業において、管路耐震化事業の据置期間が終了したことにより増額となっている。組合等については、衛生組合が近年新規発行をしていないため、減少傾向にありながら直近では横ばいとなっている。算入公債費等については、臨時財政対策債の借入に伴い年々増加しているが、個別事業債の償還終了等もあり横ばいで推移している。今後は、公共施設等適正管理推進事業債の拡充に伴い、老朽化した公共施設等の更新費用に新発債を充てていくことになるため、元利償還金の増が見込まれる。中長期的な財政計画を立てて、適切な財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年度臨時財政対策債を発行しているため、制度開始当初の平成13年度発行債の償還が終わる平成33年度までは、元利償還金は増加していく見込であるが、その元利償還金が基準財政需要額算入見込額として充当可能財源等となるため、将来負担比率の増加を抑制している。また、債務負担行為に基づく支出は、平成34年度で終了となる予定であり、年々減少していくこととなる。今後は、公共施設等適正管理推進事業債の拡充に伴い、老朽化した公共施設等の更新費用に新発債を充てていくことになるため、地方債残高の増が見込まれる。中長期的な財政計画を立てて、適切な財政運営を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金残高及び基準財政需要額の公債費算定額が増えたことにより、将来負担額に充当可能な財源等が増えたことが要因となり減少している。また、公債費負担比率については、毎年度の臨時財政対策債の発行により公債費決算額は増えていくものの、交付税算入額も増えているため、実質公債費比率は減少傾向にある。ただし、今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体財務書類における資産合計は39,035百万円で、その内訳の多くは固定資産の35,510百万円(90.83%)で構成されている。固定資産のうち、事業用資産が14,871百万円、インフラ資産が17,339百万円と大部分を占めている。流動資産3,584百万円のうち現金預金が1,707百万円、基金が1,603百万円を占めている。負債総額は13,603百万円で、固定負債が12,615百万円と大部分を占めており、その内訳の多くは地方債である。貸借対照表分析から世代間での公平性を示す純資産比率は65.21%となっており、これまでの世代及び現役世代と将来世代の負担割合は約2:1であ貸借対照表に占める固定資産が多いことは、今後維持管理していかなくてはならない資産が多いことを意味し、償却資産については、当年度の資産の目減り分である減価償却費が計上され、行政コスト増加の原因といえる。償却資産のうち減価償却累計額が占める割合で、会計的な指標で示した資産老朽化比率は63.34%で、取得した資産の老朽化が進んでいる。る。
2.行政コストの状況
コスト全体をみると町が直接的にサービスを提供する業務費用(人件費、物件費等及びその他の業務費用)に比べ間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用(補助金等及び社会保障給付)が大きくなっている。補助金等には負担金が含まれており、事務の広域処理化が進んでいるといえる一方で、他の団体・事業に対して支出される補助金については使途が多様であるため、個別に検討していかなければならない。
3.純資産変動の状況
財政状態のフローを純資産(正味資産)の変動の角度から見たものであり、純行政コストと税収や補助金のどちらが多いかで次世代へ、「負担額」を先送りしたのか「余剰額」を引き継いだことになるといえる。純行政コストが多ければ負担を先送りしたことになり、税収や補助金が多ければ余剰額を引き継いだことになる。H28では174百万円の純資産の減少となったことから、同額の負担を将来世代へ先送りしたこととなる。
4.資金収支の状況
資金収支の望ましい流れは、業務活動収支で余らせた資金を公共施設整備などの投資に使い、さらに余った資金で負債の返済に充てることである。H28の当町全体では、業務活動収支(827百万円)に対し、投資活動収支(△1,185百万円)及び財務活動収支(152百万円)となり、本年度、資金収支額は△206百万円となった。その結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は△253百万円となり、マイナスとなった。次年度以降の経年比較を用い、望ましい資金の流れを目指して計画的な資金管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と比べ下位にあり、また事業用資産とインフラ資産の割合はおよそ1:1となっている。歳入額対資産比率は、H28決算の歳入額の約3.85年相当分となった。類似団体平均とおおよそ同程度である。有形固定資産減価償却率は、67.44%と類似団体平均と比べ高位となっている。老朽化施設が多いことから、点検診断や計画的な予防保全,及び長寿命化などを進め、公共施設の適正管理に努めていK。
2.資産と負債の比率
当町の純資産比率は、類似団体平均と比較して平均的な水準であるといえる。一方で、将来世代負担比率は他団体と比べやや高位の水準となっており、将来世代への負担の比重がやや重いといえる。今後も道路や橋りょう、港湾の維持管理にかかる費用が見込まれるが、将来世代の負担が減少するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比べ低位にあるといえる、今後人件費の負担が高くなる傾向にあるが、行財政改革による人件費の削減などを図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ、低くなっている。一人当たりの地方債も注意したいところであるが、債務償還可能年数は10年を下回っており平均的水準といえる。基礎的財政収支は、業務活動に比べ投資活動が多くなっているが、防災拠点施設整備事業等により地方債を発行したためである。公共施設等の整備について、新規事業は優先度の高いものから順に行うものとし、地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体比較と同程度となっている。今後も社会動向を見極め、適正な使用料、手数料の水準を把握していくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県南知多町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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