鳥取県大山町の財政状況（2019年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．１、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比１．３、類似団体比と２．８、鳥取県平均比２．４と高い数値となった。歳入では、合併算定替措置の終了による普通交付税の減や臨時財政対策債の減などにより、経常一般財源等総額が減少となった。このような状態においても、歳出削減は図られておらず、歳出総額は前年度比６６７，９７３千円の増となっており、経常収支比率は９２．９％と過去最高の数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して９，６４２円、類似団体と比較して３８，７９５円、鳥取県平均と比較して９３，７４７円高くなっている。維持補修費については、町営住宅修繕料などの減により減少したが、職員採用増に伴う給料などの増による人件費の増や、ふるさと応援基金事業やコンピュータ保守等委託料の増に伴い物件費が増となった。以上のような要因から前年度比や類似団体内、鳥取県内と比較して高い数値となっており、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．９、全国町村平均を５．４下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．５１人、鳥取県平均を３．８人上回っている。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ０．４増、類似団体内平均と比べ２．０高くなっている。地方債残高は減少しているが、償還年数の短い地方債の元金償還が始まったことなどにより元利償還金が増加したことが、比率上昇の要因となっている。また、令和２年度までは合併算定替の縮減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が下がっていくことが予想される。
将来負担比率の分析欄
合併算定替措置の終了による普通交付税の減により標準財政規模が下がったが、地方債現在高や組合負担等見込額が減となったことが主な要因となり、将来負担比率はマイナスとなった。地方債残高は順調に減少しているが、インフラの老朽化も進んでおり、将来負担を見据えた改修等を計画していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比べると０．１高くなった。鳥取県平均と比べると０．９高く、類似団体平均と比べると０．７低くなっている。職員給料の増が主な前年度比増の主な要因である。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ０．２、類似団体平均と比べ４．１、鳥取県平均と比べて５．９高くなっている。賃金や委託経費が高いことが数値が高い要因となっている。事務の効率化、経費削減などに努めているが限界があるため、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比べると０．４増となったが、類似団体平均と比べると１．６、鳥取県平均と比べると６．２低くなっている。プレミアム付商品券事業が約２,０６４万円、介護・訓練等給付費が３,１４２万円の増となったことが、前年度比増の主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。
その他の分析欄
前年度比０．９、類似団体平均と比べると４．８、鳥取県平均と比べると４．１高くなっており、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。診療所事業や温泉事業などへの繰出は今後も続いていくが、数値の抜本的な改善は住民合意等が必要となるため、困難が予想される。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べると６．０、鳥取県平均と比べると４．６低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
前年度比０．５、類似団体平均と比べると１．９、鳥取県平均と比べると２．３高くなっている。平成２８年度借入過疎対策事業債（ソフト事業、情報通信設備更新事業など）の償還開始による増などが要因となった。
公債費以外の分析欄
前年度比０．８、類似団体平均と比べると０．９、鳥取県平均と比べると０．１高くなっている。合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により分母となる経常一般財源総額が減少したことが数値増の要因となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１３万１９２１円となっており、前年度に比べ２万７９６６円高くなっている。ふるさと応援寄附金事業の伸び、こうれい上屋付き多目的広場の新設、公共施設整備基金への積立などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６万８１２９円となっており、前年度に比べ８４２４円高くなっている。保健福祉センターなわ空調改修工事のほか、障碍者自立支援事業や介護保険への操出金の増額などが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１２万６８８円となっており、前年度比１万９６０１円、類似団体平均比４万５１１２円、鳥取県平均比９万１４３４円高くなっている。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業や水産物供給基盤整備事業の実施などが前年度比で大きく伸びている要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６９万６，９２３円となっている。物件費は、住民一人当たり１４万１，５８６円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２７年度と比較すると１万２，７２７円高くなっている。賃金や委託経費が高いことが主な要因になっており、事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５万９，２７６円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、平成２７年度と比べると障害者援助費や介護・訓練等給付費などが増加傾向にあり、８，９０３円高くなっている。積立金は、今後の公共施設の維持補修などに備え４億円積み増ししたことにより、前年度比で大幅増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
前年度と同様に財政調整基金の元金積立ては行わなかったが、基金の有価証券（債券）運用により基金利息が増となったため、財政調整基金の積立額が増となったため、財政調整基金残高の標準財政規模比が前年度と比べ0.4増となっている。公共施設老朽化へ対応するため公共施設整備基金への積立を行ったことなどにより、前年度と比較し実質収支額が336,201千円の減、標準財政規模に占める割合では3.76の減となった。実質単年度収支についても、単年度収支が260,492千円の減となったことが主な要因となり、標準財政規模に占める割合は、前年度と比べ4.98の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度同様令和元年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成２８年度過疎対策事業債（ソフト分）など償還年数の短い地方債の元金償還が開始したことなどにより普通会計の元利償還金が約3,000万円の増となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、各特別会計において借入額より償還額が上回ったため、約1,300万円の減となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度比約1,700万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
普通会計の地方債現在高が前年度に比べ約6億円の減、公営企業債等繰入見込額が約4億円の減となったことが主な要因となり、将来負担額は前年度と比べ約8億7,600万円の減となった。また、公共施設整備基金を大幅積立したことなどにより充当可能基金は前年度比約4,400万円の増となっているが、地方債残高の減が主な要因となり基準財政需要額算入見込額は約3億4,500万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子部分は約5億4,900万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）●主な増要因・公共施設の老朽化に備え公共施設整備基金を4億円積立・基金造成計画により、合併振興基金を1,985万円積立・ふるさと応援寄附金事業の伸びにより、ふるさと応援基金を2億1691万円積立・森林環境譲与税の活用による森林整備基金の新規積立464万円・基金の有価証券（債券）運用による受取利息の積立●主な現要因・基金目的に沿った事業財源として活用したため、ふるさと応援基金を2億2377万円、合併振興基金を2416万円取崩・中山農業者トレーニングセンターＬＥＤ工事のため、公共施設整備基金を599万円取崩（今後の方針）基金造成計画が令和元年度で終了することから、合併振興基金は減少していく。老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため公共施設整備基金の取崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）人口減少による税収減、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。
