鳥取県大山町の財政状況（2012年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると0.01減少し、類似団体と比べて0.04、鳥取県平均と比べて0.07下回っている。新築家屋の減少により固定資産税が減少していること、景気の低迷より法人税が伸び悩んでいることなどが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると0.1%、鳥取県平均と比較すると1.3%低い数値となったが、類似団体と比較すると1.1%高い数値となった。分母となる経常一般財源等総額の中に含まれる臨時財政対策債が前年度に比べ7,520万円減少したが、分子となる経常経費充当一般財源等の中の公債費が1億9,384万4千円減少したことが主な要因となりほぼ前年度並みの数値となった。人件費は３%カットを実施し、抑制を図っている。公債費を含め義務的経費の抑制を図り数値の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して10,542円低くなっているが、類似団体と比較すると21,487円、鳥取県平均と比較すると63,414円高くなっている。人件費については、給料の３%カットが要因となり減、物件費については中山地区・大山地区拠点保育所備品購入の減が主な要因となっている。今後も事務の効率化、経費の削減に努めさらなる指数の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を3.5、全国町村平均を4.3下回っている。平成２４年１０月から、給料一律３％をカットすることとなったため、類似団体の中でも低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を0.13人、鳥取県平均を3.19人上回っている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ0.8%減となったが、類似団体平均と比べ3.0%、鳥取県平均と比べ0.5%高くなっている。近年標準財政規模が上がってきていること、平成22年度の過疎地域の指定により交付税措置の高い起債を借りることができるようになったことが減となった主な要因である。今後は繰上償還と地方債借入の抑制を実施し、さらに数値を下げるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比べ32.5%、鳥取県平均と比べ59.8%下回っている。下水道事業を中心とした地方債現在高の減少、公営企業繰入見込み額の減、充当可能基金の増などにより分子部分が減少したことが主な要因となり前年度と比べ10.4%の減となった。今後も地方債を抑制し、基金積立などに取り組み、将来にわたって健全で安全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ1.1%、鳥取県平均と比べ0.4%高くなっているが、類似団体平均と比べると1.6%低くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内順位では最下位に近い位置にあり、鳥取県平均と比較しても3.8%、類似団体平均と比較すると4.2%も高い。また、前年度と比較して1.3%高くなった。委託業務が特に年々増えてきており、数値を押し上げる要因となっている。
扶助費の分析欄
前年度と比べると0.3%高くなっているが、類似団体と比べると1.6%、鳥取県平均と比べると3.1%低くなっている。障害者介護・訓練等給付費と特別医療費の増が要因となり、前年度より比率が高くなっている。
その他の分析欄
前年度と比較して0.8%、鳥取県平均と比較して1.0%低くなっているが、類似団体平均と比較すると0.3%高くなっている。前年度と比べ、繰出金の経常経費が減となったことが主な要因となり、前年度と比べ数値が改善している。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.2%低くなった。類似団体平均と比較しても3.4%、鳥取県平均と比較しても1.7%低くなっている。補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
前年度と比べると1.8%低くなったが、類似団体平均と比べると1.3%、鳥取県平均と比べると1.9%高くなっている。前年度は臨時財政対策債2億円の１年償還や過疎対策事業債ソフト約1億円の1年償還があり元金償還額が多かったが、今年度はこれらの償還期間を長くしたため元金償還額が少なくなったことが主な要因である。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.7%高くなっているが、類似団体平均と比べると2.1%、鳥取県平均と比べると1.1%低くなっている。物件費の経常収支比率が年々上がってきており、数値を押し上げる要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度は大型事業が少なかったが、普通交付税が50億円以上交付されていたことから財政調整基金をさらに積み増すことができた。財政調整基金の標準財政規模比は、前年度と比べ1.84%の増となっている。実質収支については4%台で推移している。実質単年度収支については、単年度収支がプラスに転じたことが主な要因となり、前年度と比べ0.1%高くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各年度すべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取り組みを図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金について、平成２４年度は平成２３年度のような大きな一括償還を行っていないため、前年度と比べ2億16百万円の減となっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道と農業集落排水事業の元利償還が進んでおり、繰入金が減ってきていることから前年度に比べ31百万円減少している。算入公債費等については横ばいとなっている。これらの要因により、実質公債費比率の分子が2億59百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債現在高が年々減っており、下水道事業を中心に公営企業債繰入見込み額も年々減っている。充当可能財源についても、財政調整基金、減債基金を中心に年々増加している。これらが主な要因となり、将来負担比率の分子が減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県大山町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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