鳥取県大山町の財政状況（2018年度）
鳥取県大山町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大山町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．１、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比べると１．４％、鳥取県平均と比べると１．２％高い数値となった。歳入では、償却資産に係る固定資産税の増などにより地方税は増となったが、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減などにより、経常一般財源等総額が減少となった。また、歳出においても、比較的金利の高い地方債が完済に近づいていることにより公債費は減となったが、職員の退職を見越して大量採用を行ったが、退職者の多くが再任用を希望したことなどにより、人件費は増となった。以上のような要因から経常収支比率は９１．６％と高い数値での推移となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して439円、類似団体と比較して29,894円、鳥取県平均と比較して90,396円高くなっている。人件費については、職員給料などが要因となり増となったが、維持補修費については、除雪経費などの減により減少、物件費については、前年度に中学校教職員用パソコンの更新が完了したことなどにより減となった。以上のような要因から前年度比では微増で収まっているが、類似団体内や鳥取県内を比較して高い数値であるので、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．９、全国町村平均を３．０下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が4号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６７人、鳥取県平均を３．７人上回っている。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ０．８％増、類似団体内平均と比べ１．７％高くなっている。交付税措置の低い起債償還完了などにより地方債元利償還金は減となったが、充当可能特定財源の減、合併算定替措置の縮減により普通交付税額が減となったことが比率上昇の要因となっている。令和２年度までは合併算定替の縮減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が下がっていくことが予想される。
将来負担比率の分析欄
合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により標準財政規模が下がったが、地方債現在高や組合負担等見込額が減となったことが主な要因となり、前年度比５．１％減の４．６％となった。地方債残高は順調に減少しているが、インフラの老朽化も進んでおり、将来負担を見据えた改修等を計画していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べると１．１％高くなった。鳥取県平均と比べると０．２％高く、類似団体平均と比べると０．５％低くなっている。職員給料の増が主な前年度比増の主な要因である。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ０．２％減となったが、類似団体平均と比べ４．０％、鳥取県平均と比べて６．０％高くなっており、また類似団体内順位では最下位となっている。賃金や委託経費が高いことが数値が高い要因となっている。事務の効率化、経費削減などに努めているが限界があるため、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比べると０．３％増となったが、類似団体平均と比べると２．１％、鳥取県平均と比べると６．１％低くなっている。障害者自立支援事業が約370万円の増となったことが、前年度比増の主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。
その他の分析欄
前年度と比べると０．６％低くなっているが、類似団体平均と比べると４．１％、鳥取県平均と比べると２．９％高くなっており、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。診療所事業や温泉事業などへの繰出は今後も続いていくが、数値の抜本的な改善は住民合意等が必要となるため、困難が予想される。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べると５．０％、鳥取県平均と比べると３．３％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べると０．９％、鳥取県平均と比べると１．５％高くなっている。平成27年度借入過疎対策事業債（名和地区拠点保育所建設事業ほか）の償還開始による増などがあったが、平成9年度借入臨時地方道整備事業債の償還完了による減などが要因となり、前年度比では増減はなかった。
公債費以外の分析欄
前年度と比べると０．６％増加した。類似団体平均と比べると０．５％高くなっているが、鳥取県平均と比べると０．３％低くなっている。合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により分母となる経常一般財源総額が減少したことが数値増の要因となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり４万４，５６７円となっており、前年度に比べ３，５６０円高くなっている。機構改革によりこども課を新設したことや診療所特別会計への赤字補填繰出が増加したことなどが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１０万１，０８７円となっており、類似団体平均と比べ３万１３８円、鳥取県平均と比べ７万１，５３２円一人当たりコストが高くなっている。近年農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることが住民一人当たりコストが高い要因である。教育費は、住民一人当たり６万１，５４８円となっており、前年度に比べ７，７０９円高くなっている。名和総合運動公園陸上競技場修繕工事を実施したことが主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり５，３８４円となっており、前年度に比べ４，４０９円高くなっている。平成３０年７月豪雨や台風２４号などで被災した公共土木施設や農林水産業施設の災害復旧事業を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４万９，１２６円となっている。物件費は、住民一人当たり１３万３，５８１円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２６年度と比較すると１万８，６５４円高くなっている。賃金や委託経費が高いことが主な要因になっており、事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５万５，５２６円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、平成２６年度と比べると障害者援助費を中心に増加傾向にあり、５，３３９円高くなっている。本町は福祉事務所を設置していないため他の市町村に比べ扶助費の一人当たりコストは低くなっているが、この義務的経費である扶助費に対応した財政運営を行うことが課題となっている。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり２万２，０９０円で、類似団体平均と比較すると３，６３０円高いが、前年度と比較すると４万４８０円低くなった。平成２９年度に実施した複合商業施設建設事業や情報通信設備の更新整備事業の減が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度と同様に財政調整基金の元金積立ては行わなかったが、基金の有価証券（債券）運用により基金利息が増となったため、財政調整基金の積立額が増となったため、財政調整基金残高の標準財政規模比が前年度と比べ0.55％増となっている。合併算定替措置の縮減により普通交付税は減となったものの、普通建設事業が前年度と比べ約4億9,644万円の減や過去に借入れた起債償還完了による公債費の減により、前年度と比較し実質収支額が約7,148万円の増、標準財政規模に占める割合では1.17％の増となった。実質単年度収支についても、単年度収支が約3,248万円の増となったことが主な要因となり、標準財政規模に占める割合は、前年度と比べ0.51％の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度同様平成３０年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
臨時地方道整備事業債など過去に発行した地方債の償還完了などにより普通会計の元利償還金が約6,500万円の減となった。診療所医療機器購入事業や公共下水道長寿命化対策事業などの元金償還が始まったことにより、公営企業の元利償還金に対する繰入金が約1,200万円の増となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度比約1,700万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計の地方債現在高は前年度に比べ約3億円の減となったこと、退職手当負担見込額が約3,200万円減となったことが主な要因となり、将来負担額は前年度と比べ約3億7,300万円の減となった。また、基金の積立てが伸び充当可能基金は前年度比約1億1,300万円の増となっているが、地方債残高の減が主な要因となり将来の基準財政需要額算入見込額は約1億8,400万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子部分は約2億8,300万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税制度により平成２９年度までに寄附金を積み立てた「ふるさと応援基金」活用のため2億1,739万円の取崩しを行ったが、基金造成計画による「合併振興基金」1億円の積立て、ふるさと応援寄附金事業の伸びによる「ふるさと応援基金」への積み立て約1億2,997万円や基金の有価証券（債券）運用による基金利息を積立てたこと等により、基金全体としては約1,543万円の増となった。（今後の方針）短期的には、令和元年度までの基金造成計画に基づく「合併振興基金」の積立て等により増となる見込みであるが、老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため「公共施設整備基金」の取崩しが見込まれるため、中長期的には減少見込みである。
