鳥取県大山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．０６、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。基準財政需要額の伸びに対し、税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均と比べると０．１％、鳥取県平均と比べと２．０％低い数値となった。臨時財政対策債借入額の増、地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源等総額の増が主な要因となり、前年度と比較して１．７％数値が改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１６，２８５円、類似団体と比較して４２，２５７円、鳥取県平均と比較して９０，７０８円高くなっている。人件費については、地域おこし協力隊員報酬など委員等報酬の増が主な要因となり増加、物件費については、大山エコトラック運用システム構築等委託料、ナラ枯れ駆除委託料、ふるさと応援寄附金の増によるふるさと応援基金事業記念品の増などが主な要因となり増加している。委託料と賃金が年々増加傾向にあり、今後も物件費の増加が懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．６、全国町村平均を２．２下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な原因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．２３人、鳥取県平均を３．３８人上回っている。第３次大山町定員適正化計画において平成３０年４月１日現在の職員数を１９７人（対平成２５．４．１－１７人（－７．９％））とすることを目標とし、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ１．８％減、類似団体内平均と比べ１．１％低くなっている。交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、平成２２年度の過疎地域指定後交付税措置の高い起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが比率減少の要因となっている。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が今後下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、さらに数値を下げるように努める。

将来負担比率の分析欄

普通会計の地方債残高の減、公営企業債に対する繰入見込額の減、充当可能基金の増などが主な要因となり、前年度と比べ１０．９％の減となり、合併後初めて比率が０％を下回った。今後普通交付税合併算定替の逓減により、分母となる標準財政規模が下がっていくことが予想されるので、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

鳥取県平均と同水準の数値であり、類似団体平均と比べ１．３％低くなっている。委員報酬等の増により人件費は前年度と比べ増となっているが、地方消費税交付金（増収分）の増が主な要因となり分母となる経常一般財源等総額が増となったことにより前年度と比べ０．６％減少した。今後も定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．１％増となった。類似団体平均と比べて４．７％、鳥取県平均と比べて５．１％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が年々増加していることが数値増の要因となっていることから、事務の効率化、経費削減等行財政改革に努め、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年度横ばいで推移。類似団体平均と比べると２．２％、鳥取県平均と比べると５．７％低くなっている。障害者介護・訓練等給付費が約３，０００万円増となったが、臨時福祉給付金事業約２，４００万円、子育て世帯臨時特例給付金約１，４００万円の減など扶助費は前年度と比較して６１０万円の減となったことが数値が同水準で推移した主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。

その他の分析欄

前年度と比べると１．９％、鳥取県平均と比べると１．５％低くなっているが、類似団体内平均と比べると０．１％高くなっている。前年度と比べ繰出金の経常経費充当一般財源等が約１億１，３００万円減となっていることが主な要因である。建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれ数値が悪化することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき維持補修を含めた公共施設の計画的な管理を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．３％の増となったが、類似団体内平均と比べると２．６％、鳥取県平均と比べると１．１％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

前年度と比べ０．４％上昇し、鳥取県平均と比べると１．２％高い数値となっているが、類似団体内平均と比べると１．４％低くなっている。平成２３年度借入過疎対策事業債元金（約５，８００万円増）、平成２５年度過疎債ソフト元金（約２，５００万円増）、平成２５年度合併特例債の基金造成分（約２，１００万円増）の償還開始などが元利償還金が増加した主な要因となっている。

公債費以外の分析欄

前年度と比べると２．１％減少した。類似団体内平均と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると３．２％低くなっている。臨時財政対策債借入額の増と地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源総額が増えたことによる減である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費率は、普通会計の地方債元利償還金について交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、過疎地域指定後交付税措置の有利な起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが数値が低水準で推移している要因と考えられる。将来負担比率は、近年投資的事業を抑えながら起債発行額の抑制に努めたことにより地方債残高が減少してきていること、公営企業会計の地方債発行がなく公営企業債繰入見込額が減少してきていることから将来負担額が減少していることが要因と考えられる。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減少などにより、今後標準財政規模が下がっていくことが想定されるため、更なる地方債発行の抑制に取り組んでいく必要がある。