北海道八雲町の財政状況（2016年度）
北海道八雲町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八雲町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在３２．０％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調である。類似団体平均を０．０８ポイント下回っている状況であるが、今後においても事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を５．３ポイント下回っているものの、人件費や物件費などが今後増嵩すれば、経常収支比率が増大していくこととなるため、今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因となっていると考えられる。今後においても、事務事業のコスト低減のみならず、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制等を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．９ポイント、全国町村平均を１．４ポイント上回っており、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰出金は、昨年度と比べ増加したものの、実質公債費比率は、昨年度よりも０．４ポイント減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、平成２３年度までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了により将来負担額が減少し、平成２６年度までは類似団体平均を下回る状況が続いていた。平成２８年度は地方債の新規発行や八雲総合病院本館棟改築事業関連に係る公営企業債等繰出額が増加したことにより、前年より２１．３ポイントの減ではあるものの、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。今後は新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも１．２ポイント高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．９ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多病院を抱える病院事業を保有しているため公債費繰出額が多額であることが主な要因であると考えられる。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して１．８ポイント下回っている。今後も、補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり817,231円となっている。総務費は住民一人当たり180,960円となっており、前年度と比較し急激な増嵩を示しているが、これはふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費の伸張が主な要因である。また、衛生費は住民一人当たり116,221円となっており、類似団体と比較して高い水準にあるのは、病院事業会計に対する繰出金が多額であることが影響していると考えられる。ついては、病院事業会計においては、普通会計からの基準外繰出を必要としない健全な財政運営を目指すよう引き続き努力していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり817,231円となっている。中でも、主な構成項目である物件費については、住民一人当たり135,925円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これについては、主にふるさと応援寄附金奨励事業における事業費の伸張が考えられる。また、普通建設事業費についても高い水準にあり、平成28年度の主な事業として、防災行政無線デジタル化・子局更新事業や八雲中学校屋内運動場改築事業、ＬＥＤ街路灯設置助成事業などが挙げられる。今後、既存施設の老朽化が進み、普通建設事業費の増嵩が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方を見極めながら事業費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方交付税の減収が続いている状況にあり、平成２８年度においても財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しての財政運営となり、実質単年度収支は引き続きマイナスとなっている。今後においても、人件費削減や事務事業の見直しによる大胆な歳出削減により財政の健全化を図っていくこととするが、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況が続くことが考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業会計について、補助金等収入の減により赤字額が生じ、繰上充用金による補てんを行った。一般会計についても、病院事業会計への資金不足解消対策等、一般会計から各会計への繰出しが多額であり、負担が大きい。今後においては、普通会計からの基準外繰出を可能な限り行わないよう、各会計が健全な財政運営を行うとともに、普通会計においても普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は９．２％であり、その要因である公営企業債の元利償還金に対する繰出金は増加しているものの、微減傾向となっている。臨時財政対策債や過疎対策事業債の算入公債費により、財政運営に有利な地方債の発行に限定する状況にあるため、実質公債費比率の分子となる額も微減傾向にあるが、今後も起債抑制策により、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子となる額については、債務負担行為事業の終了により減少傾向ではあるものの、平成２８年度に新規発行した地方債や公営企業債等繰入見込額が増加している。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５２．５％であり、類似団体内平均と比較して３．３ポイント下回っているものの、公共施設の老朽化の進行に伴い比率の悪化が予想されるため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施により、財政負担の軽減・平準化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の将来負担比率については５０．８％であり、前年度と比較し２１．０ポイント悪化している。また、類似団体内平均と比較しても１３．６ポイント上回っている。これは平成２７年度に新規発行した地方債や公営企業債等繰入見込額の増加によるもののほか、平成２７年度から、会計年度を超える基金繰替運用を充当可能基金より除いて算定したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して３．３ポイント下回っている状況にあるが、公共施設の老朽化の進行に伴い比率の悪化が予想される。公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施、地方債の抑制や歳出の削減、基金の運用の適正化を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度の将来負担比率については２９．５％であり、前年度と比較し２１．３ポイント改善している。充当可能な基金残高が増加したことが主な要因であるが、一方で比率の悪化要因となる地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が増加傾向にある。また、実質公債費比率については９．２％であり、前年度と比較し０．４ポイント改善しているものの、おおよよそ横ばいと言える。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化を進め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょう、公営住宅、学校施設については、固定資産の減価償却率が概ね類似団体内平均を下回っているところであるが、保育所、児童館、公民館の減価償却率が類似団体を大きく上回っているなか、特に児童館、公民館は減価償却率が１００％に到達し、償却が終了している。いずれの施設も減価償却率が５０％を超えており、全体的に施設の老朽化が進行していると言える。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設等は概ね減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、庁舎（役場庁舎、支所等）については類似団体と比較し１５．５ポイント高く、庁舎建物の老朽化が進んでいると言える。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等財務書類としては、主に防災行政無線デジタル化・子局更新事業や八雲中学校屋内運動場改築事業、LED街路灯設置助成事業などの大型建設事業により固定資産に増が見られたものの、減価償却による減少や基金の残高の減少等により資産全体としては前年度比3.2%の減となった。負債については、建設事業に伴う地方債の発行等により負債全体として0.8%の増となった。各事業特別会計、企業会計を加えた全体財務書類としては、総合病院の改築事業などの大型建設事業により固定資産の増が見られるものの、減価償却による減少により固定資産全体については1.8%の減、資産全体については2.8%の減となった。負債については、建設事業に伴う地方債の発行等により負債全体として1.8%の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等財務書類としては、物件費について、主にふるさと応援寄附金奨励事業経費の伸長により一般会計等財務書類において30%の増となっている。一方、移転費用である補助金等については、主にプレミアム商品券発行事業の終了や病院会計事業繰出金の減少により21.1%の減となっている。純行政コスト全体としては2.1%の増となっている。全体財務書類としては、固定資産の減価償却が進み、減価償却費について5.1%の増となっている。移転費用である補助金等については、-般会計における減の影響により6.7%の減となっている。純行政コスト全体としては1.7%の減となっている。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等財務書類としては、町民税等の増により税収等が8.5%の増となったものの、純行政コストが財源を上回ったため純資産残高は948百万円の減となった。全体財務書類としては、純行政コストが1.7%の減、税収等が2.2%の増となったものの、純行政コストが財源を上回ったため純資産残高は1,607百万円の減となった。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減及び税収等自主財源の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類としては、業務活動収支において町民税等の増により税収等が8.5%の増となり、収支が2,202百万円、74%の増となったものの、大型建設事業による投資活動の増により、投資活動収支は△2,360百万円、55.9%の赤字増となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、147百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から△13百万円減少し、124百万円となった。全体財務書類としては、業務活動収支において町民税等の増により税収等が4%の増となり、収支が2,911百万円、40.9%の増となった。大型建設事業による投資活動については、総合病院の主要部分の改築工事が平成27年度に完了したことから減少基調であり、投資活動収支は△3,381百万円、29.1%の赤字減となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、637百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から167百万円増加し、1,600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化・長寿命化を進めるなどにより、修繕経費・更新経費の削減に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受することを意味するため、純資産減少の要因となる行政コストについて、行財政改革への取組を通じて削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストについては、主にふるさと応援寄附金奨励事業経費などの伸長が見られる。今後も行財政改革への取組を通じて行政コストの削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占める地方債は、前年度比1.1%の増となっている。これは主に、新町建設計画に基づく事業の財源とする旧合併特例事業債や過疎地域対策事業の財源とする過疎対策事業債の発行額が償還額を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も行財政改革への取組を通じて経常費用の削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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