熊本県山都町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり249,652円となっており、前年度比3,617円のの減となったものの、全国・県平均及び類似団体と比較しても高い水準を示しており、扶助費と繰出金の占める割合が高くなっている。扶助費の抑制は性質上容易ではないが適正な対応に努めるとともに、繰出金についても繰出基準に基づくよう引き続き努めていく。土木費についても、道路橋りょう費の決算額の増等により16.7％増の112,876円となり、全国・県平と比較しても高い水準である。災害復旧費は前年度と比較すると、農業施設等災害復旧事業費において大幅な減となったものの、毎年発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。公債費については、償還額を超えない程度に借入を抑制してきたことから、減少傾向にあったが、総合体育館建設事業等の大型事業の実施により、今後も増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

令和4年度歳出総決算額は住民一人当たり1,105,401円となり、令和3年度決算時（1,141,230円）と比較して35,829円の減となった。前年度と比較して子育て世帯や非課税世帯等への給付金や農業施設災害復旧事業費等の減により、歳出総額が大幅に減となったことが主な要因である。災害復旧費については、主に農業施設災害復旧事業費の減により全体で41.5％減の108,608円となったが、平成28年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。また、普通建設事業費の新規整備については、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通に向けた新道の駅整備事業や総合体育館建設事業の大型事業を実施していることから、全国・県平均及び類似団体を大きく上回っている状況である。維持補修費については、全国・県平均及び類似団体と比較すると低い水準を示す状況が続いているが、公共施設等総合管理計画（令和3年度改定）及び個別施設計画（令和元年度策定）に基づき、今後も施設の集約化・複合化並びに長寿命化に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館及び保健センターであり、特に低くなっている施設は、道路及び庁舎である。公営住宅においては、昨年度まで、類似団体と比較して高かったが、子育て世帯向けの公営住宅の完成及び長寿命化事業等により、類似団体と同程度となった。学校施設については、学校規模適正化基本方針に基づき、現在、小・中学校を統合して義務教育学校を建設するか検討しているところである。また、本町は人口に比べ、広大な面積を有しており、道路の一人当たりの延長も類似団体等と比較して長くなっているが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき維持管理しており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。庁舎については、本庁舎が平成27年1月に完成ということもあり、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後も各施設の維持管理に係る経費の増加等にも留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき取り組んでいきたい。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,874百万円の増加(+5.94%)となった。主に固定資産の事業用資産や流動資産である基金(財政調整基金)が増加したことが要因である。負債総額については、前年度末から311百万円の増加(+3.05%)となっており、主に地方債が増加している。地方債については、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたため、令和2年度までは減少傾向にあったものの、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通を見据えた大型事業を進めていることから増加傾向にある。今後しばらく大型事業が続くことから、負債の増加も注視しながら適切な財政運営を行っていく必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,006百万円増加(+5.36%)し、負債総額においても前年度末から77百万円の増加(+0.51%)となった。特別会計に属する資産を計上したことにより、一般会計等と比べると資産総額は7,848百万円、負債総額は4,693百万円増加している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,154百万円増加(+5.50%)し、負債総額は7百万円増加(+0.04%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等と比べると9,179百万円増加しており、負債額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,142百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和4年度の経常費用が11,322百万円となり、前年度と比較して1,336百万円の減少(▲10.55%)となっており、主に徴収不能引当金繰入額の減少が影響している。このことから、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度と比較すると減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,114百万円増加している一方で、補助金等の増加により経常費用も6,052百万円増加しており、純行政コストは、4,908百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,489百万円増加している一方で、補助金等の増加により、経常費用も9,094百万円の増加となり、純行政コストは、7,578百万円の増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(13,784百万円)が純行政コスト(▲11,190百万円)を上回り、本年度差額は2,594百万円(前年度比+2,224百万円)となり、純資産残高は2,562百万円の増加となった。