愛知県南知多町の財政状況（2016年度）

類似団体との比較では上位に位置している。類似団体と比較して本町の決算規模は小さいので、類似団体が抱える行政需要が本町よりも大きいため、基準財政需要額の算定額が大きいことが伺える。次いで歳入決算額において、本町の地方税の対決算総額の構成比は30.5％で類似団体の中では2番目に高くなっている。県税交付金決算額も類似団体よりも高い傾向があり、本町の基準財政収入額が標準財政規模に対して類似団体よりも高いため、財政力指数が類似団体よりも高いと分析する。ただし、税収についても年々下落しており、今後も歳入の確保、歳出の節減により適切な財政運営に努める。

平成27年度と比較して4.4ポイントの増となった。要因としては地方消費税交付金（-57,876千円）、地方交付税（-49,910千円）などの経常一般財源及び臨時財政対策債（-91,200千円）が平成27年度と比較して大幅な減であったためである。類似団体と比較すると中位に位置しており大きな差はないが、財政力指数でもわかるとおり類似団体は地方交付税及び臨時財政対策債の決算額が大きいため、本町よりも経常経費充当一般財源は大きい団体がほとんどである。本町において、毎年度の経常収支比率は県税交付金収入や地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額に左右されるため、引き続き経常的支出の節減に努める。

人件費1,382,333千円及び物件費1,203,978千円となっており、類似団体と比較して決算額は低くなっている。人件費については、原則55歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなど年々減少傾向である。物件費については、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業評価を行っているほか、必要経費の洗い出しにより無駄な歳出を抑制する取組みを実施している。ただし、人口減少等により人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となっており、更なる見直しを今後は推進していく必要がある。

平成27年度と比較して2.4ポイントの増となっている。要因としては人事院勧告に基づき給与水準の引き上げ等を実施していることによる。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成26年1月1日より55歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。

人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。計画的に定員管理をして、職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっている。類似団体と比較しても中位に位置している。今後は再任用職員の積極的活用と職員採用数の平準化等の対策をとり、適正な定員管理に努める。

毎年度の臨時財政対策債の発行により公債費決算額は増えていくものの交付税算入額も増えているため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、事業債についても歴年交付税措置がある地方債を優先して借入するように取り組んできたことも要因として考えられる。ただし、今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。

将来負担比率は平成27年度と比較して2.8ポイントの減となった。財政調整基金残高が177,187千円増となったこと及び基準財政需要額の公債費の算定額増により将来負担額に充当可能財源等が増えたことが要因となっている。類似団体と比較して中位に位置している。本町よりも将来負担比率が少ない自治体の特徴は、過疎指定を受けているため、交付税算入率が高いこと及び都市計画税を徴収しており、将来充当可能財源として計上していることが挙げられる。本町については公共施設の更新や一部事務組合においても大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。

原則55歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。

平成27年度と比較して1.1ポイントの増となり決算額も前年度と比較して25,742千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。

平成27年度と比較して0.4ポイントの増加となった。要因としては介護給付費等の経常的扶助費が対象者の増等により増加したことによる。類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。

平成27年度と比較して1.1ポイントの増となっている。要因としては主に特別会計で行っている事業に対する繰出金の決算額が増えたことによるものである。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。

類似団体平均と比較して大きく増となっている要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。

平成27年度と比較して0.6ポイントの増加となった。公債費決算額は、臨時財政対策債の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は非常に低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後は公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。

平成27年度と比較して3.8ポイントの増となった要因は経常的歳入一般財源の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。

財政調整基金残高は、平成27年度決算剰余金の1/2と運用基金利子を積立したが、税収について漁業などの事業所得と給与所得が見込よりも多く収入したことにより取崩しが抑制されて、平成28年度は平成27年度と比較して177,187千円の増となった。実質収支額については、地方交付税（-49,910千円）地方消費税交付金（-57,876千円）及び臨時財政対策債（-91,200千円）の大幅な歳入減があったため、平成27年度と比較して減額となった。実質単年度収支については、単年度収支はマイナスであったものの前述のとおり財政調整基金積立金の増に対して取崩しが抑制されたため、2年続けての黒字となった。本町は交付税及び臨時財政対策債など依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造のため、今後も適正な財政運営に努める。

将来負担比率は、財政調整基金残高及び基準財政需要額の公債費算定額が増えたことにより、将来負担額に充当可能な財源等が増えたことが要因となり減少している。また、公債費負担比率については、毎年度の臨時財政対策債の発行により公債費決算額は増えていくものの、交付税算入額も増えているため、実質公債費比率は減少傾向にある。ただし、今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比べ低位にあるといえる、今後人件費の負担が高くなる傾向にあるが、行財政改革による人件費の削減などを図る必要がある。

受益者負担比率は、類似団体比較と同程度となっている。今後も社会動向を見極め、適正な使用料、手数料の水準を把握していくことが必要である。