鳥取県大山町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり８８，３５０円となっており、類似団体内平均と比べ２８，７５３円、鳥取県平均と比べ５９，７８６円一人当たりコストが高くなっている。近年農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることが住民一人当たりコストが高い要因である。教育費は、前年度比１０，９０６円増の５４，６７４円となっている。これは大山中学校大規模改修工事に伴う普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６万４０７円となっている。物件費は、住民一人当たり１２万８，８０７円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２４年度と比較すると約３万円高くなっている。賃金や委託経費が高いことが主な要因となっており、今後も物件費が伸びていくことが懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５６，９８５円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、障害者援助費を中心に年々増加傾向にある。本町は福祉事務所を設置していないため他の市町村に比べ扶助費の一人当たりコストは低くなっているが、この義務的経費である扶助費に対応した財政運営を行うことが課題となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり４７，０３４円で、類似団体平均と比較すると２０，１８１円高く、また前年度と比較比較して２３，６５２円高くなっている。空調設備の新設を含めた大山中学校大規模改修の実施が、平成２８年度に急増した要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度から128百万円の減少(-0.27%)となった。減少額で大きいものは、建物減価償却累計額(570百万円)、工作物減価償却累計額(1,262百万円)であり、各種インフラ等の老朽化が進んでいることが見受けられる。また増加額で大きいものは有価証券(894百万円)であり、基金の運用を定期預金から債権等に変更したためである。●特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,887百万円増加(4.86%)し、負債総額は1,993百万円増加(10.22%)となっているが、平成28年度中の固定資産台帳の精査に伴うものである。○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村職員退職手当組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,258百万円増加(7.15%)し、負債総額は3,040百万円増加(15.59%)となっている。

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は10,526百万円となり、前年度比968百万円の増加(10.13%)となった。そのうち業務費用が6,616百万円で経常費用の62.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が820百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3610百万円多くなり、純行政コストは4,312百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,286百万円多くなっている一方、人件費が571百万円多くなっているなど、経常費用が8,031百万円多くなり、純行政コストは6,699百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(9,282百万円)が純行政コスト(10,069百万円)を下回っており、本年度差額は▲788百万円となったが、基金の債権運用等により純資産残高は113百万円の増加となった。しかし、本年度差額はマイナスであることから、今後の財源の状況によっては行政コストの縮減を図っていく必要がある。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,006百万円多くなっており、本年度差額は▲531百万円となり、純資産残高は376百万円の増加となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,989百万円多くなっており、本年度差額は▲497百万円となり、純資産残高は409百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は950百万円であったが、投資活動収支については、防災情報通信設備整備事業や大山中学校大規模改修工事などを実施したことから、▲811百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、797百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い1,543百万円となっている。投資活動収支は▲888百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲525百万円となり、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加し、1,139百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より653百万円多い1,603百万円となっている。投資活動収支は▲925百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲528百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、1,288百万円となった。

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代への負担を抑えているといえる。○将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、物件費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、469百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災情報通信設備整備事業や大山中学校大規模改修工事などを実施したためである。

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、仮に経常収益を一定とする場合は、726百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、27百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革を進め、経費の削減に努めなければならない。