税収等においては141百万円の減少となったが、今後も引き続き税収等の確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,196百万円多くなっており、本年度差額も2,882百万円と、一般会計等と比較すると288百万円多く、純資産残高は前年度と比較して2,929百万円の増加となった。連結については、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,022百万円多くなっており、本年度差額も3,038百万円であり一般会計等と比較すると444百万円多く、純資産残高は前年度と比較して3,148百万円の増額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して55百万円の増加となった。前年度と比較して、業務収入及び臨時収入については減少となったものの、人件費等の業務費用が増加した一方で、補助金等の移転費用が減少となり、業務支出全体では226千円の減少となったことに加え、災害復旧事業費支出が1,113百万円の減少となった。しかしながら、今後も毎年頻発する豪雨災害等の影響が懸念される。投資活動経費については、▲2,267百万円と、前年度と比較して▲684百万円となった。現在も通潤橋周辺整備事業などの大型事業を進めており、今後しばらくは、公共施設等整備費支出が増加することが見込まれるため、引き続き国県補助金等の収入の確保に努めていく。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り272百万円となった。本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、1,388百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より351百万円多い2,294百万円となり、投資的活動収支は▲2,354百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから231百万円となり、本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、3,346百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方で、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より414百万円多い2,357百万円となり、投資活動収支は▲2,407百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、3,760百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、平成30年度以降増加傾向にあり、平成30年度から令和4年度にかけて、61.6万円増加している。特に、人口が平成30年度から令和4年度までに1,404人減少しており、このまま人口減少が続く場合、今後も増加していくことが予想される。歳入額対資産額比率は、前年度と比較して0.26年の増加となっている。要因としては、前年度においては、普通交付税の追加交付等により歳入額が大幅に増加していたことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して0.7%の増加となっている。要因としては、公営住宅の整備及び改修事業などにより取得価格額等が増加したことなどが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づいて、公共施設等の適正管理を推進していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、純行政コストが、徴収等国県等補助金などの財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度と比較して0.5%の増加となった。令和4年度においては、前年度と比較して税収等は減少したものの、純行政コストが大幅に減少したことが要因と考えられる。また、将来世帯負担比率は、中央グラウンド周辺整備事業等の大型事業による地方債発行により地方債残高が増加傾向にあり、前年度と比較して1.0%の増加となった。現在も通潤橋周辺整備事業などの大型事業を同時に進めているため、地方債残高は今後も増加する見込みであり、将来世帯負担比率も増加傾向になることが予測される。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して21.9万円の減少となっている。要因としては、令和2年度に破産したそよ風遊学協会の不能欠損額の影響により、徴収不能引当金繰入額が大幅に増加しており、前年度の行政コストが大きく増加していたことが考えられる。また、令和4年度は災害復旧事業費等の臨時損失も前年度と比較して大きく減少している。今後も人口が減少する中、業務量の増加等により会計年度任用職員等の雇用の増加や人件費の増加に加え、物価高騰により物件費も増加していくことを踏まえると、行政コストは増加傾向となることが考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、令和2年度までは減少傾向にあったが、令和3年度より増加傾向にある。令和2年度までは、地方債の借入れを抑え、地方債償還が進んだことにより、地方債残高が減少していたが、令和3年度以降は、九州中央道『山都通潤橋IC』の開通に向けた大型事業をいくつか同時に進めていることから地方債残高が増加していることが要因と考えられる。また、人口減少についても要因と考えられる。今後もしばらくは大型事業が続くため、地方債残高は増加する見込みであり、人口も減少傾向にあることを考えると、今後、住民一人当たりの負債額は増加傾向になると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため、465百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっていることについては、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためと考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して大幅に増加した。令和2年度に破産したそよ風遊学協会の不能欠損額の影響により、令和3年度の徴収不能引当金が多くなったことに加え、令和4年度の徴収不能引当金は少額であったことからその差額が戻入として経常収益に含まれることが要因である。経常費用についても、前年度と比較すると減少したものの、高くなってきていることから、今後も行財政改革に一層取り組み、経費の削減に努めていく必要がある。