鳥取県大山町の財政状況（2015年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると0.06、鳥取県平均と比較すると0.07下回っている。基準財政需要額の伸びに対し、税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均と比べると０．１%、鳥取県平均と比べと２．０%低い数値となった。臨時財政対策債借入額の増、地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源等総額の増が主な要因となり、前年度と比較して１．７％数値が改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して16,285円、類似団体と比較して42,257円、鳥取県平均と比較して90,708円高くなっている。人件費については、地域おこし協力隊員報酬など委員等報酬の増が主な要因となり増加、物件費については、大山エコトラック運用システム構築等委託料、ナラ枯れ駆除委託料、ふるさと応援寄附金の増によるふるさと応援基金事業記念品の増などが主な要因となり増加している。委託料と賃金が年々増加傾向にあり、今後も物件費の増加が懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を1.6、全国町村平均を2.2下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は8号、特に良好な場合は6号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が4号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な原因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を0.23人、鳥取県平均を3.38人上回っている。第３次大山町定員適正化計画において平成３０年４月１日現在の職員数を１９７人（対H25.4.1-17人（-7.9％））とすることを目標とし、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ１．８％減、類似団体内平均と比べ１．１％低くなっている。交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、平成２２年度の過疎地域指定後交付税措置の高い起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが比率減少の要因となっている。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が今後下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、さらに数値を下げるように努める。
将来負担比率の分析欄
普通会計の地方債残高の減、公営企業債に対する繰入見込額の減、充当可能基金の増などが主な要因となり、前年度と比べ１０．９％の減となり、合併後初めて比率が０％を下回った。今後普通交付税合併算定替の逓減により、分母となる標準財政規模が下がっていくことが予想されるので、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
鳥取県平均と同水準の数値であり、類似団体平均と比べ１．３％低くなっている。委員報酬等の増により人件費は前年度と比べ増となっているが、地方消費税交付金（増収分）の増が主な要因となり分母となる経常一般財源等総額が増となったことにより前年度と比べ０．６％減少した。今後も定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ０．１％増となった。類似団体平均と比べて４．７％、鳥取県平均と比べて５．１％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が年々増加していることが数値増の要因となっていることから、事務の効率化、経費削減等行財政改革に努め、数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年度横ばいで推移。類似団体平均と比べると２．２％、鳥取県平均と比べると５．７％低くなっている。障害者介護・訓練等給付費が約3,000万円増となったが、臨時福祉給付金事業約2,400万円、子育て世帯臨時特例給付金約1,400万円の減など扶助費は前年度と比較して610万円の減となったことが数値が同水準で推移した主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。
その他の分析欄
前年度と比べると１．９％、鳥取県平均と比べると１．５％低くなっているが、類似団体内平均と比べると０．１％高くなっている。前年度と比べ繰出金の経常経費充当一般財源等が約１億1,300万円減となっていることが主な要因である。建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれ数値が悪化することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき維持補修を含めた公共施設の計画的な管理を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比べ０．３％の増となったが、類似団体内平均と比べると２．６％、鳥取県平均と比べると１．１％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
前年度と比べ０．４％上昇し、鳥取県平均と比べると１．２％高い数値となっているが、類似団体内平均と比べると１．４％低くなっている。平成23年度借入過疎対策事業債元金（約5,800万円増）、平成25年度過疎債ソフト元金（約2,500万円増）、平成25年度合併特例債の基金造成分（約2,100万円増）の償還開始などが元利償還金が増加した主な要因となっている。
公債費以外の分析欄
前年度と比べると２．１％減少した。類似団体内平均と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると３．２％低くなっている。臨時財政対策債借入額の増と地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源総額が増えたことによる減である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり９１，５９５円となっており、類似団体内平均と比べ２９，６６７円、鳥取県平均と比べ６１，４７４円一人当たりコストが高くなっている。近年農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることに加え、平成２７年度は、制度改正により国県支出金も町が収入しなければならなくなったことによる多面的機能支払交付金１億３１９万円の増が要因となり前年度と比較し１０，８８５円増加している。消防費は、前年度比１８，３２８円増の３９，９９１円となっている。これは防災行政無線のデジタル化に伴う普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６２万７，８６０円となっている。物件費は、住民一人当たり１２万８，８５９円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高く、また年々増加してきている。委託料と賃金が年々増加していることが主な要因となっており、今後も物件費が伸びていくことが懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５０，３７３円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、障害者援助費を中心に年々増加傾向にある。本町は福祉事務所を設置していないため他の市町村に比べ扶助費の一人当たりコストは低くなっているが、この義務的経費である扶助費に対応した財政運営を行うことが課題となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
次年度以降の普通交付税減を見越し、財政調整基金の元金積立てを行わず、繰越財源として確保したことにより、財政調整基金の標準財政規模比は、前年度比0.3％増のほぼ横ばいで推移し、実質収支比額は前年度比2.58％の増となっている。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が約9,100万円の減となったが、単年度収支が約1億3,400万円の増となったことにより前年度比約4,300万円増加し、標準財政規模比も0.58％高くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
次年度以降の普通交付税減を見越し、財政調整基金の元金積立てを行わず、繰越財源として確保したことにより一般会計で大きく黒字になったほか、前年度同様平成２７年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取り組みを図る。国民健康保険特別会計は、平成２７年度想定されていた基金の底つきは、医療費が伸びなかったため回避されたが、国民健康保険特別会計の好転が考えにくいことから、今後赤字補てん繰出しが発生することが想定されるなど、一般会計繰出金の増などの影響が見込まれる。また、公共下水道・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事の実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計の元利償還金は、平成２３年度借入過疎対策事業債などの償還開始により、前年度と比べて約８，５００万円の増となっている。公営企業の元利償還に対する繰入金は、公共下水道と農業集落排水事業の公営企業債の新規発行がなく、償還が進んでおり、繰入金が減ってきていることから前年度に比べ３，３００万円の減となっている。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計の地方債残高が昨年度に比べ約４億２，３００万円の減となったことや、公営企業会計の地方債発行がなく地方残高が減ってきていることが要因となり、繰入見込み額が約３億６，５００万円の減となったこと、退職手当組合負担金見込額が約１億８００万円減となったことが主な要因となり将来負担額は前年度と比べ約９億２，０００万円減となった。また、基金積立が伸びていて充当可能基金は前年度比前年度比１億９，６００万円の増となっているが、下水道の地方債残高の減が主な要因となり将来の基準財政需要額算入見込額が４億３，９００万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費率は、普通会計の地方債元利償還金について交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、過疎地域指定後交付税措置の有利な起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが数値が低水準で推移している要因と考えられる。将来負担比率は、近年投資的事業を抑えながら起債発行額の抑制に努めたことにより地方債残高が減少してきていること、公営企業会計の地方債発行がなく公営企業債繰入見込額が減少してきていることから将来負担額が減少していることが要因と考えられる。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減少などにより、今後標準財政規模が下がっていくことが想定されるため、更なる地方債発行の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県大山町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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