財政調整基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）人口減少による税収減、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。
減債基金
（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：大山町の豊かな自然環境の保護、福祉の向上及び教育の進展。・集落排水事業推進基金：集落排水施設の整備推進。・公共下水道事業推進基金：公共下水道の整備推進。（増減理由）・合併振興基金：基金造成計画に基づき積立てたことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の普及推進による寄附金の増。・その他基金：基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成計画に基づき、令和元年度まで積立てを予定。原資である合併特例債償還完了後に基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：令和元年度策定予定の公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業財源として活用するため、年次的に取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は64.3と類似団体・全国平均・鳥取県内と比較し、いずれも高い値となっている。町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが顕著に表れている。ただ、老朽化対策として単純に施設を更新していくのではなく、将来負担も考慮しながら、施設の統廃合も含め検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はH29と比較し5.7ポイント減の497.3％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な償還により、将来負担比率は減少傾向となっているが、その反面、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設等の老朽化が顕著に表れている。バランスをとりながら町有施設の統廃合や更新をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の計画的な償還により、将来負担比率は減少傾向になっているが、その反面、実質公債費比率は増加傾向にある。交付税措置の有利な辺地・過疎債等を活用しているが、償還年数が比較的短いため単年の公債費が増加傾向にあり、当面の間は、公債費のピークを踏まえた財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成24年から平成26年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。実際、公民館の有形固定資産減価償却率は78.5と高い数値となっているが、適切に維持管理を行っており、現況で活用には支障がない状態である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館の有形固定資産減価償却率が76.6と高い数値となっている反面、一人当たり面積が、0.674と全国平均・鳥取県平均と比較し、高くなっている。市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、長期的な視点では統廃合も検討していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率も78.4と高い数値となっているが、車庫のみであり、現況活用に支障はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度から1,267百万円の減少(-2.78%)となった。減少額で大きいものは、固定資産のインフラ資産工作物減価償却累計額(1,206百万円)である。また増加額で大きいものは、流動資産の現金預金(118百万円)で債券売却による増である。○特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,469百万円減少(-2.43%)し、負債総額は851百万円減少(-4.05%)となっている。○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村総合事務組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,589百万円減少(2.58%)し、負債総額は948百万円減少(-4.36%)となっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は10,114百万円となり、前年度比305百万円の減少(-2.93%)となった。そのうち業務費用が6,023百万円で経常費用の59.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が827百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,268百万円多くなり、純行政コストは4,045百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,220百万円多くなっている一方、人件費が626百万円多くなっているなど、経常費用が7,665百万円多くなり、純行政コストは6,444百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(9,216百万円)が純行政コスト(9,929百万円)を下回っており、本年度差額は▲713百万円となった。また、固定資産の寄付等による無償所管換等の減により純資産変動額は▲928百万円となり、純資産額は減少している。本年度差額がマイナスであることから、今後の財源の状況によっては行政コストの縮減を図っていく必要がある。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,662百万円多くなっているものの、本年度差額は400百万円となり、純資産残高は617百万円の減少となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,748百万円多くなっており、本年度差額は▲410百万円となり、純資産残高は642百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は1,066百万円であったが、投資活動収支については、名和陸上競技場改修事業や町道坊領向原線道路改良事業、獣肉解体処理施設建設事業などを実施したことから、▲631百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲316百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、733百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より676百万円多い1,742百万円となっている。投資活動収支は▲945百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲752百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、1,163百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より700百万円多い1,766百万円となっている。投資活動収支は▲941百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、1,293百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較し1.2ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。なお、当町HPで公表中の財務書類に用いた人口は財務書類作成基準日である平成31年3月31日現在の人口(16,288人)を用いている。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、前年度と同数値ではあるが、類似団体平均と比較すると0.1ポイント下回ったものの、ほぼ同程度となった。○将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、物件費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、513百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して名和陸上競技場改修事業、町道坊領向原線道路改良事業、獣肉解体処理施設建設事業などを実施したためである。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は平成30年度時点で3%となり、前年度と比較すると0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討していくことが必要となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県大山町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。