減債基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：大山町の豊かな自然環境の保護、福祉の向上及び教育の進展。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てる。・漁港建設事業推進基金：大山町における漁港の整備及び維持管理を推進。（増減理由）・合併振興基金：基金造成計画に基づく積立および基金使途に沿った事業に活用したことによる取崩。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え約４億円積み増しした。・ふるさと応援基金：・その他基金：基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債償還完了後に基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：令和元年度策定予定の公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業財源として活用するため、年次的に取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.0と前年度比で低くなったが、類似団体・全国平均・鳥取県内と比較し、いずれも高い値となっている。町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが顕著に表れている。今後、老朽化対策として単純に施設を更新していくのではなく、将来負担も考慮し、施設の統廃合も含め検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はH30と比較し19.5ポイント減の477.8％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったため、健全な状態であると言える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の計画的な償還により、将来負担比率は減少傾向になっているが、その反面、実質公債費比率は増加傾向にある。交付税措置の有利な辺地・過疎債等を活用しているが、償還年数が比較的短いため単年の公債費が増加傾向にあり、当面の間は、公債費のピークを踏まえた財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成24年から平成26年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される高い数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。実際、学校施設については、築後相当年数経過しており高い数値となっているが、近年大規模改修を行う等、施設の長寿命化を図っているところである。その他施設についても「公共施設再配置計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、計画的な施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館の有形固定資産減価償却率が78.5と高い数値となっている反面、一人当たり面積が、0.730と全国平均・鳥取県平均と比較し、高くなっている。市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、長期的な視点では統廃合も検討していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率も81.1と高い数値となっているが、車庫のみであり、現況活用に支障はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度から1,698百万円の減少(-3.83%)となった。減少額で大きいものは、固定資産のインフラ資産工作物減価償却累計額(1,222百万円)である。また増加額で大きいものは、事業用資産の建物(232百万円)で大山口駅新築による増である。○特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,546百万円減少(-2.62%)し、負債総額は926百万円減少(-4.60%)となっている。○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村総合事務組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,539百万円減少(2.56%)し、負債総額は942百万円減少(-4.53%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,635百万円となり、前年度比521百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち業務費用が6,297百万円で経常費用の59.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が751百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,269百万円多くなり、純行政コストは4,099百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,032百万円多くなっている一方、人件費が569百万円多くなっているなど、経常費用が7,537百万円多くなり、純行政コストは6,513百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
〇一般会計等においては、税収等の財源(9,608百万円)が純行政コスト(10,476百万円)を下回っており、本年度差額は▲868百万円となった。また、固定資産の寄付等による無償所管換等の減により純資産変動額は1,284百万円となり、純資産額は減少している。本年度差額がマイナスであることから、今後の財源の状況によっては行政コストの縮減を図っていく必要がある。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,653百万円多くなっているものの、本年度差額は▲632百万円となり、純資産残高は620百万円の減少となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,783百万円多くなっており、本年度差額は▲598百万円となり、純資産残高は598百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,199百万円であったが、投資活動収支については、大山口駅建設事業などを実施したことから、▲909百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲604百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から314百万円減少し、419百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より659百万円多い1,858百万円となっている。投資活動収支は1,105百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,066百万円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円減少し、849百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より724百万円多い1,923百万円となっている。投資活動収支は▲1,130百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、967百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較し1.8ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。なお、当町HPで公表中の財務書類に用いた人口は財務書類作成基準日である令和2年3月31日現在の人口(16,070人)を用いている。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、前年度と同数値ではあるが、類似団体平均と比較すると1.4ポイント下回ったものの、ほぼ同程度となった。○将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは昨年と比較すると4.0ポイント増え、類似団体平均より5.4ポイント上回っている。人件費や補助金が平成30年度と比べて約4.7億円増加したこと、分母である人口減少が要因となり大幅な増加となった。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら公共施設を計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、744百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して大山口駅建設事業などを実施したためである。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は令和元年度時点で3.1%となり、前年度と比較すると0.1ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討していくことが必要となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県大山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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