北海道八雲町の財政状況（2012年度）
北海道八雲町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１０月１日現在２８．６％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調で、近年は低下傾向にある。類似団体平均を０．０５％下回っている状況であるが、今後においても退職者不補充等による人件費の削減、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）実施による人件費の減額や退職者不補充などにより、類似団体平均を４．１％下回っている。今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。平成２３年３月に発生した東日本大震災によるホタテ養殖施設等への被害による廃棄物処理経費を平成２３年度から引き続き平成２４年度も支出していることが大きな要因となっているが、その他の経常経費支出の抑制により、平成２３年度よりも減少となっている。今後においても定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制と事務事業のコスト低減を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）の実施により、類似団体平均を０．９％、全国町村平均を１．７％下回っている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から平成２４年度までの間に地方債の償還が終了した事業があったことや単年度元利償還金の額が減少したことにより、昨年度よりも１．３％減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、昨年までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了により将来負担額が減少したことから、類似団体平均を５．２％下回っている。今後も新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
給料の独自削減（平成２３年８月から１０％）実施により水準は低くなっているが、職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも０．８％高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．７％下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して１．３％下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計の累積欠損金補てんに対して繰出しを行ったのが要因である。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助金及び負担金の見直しなどによる削減により、類似団体平均と比較して１．３％下回っている。補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
交際費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５％下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を０．４％上回っており、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２３年度の東日本大震災被害による新たな需要、漁業所得等の減収による単年度実質収支のマイナスを除き、近年は黒字で推移してきている。平成２４年度においても、人件費削減や事務事業の見直しによる大胆な歳出削減が要因と判断される。今後においては、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況が続くことが考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
病院事業会計への不良債務解消補てんにより、平成２３年度に続いて赤字額は生じなかったが、一般会計から各会計への繰出しは多額で、一般会計の負担は大きい。今後においては、普通会計からの基準外繰出を行わないよう、各会計が健全な財政運営を行うとともに、普通会計においても普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は１３．３％で、その要因である元利償還金の額は、償還が一部終了したことから減少傾向となっているが、平成２１年及び平成２２年借入に係る元利償還が始まることから、今後は実質公債費率が増加傾向になると考えられる。臨時財政対策債や過疎対策事業債の算入公債費により、財政運営に有利な地方債の発行に限定する状況にあるため、実質公債費比率の分子となる額も微増傾向にあるが、今後も起債抑制策により、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年の経済対策臨時交付金や事務事業の見直しによる歳出削減により、剰余金を財源とした充当可能基金が増加傾向にある。将来負担比率の分子となる額は、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了による支出予定額の減少により、将来負担比率の分子となる額は減少しているが、今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道八雲町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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