鳥取県大山町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．０９、鳥取県平均と比較すると０．０８下回っている。基準財政需要額の伸びに対し、税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均と比べると３．５％、鳥取県平均と比べと１．６％高い数値となった。歳入において、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減、法人住民税の減による町税収入の減などにより、経常一般財源等総額が減少したこと、歳出においては大雪に伴う道路除雪費など維持補修費の増、障害関係の扶助費が増となったことが主な要因となり、前年度と比較して６．３％の大幅な数値の悪化となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して４，００２円、類似団体と比較して４３，２６９円、鳥取県平均と比較して９１，８０１円高くなっている。人件費については、共済組合負担金の減が要因となり減少、物件費についても地方創生関係交付金を活用した大山エコトラック運用システム構築等委託料などの減により減小したが、大雪に伴う除雪経費など維持補修費が大幅に増加したことが、指数悪化の要因となった。賃金や委託経費を中心とした物件費が類似団体内でも高い数値であるので、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を２．６、全国町村平均を３．１下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．１８人、鳥取県平均を３．１２人上回っている。第３次大山町定員適正化計画において平成３０年４月１日現在の職員数を１９７人（対平成２５．４．１－１７人（－７．９％））とすることを目標とし、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．３％減、類似団体内平均と比べ０．４％低くなっている。交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、平成２２年度の過疎地域指定後交付税措置の高い起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが比率減少の要因となっている。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が今後下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、さらに数値を下げるように努める。

将来負担比率の分析欄

下水道事業の繰出基準の適正化により公営企業に対する繰入見込額が増となったが、普通会計の地方債残高の減、退職手当負担見込額が減となったことが主な要因となり、前年度に引き続き比率が０％を下回った。今後普通交付税合併算定替の逓減により、分母となる標準財政規模が下がっていくことが予想されるので、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

鳥取県平均と比べると０．２％高いが、類似団体平均と比べ０．６％低くなっている。共済組合負担金の減により人件費は前年度と比べ減となっているが、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減、法人住民税の減による町税収入の減が主な要因となり、分母となる経常一般財源等総額が減となったことにより、前年度と比べ０．８％数値が上昇した。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．６％高くなった。類似団体平均と比べて４．１％、鳥取県平均と比べて５．６％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が高いことが数値増の要因となっていることから、事務の効率化、経費削減など行財政改革に努め、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．４％高いが、類似団体平均と比べると１．８％、鳥取県平均と比べると５．８％低くなっている。数値上昇の要因としては臨時福祉給付金事業約３，１００万円、障害者介護・訓練等給付費約１，３００万円の増に加え、新事業として家庭保育給付金の増があげられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。

その他の分析欄

前年度と比べると５．３％、類似団体平均と比べると４．６％、鳥取県平均と比べると２．４％高くなっている。また、類似団体内順位では最下位の数値となった。下水道事業の繰出基準の適正化により前年度と比べ繰出金の経常経費充当一般財源等が約２億４，６００万円増となったことが、数値の大幅な悪化の要因となっている。また、建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれ数値が悪化することが予想される。各施設の存続・廃止を含めた検討を行い、公共施設等総合管理計画（個別計画）の早期作成により、計画的な管理を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と比べ１．２％低く、類似団体内平均と比べると４．９％、鳥取県平均と比べると２．５％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べると１．９％、鳥取県平均と比べると１．７％高くなっている。元利償還金は前年度とほぼ横ばいで推移したが、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減、法人住民税の減による町税収入の減が主な要因となり、分母となる経常一般財源等総額が減となったことにより、前年度と比べ０．４％数値が上昇した。

公債費以外の分析欄

前年度と比べると５．９％増加した。類似団体内平均と比べると１．６％高くなっているが、鳥取県平均と比べると０．１％低くなっている。合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により分母となる経常一般財源総額が減少したこと、下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が増加したことが数値上昇の要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、普通会計の地方債元利償還金について交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、過疎地域指定後交付税措置の有利な起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが数値が低水準で推移している要因と考えられる。将来負担比率は、下水道事業の繰出基準の適正化により公営企業に対する繰入見込額が増となったが、普通会計の地方債残高の減、退職手当負担見込額が減となったことが要因となり、前年度に引き続き比率が０％を下回った。合併算定替の縮減による普通交付税の減少などにより、今後標準財政規模が下がっていくことが想定されるため、更なる地方債発行の抑制に取り組んでいく必要がある。