末端給水事業
簡易水道事業
通潤山荘
山都町包括医療センターそよう病院
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財政力指数の分析欄全国平均、県平均より下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としており、、特産品開発やそれらの販売支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び県平均より下回っているが、前年度と比較すると５．６ポイント上昇している。これは、普通交付税の合併特例措置の縮減により交付額が３１８，１１３千円減額となったことに加え、臨時財政対策債（発行限度額：２８７，５３０千円）を起債しなかったことによるものである。平成２８年熊本地震、以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値が類似団体及び各平均値より大きく上回っているのは主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ゴミ処理施設やし尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度には総合支所を支所に改め、保育所については３園を１園に統合したほか、平成３０年度には老人ホームを民営化するなど引き続き人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄指標の水準は、全国平均を下回る状況にある。本町の特徴として、行政給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の３４％を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年２月に３町村（旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきた。合併後１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また職員の採用数を抑えており、平成２９年度の職員数は３２５名と前年度から６名減となっている。しかし、職員数の水準はまだ高い状況であることから、適正な管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄借入の抑制による一般会計の公債費の減少（対前年比２０８，９９５千円）のため前年度より０．４ポイント減少した。平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、財政負担の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、主に町債発行残高の減少（対前年比－２８６，４０８千円）、退職手当負担見込み額の減少（対前年比－１３８，７７０千円）及び充当可能基金の増額（対前年比３０２，１４３千円）により、前年度より１２ポイントの減少となった。今後も引き続き町債の発行抑制に努めるとともに、基金の適正な積立てにより将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄新規職員採用抑制による職員数の減少により、数値は減少傾向にあったが、平成２９年度決算においては、一般職の給与減（－６０，２３２千円）等により、経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減（－３１８，１１３千円）、臨時財政対策債を起債しなかった（発行限度額：２８７，５３０千円）ことを受けて、１．４ポイント上昇している。今後も新規職員採用数の抑制と組織の見直し等により職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄塵芥処理総務費の増（１１，８９４千円）、鳥獣処理加工施設整備費の増（６，６３７千円）等を受け全国平均を上回り、前年度から１．９ポイント上昇した。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間事業者が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費、施設管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育園運営費負担金の減（－１８，３０２千円）等の影響により経常経費充当一般財源は－１２，７４７千円減となったが、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減（－３１８，１１３千円）、臨時財政対策債を起債しなかった（発行限度額：２８７，５３０千円）ことを受けて、０．２ポイント上昇している。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２９年度は国民健康保険特別会計（４２，２３１千円）等が増加した。数値は類似団体を下回るものの、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に係るものが多くを占めている状況である。また、簡易水道における未普及地解消のための事業に係る簡易水道特別会計への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出しは繰出基準に基づくよう極力努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にある状況である。経常一般財源が減少するなか、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費経常経費充当一般財源の減（－２０６，３４９千円）により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだため財政負担は大きかったが、合併以降は町債の抑制に努めたことから公債費は減少傾向にある。平成２９年度決算における数値は全国平均、県平均ともに下回っているが、平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は上昇傾向にあるが、これは経常一般財源において、合併算定替による普通交付税の縮減、臨時財政対策債を起債しなかったことが要因と考える。今後も経常一般財源の減少により数値の上昇が見込まれるため、人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２１３，０９９円となっており、平成２８年度決算数値と同程度で推移しているものの、全国・県平均、類似団体と比較すると高い数値となっている。民生費の決算額の内訳を見ると、扶助費の割合が高い（１，２６２，０８２千円／３，２９０，６７８千円（３８，４％）住民一人当たり８１，７３０円）ことが主な要因である。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度歳出総決算額は住民一人あたり９３５，８１８円となり、平成２８年度決算総額（９３５，５０６円）と同程度となった。災害復旧事業費については、平成２８年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国平均、県平均を大きく上回っている状況が続いている。人件費については、一般職の給与減により若干減少はしたものの、全国・県平均及び類似団体と比較すると以前として高い水準を示している。保育所や老人ホームに加え衛生施設も直営で行っていることから、類似団体と職員数を比較すると高い水準にあることが主な要因である。今後は老人ホームの民営化（平成３０年度）に加え、新規職員採用の抑制並びに組織体制の見直しを図り適正な職員数の管理を行う。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度に９億円の取崩しを行ったことを受けて平成２９年度残高は５７８百万円となっている。減債基金については新たな積み増し取崩しは行っていない。その他特定目的基金については、新たに平成２８年熊本地震復興基金を創設し１８２百万円の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金については残高水準の目安を設定し財政状況を勘案しながら積み増しを行う。その他特定目的基金については基金の使途に応じて積み増し又は取崩しを行いながら各種施策を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年熊本地震及び豪雨災害などの各種災害復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の観光施設の復旧事業等に係る財政需要に対して、平成２８年度に約９億円を取り崩して対応したことにより残高は減少している。平成２９年度は当初予算が骨格予算であったことから、６月補正において政策的経費（農林振興事業、道路関連事業、災害復旧事業等）を計上した際にその財源として２億円取り崩し、２．５億円積み戻したことから５千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模（7,740百万円（H28））の１５％（約１０億円）を基金残高水準の目安として確保したいと考えていることから、財政状況に勘案しながら積み増して緊急的な財政不足に備えていく。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度末の地方債残高は約８８億円、元利償還額は約１１億円となっており、この元利償還金の返済分として３億円保有している状況。（今後の方針）今後予定している総合体育館建設事業においても起債を行う予定であることから、借入状況を精査しながら繰上償還も検討していく。新たな積み増しは検討していないが、起債の借入状況を勘案しながら必要に応じて対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金…町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・平成２８年熊本地震復興基金…平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために必要な経費の財源に活用・ふるさと応援基金…山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・地域雇用創出基金…地域の実情に応じ、かつ、創意工夫を生かした町内の求職者を雇い入れて行う雇用機会の創出を促進するために実施する事業に必要な経費の財源に活用・学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用（増減理由）平成２９年度においては、新たに平成２８年熊本地震復興基金を創設し積立て（182,289千円）を行い、学校教育施設整備基金（40,780千円）、ふるさと応援基金（51,684千円）について積み増しを行っている。