熊本県山都町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり253,269円となっており、前年度比34,792円の増であり、全国・県平均及び類似団体と比較しても高い水準を示している。民生費においては、扶助費と繰出金の占める割合が高くなっている。扶助費の抑制は性質上容易ではないが適正な対応に努めるとともに、繰出金についても繰出基準に基づくよう引き続き努めていく。土木費についても、道路橋りょう費の決算額の増等により18.8％増の96,696円となり、全国・県平と比較しても高い水準である。災害復旧費は性質別歳出決算分析と同様に平成28年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。公債費については、償還額を超えない程度に借入を抑制してきたことから、徐々に減少してきているが、総合体育館建設事業等の大型事業の実施により、今後増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

令和3年度歳出総決算額は住民一人当たり1,141,230円となり、令和2年度決算時（1,059,331円）と比較して+81,899円となった。新型コロナウイルスへの対応等により、歳出総額が前年度比+719,010千円となったことが主な要因である。人件費については、一般職員の増加及び新型コロナウイルスワクチン接種等による会計年度任用職員の増により8.8％増の147,307円となった。全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準を示しているが、広大な面積を保有する本町において行政サービスを維持するためには職員を削減することは難しく、今後人件費の大幅な削減は見込めない。また、災害復旧事業については、平成28年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。維持補修費については、全国・県平均及び類似団体と比較すると低い水準を示す状況が続いているが、公共施設等総合管理計画（令和3年度改定）及び個別施設計画（令和元年度策定）に基づき、施設の集約化・複合化並びに長寿命化に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、保健センター及び体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎、道路である。体育館・プールにおいては、現在、新たに総合体育館を建設しているところであり、老朽化した体育館については、解体、耐震化工事等を進めているところである。学校施設については、必要な改修工事等を実施しつつ、学校規模適正化基本方針に基づき小・中学校を統合し、義務教育学校を建設するか検討しているところである。また、本町は人口に比べ、広大な面積を有していることから、道路の一人当たりの延長も類似団体等と比較して長くなっているが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき維持管理しており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。庁舎については、本庁舎が平成27年1月に完成したことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も各施設の維持管理に係る経費の増加等にも留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき取り組んでいきたい。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,163百万円の増加(+2.46%)となった。主に固定資産の事業用資産や流動資産である基金が増加したことが要因である。負債総額については、前年度と大きく変わらないが、地方債は、325百万円の増加となっている。町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたため、令和2年度までは減少傾向にあったものの、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通を見据えた大型事業をいくつか同時に進めていることから地方債が増加傾向にある。今後しばらく大型事業が続くことから、負債の増加も注視しながら適切な財政運営を行っていく必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,522百万円増加(+2.79%)し、負債総額は前年度末から331百万円減少(▲2.14%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上したことにより、一般会計等に比べて7,716百万円多くなるが、負債総額も4,927百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,471百万円増加(+2.63%)し、負債総額は364百万円減少(▲2.28%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,899百万円増加しており、負債額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,446百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,658百万円となり、前年度と比較して727百万円の増加(+6%)となった。主に物件費等の物件費や業務費用が増加しており、地籍調査業務や新型コロナウイルスワクチン接種等の委託料の増加及び徴収不納引当金繰入額の増加が影響している。また、災害復旧事業費についても、前年度と比較して377百万円の増加となっており、毎年頻発する豪雨災害等の影響が今後も懸念される。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,010百万円多くなっている一方で、移転費用が4,312百万円多くなっており、純行政コストは、4,853百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,481百万円多くなっている一方、補助金等が8,078百万円多くなっているなど、経常費用が9,202百万円多くなり、純行政コストは7,827百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(14,897百万円)が純行政コスト(14,527百万円)を上回り、本年度差額は370百万円(前年度比+162百万円)となり、純資産残高は1,162百万円の増加となった。税収等においても639百万円の増加となったが、今後も引き続き税収等の確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,451百万円多くなっており、本年度差額も969百万円と、一般会計等と比較すると599百万円多く、純資産残高は前年度と比較して1,853百万円の増加となった。連結については、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,321百万円多くなっており、本年度差額も865百万円であり一般会計等と比較すると495百万円多く、純資産残高は前年度と比較して1,835百万円の増額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して708百万円の増加となった。前年度と比較して、臨時収入が2,016百万円減少となったものの、業務費用や移転費用が減少となったことに加え、税収や国県支出金等の業務収入が2,528百万円増加するなど業務収入が大きく増加した。災害復旧事業費支出は、前年度と比較して377百万円増加しており、今後も毎年頻発する豪雨災害等の影響が懸念される。投資活動経費については、1,583百万円と、前年度と比較して▲852百万円となった。現在、総合体育館の建設や道の駅建設などの大型事業を進めており、今後しばらくは、公共施設等整備費支出が増加することが見込まれるため、国県補助金等の収入の確保に努めていく。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り312百万円となった。本年度末資金残高は前年度から616百万円増加し、1,440百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より826百万円多い2,714百万円となり、投資的活動収支は1,707百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから86百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,093百万円増加し、3,175百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方で、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より926百万円多い2,814百万円となり、投資活動収支は▲1,744百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,147百万円増加し、3,597百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、平成29年度以降増加傾向にあり、平成29年度から令和3年度にかけて、41.3万円増加している。特に、人口が平成29年度から令和3年度までに1,476人減少しているおり、このまま人口減少が続く場合には、今後も増加していくことが予想される。歳入額対資産額比率は、令和2年度と比較して0.17年の減少となっている。要因としては、令和3年度においては、普通交付税の追加交付や消費税交付金等が増加したことにより、歳入総額が大幅に増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、令和3年度と比較して0.4%の増加となっている。要因としては、公営住宅の整備・改修事業や無線放送施設設置工事などによる取得価格額等の増加などが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づいて、公共施設等の適正管理を推進していく必要がある。

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率については、純行政コストが、徴収等国県等補助金などの財源を下回ったことから純資産が増加し、令和2年度と比較して0.6%の増加となった。令和3年度においては、地方交付税や農業災害復旧費補助金等が増加したことが要因と考えられる。また、将来世帯負担比率は、中央グラウンド周辺整備事業等の大型事業による地方債発行により地方債残高が増加し、令和2年度と比較すると0.7%の増加となった。現在、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めているため、今後、地方債残高は増加する見込みであり、将来世帯負担比率も増加傾向になることが予測される。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、令和2年度と比較して8.1万円の増加となっている。要因としては、退職手当引当金の減少に伴う臨時利益の増加や、徴収不能引当金繰入額の増加等により、行政コストが増加したことが考えられる。人口が減少する中、業務量の増加等により会計年度任用職員等の雇用は増加傾向にあり、人件費等が増加することを考えると、今後も増加傾向となることが考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成29年度から減少傾向にあったが、令和3年度は令和2年度と比較して2.1万円の増加となっている。地方債償還が進んだことにより、地方債残高が減少していたが、現在、九州中央道『山都通潤橋IC』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めていることから地方債残高が増加していることに加え、人口も減少してきていることが要因と考えられる。また、今後もしばらくは大型事業が続くため、地方債残高は増加する見込みであり、人口も減少傾向にあることを考えると、今後、住民一人当たりの負債額は増加傾向になると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため、464百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっていることについては、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためと考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度と比較してほぼ横ばいなっている。経常収益及び経常費用ともに増加しているものの、経常費用は直近5カ年で最も高くなっていることから、行財政改革に一層取り組み、経費の削減に努めていく必要がある。