（今後の方針）学校教育施設の老朽化対策が急務であることから、学校教育施設整備基金においては、毎年度必要に応じて取崩し改修・修繕を行っていく。その他の基金においては、財政状況を勘案しながら必要に応じて積み増し取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体・県平均を下回っているものの、施設毎に見ると、学校、公民館、公営住宅、保健センター等は類似団体よりも減価償却率が大きく上回っている状況も見受けられる。今後も施設の改修・修繕等を定期的に実施し施設の延命化を図るとともに、不要な資産については解体を行うなど適切な施設管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については類似団体・県平均よりも下回っている状況にあり、財政的に持続可能性が高い傾向にあると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２８年４月に発生した熊本地震を期に類似団体内平均値と比較すると高い状況にあるが、有形固定資産減価償却率は低い状況である。しかし年々有形固定資産減価償却率は上昇している状況であり、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率共に低い傾向にあったが、平成２８年度にあっては将来負担比率が高くなっている。これは平成２８年４月に発生した熊本地震による災害復旧事業債の増加による地方債残高の増加、町立病院建設による公営企業債償還額の増加に伴い、将来負担額が増加したことが要因と考えられる。今後も熊本地震による災害復旧事業は継続することから、地方債残高も増加傾向であり実質公債比率の上昇も見込まれるため、引き続き財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率については、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」は類似団体を上回っている状況にある。「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、昨年度より２６．４ポイント減価償却率が減少しているが、これは、公立保育所の統廃合を行い新たに園舎を建設したことによるものである。しかしそれ以外の施設については老朽化が進んでいる状況である。一方、「道路」、「橋りょう・トンネル」は類似団体を下回っているものの、一人あたりの延長及び有形固定資産額は高い傾向にあることから、今後住民の負担が大きくなることが考えられる。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本としながら、個別施設計画を策定している施設（道路、橋りょう・トンネル、公営住宅等）については、それに基づき適切な施設の維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎以外の施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている状況は継続しており、また、ひとり当りの面積も類似団体を上回る施設が多くを占めている状況にあることから、今後は住民の負担が大きくなることが考えられる。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本としながら、個別施設計画の策定を進めていくとともに適切な施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から435百万円の減少(-0.9%)となった。固定資産増加分より減価償却費が上回っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額についても、前年度から258百万円減少(-2.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、219百万円の減少となった地方債である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から239百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から341百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,551百万円多くなるが、負債総額も1,978百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から266百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から407百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,692百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,509百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,021百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,536百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの11.3%を占めている。減価償却費の経年変動が少ないこともあり、物件費や維持補修費を含めた物件費等の割合の増加傾向が懸念される。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,062百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,910百万円多くなり、純行政コストは5,023百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,894万円多くなっている一方、物件費が646百万円多くなっているなど、経常費用が9,883百万円多くなり、純行政コストは7,892百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(13,197百万円)が純行政コスト(13,540百万円)を下回っており、本年度差額は-343百万円となり、純資産残高は177百万円の減少となった。ただし、本年度差額は前年度と比較し、887百万円の増加となっており、純行政コストが減少している一方、国県等補助金が増加していることが要因に挙げられる。しかしながら、税収等は減少しているため、引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,299百万円多くなっており、本年度差額は-67百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,258百万円多くなっており、本年度差額は22百万円となり、純資産残高は141百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は-1,562百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入が大きく計上されたことから、1,848百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-291百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、1,104百万円となった。災害復旧事業費の支出が本年度は1,861百万円あり、前年度同様に業務活動収支にも大きく影響しているが、今後は減少傾向にあると考えられるため、業務活動収支の赤字幅の減少に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い-1,215百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金の取り崩しをしたため1,848百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から255百万円増加し、2,363百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は一般会計等より378百万円多い-1,184百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、1,799百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-420百万円となり、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、2,681百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、減価償却累計額が大幅に増加している状況をうけ前年度より1.6%上昇している。類似団体平均からは下回っているものの、上昇傾向にあることを踏まえ、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高く、前年度より比率も上昇(0.3ポイント)しているが、純資産は前年度より減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産の平準化に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.3ポイント増加している。将来世代への負担は類似団体より大きくないといえるが、公共施設等の更新などを考慮した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。純行政コストのうち、移転費用で4,996百万円支出している状況が住民一人当たりの行政コストを押し上げている一因と考える。また、平成28年熊本地震や各種災害復旧に係る災害復旧事業費についても1,861百万円支出しており、今後は減少することが見込まれるものの、社会保障給付の増加傾向を踏まえながら引き続き行政コストの減少に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債は地方債の償還により前年度より258百万円減少しているものの、平成28年熊本地震を始めとする各種災害復旧事業の増加により今後は負債額に占める地方債額の増加が見込まれることから、一人当たり負債額の増加が懸念される。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の赤字分を上回ったため、668百万円となっており、類似団体平均も上回っている。これは、公共施設等の整備の多くを国県等補助金を活用していることが要因として考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体と同水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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