熊本県山都町の財政状況（2016年度）
熊本県山都町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山都町
簡易水道事業末端給水事業
山都町包括医療センターそよう病院
国民宿舎通潤山荘
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、県平均ともの下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年層の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としている。特産品の開発やその販売支援を行うなど、雇用促進のため施策の着実な実施に努める。
経常収支比率の分析欄
全国及び県内平均を下回り、前年度に比べて減少している。これは、歳出において職員数の減により人件費が減少（-174,758千円）されたことに加え、合併後、地方債の借入を抑制してきたことで公債費が減少（-106,300千円）したことによるもの。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減による影響と熊本地震並びに平成28年度以降の災害による地方債借入の増額により経常収支比率の上昇が予想されるため、今後も引き続きできる限り町債に頼らない財政運営に努める必要があることに加え、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値が類似団及び平均値を大きく上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成28年度から総合支所を支所に改め、保育所については3園を1園に統合したほか、平成30年度より老人ホームを民営化にする方針であり、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指標の水準は、全国平均を下回る程度となっている。本町の特徴として、行政給料表4級（6級制）に格付けされる職員が全体の4割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年2月に3町村（旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町）が合併し、その町域が544.67k㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせて運営してきた。合併後10年を経過してこの見直しを行い、平成28年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員数の採用を抑えており、平成29年度は1名の減となったが、職員数の水準はまだ高いため、適正な管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
借入の抑制による一般会計の公債費の減少（-106,300千円）のため、比率は減少した。平成28年熊本地震並びに豪雨災害により地方債借入が増加し比率の上昇が予想されるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる地方債も交付税措置が高くより有利なものを借入ることで負担の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高の減少により平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度決算においては、主に熊本地震並びに豪雨災害による災害関連の地方債借入により借入残高が増加（112,184千円）したことに加え、財政調整基金の取崩し（911,114千円）により将来負担比率は上昇した。今後は、将来負担比率の減少のため、引き続き町債発行の抑制に努めるとともに、基金の適正な積み立てにより将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
新規採用の抑制による職員数の減少により、値は減少傾向にあったが、平成27年度決算においては退職手当負担金の上昇により一時的に値が上昇したものの、平成28年度決算においては、一般職給の減（-73,532千円）、期末勤勉手当の減（-26,955千円）により経常経費充当一般財源が減少した。職員数は人口1,000人当たりで見ると15.08人と類似団体平均を上回っており、以前その水準は高い。今後も新規職員数の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
指定管理委託料の減（-3,468千円）、消耗品費の減（-3,573千円）等により全国平均を下回った。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト軽減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費軽減、施設管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
子供医療費助成、臨時福祉給付金等の影響により0.5p増加した。類似団体の平均を下回っているが、子供医療費無償化の対象を18歳以下に引上げたことから今後は上昇が予想される。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成28年度は簡易水道事業特別会計への繰出金が増加（26,124千円）した。値は類似団体平均を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険に係るものが多額であり、また簡易水道における未普及地解消事業の整備のため簡易水道事業への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は繰出基準に基づくものに極力留める必要がある。
補助費等の分析欄
自治組織への助成を報酬から交付金へ見直したことにより値は上昇した。経常一般財源が上昇する中、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体への助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により更なる抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費充当一般財源の減（-97,971千円）により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の抑制に努めたため、公債費は減少してきた。平成28年度決算における値は全国平均、県平均ともに下回ったが、平成28年熊本地震並びに豪雨災害の影響により一時的に値の上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
人件費の減少により比率は減少したものの、経常一般財源の74％を占める普通交付税が合併特例時により嵩上げされ経常一般財源は多くなっていたが、平成27年より段階的に縮減されているため、今後は経常一般財源の減少により値の上昇が見込まれる。人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより計上経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり213,385円となっている。決算全体で見ると、民生費のうち補助費等の割合が高いことが主な要因の一つである。補助費等には各種団体に対する運営補助金が含まれており、補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定等により改善を更に進める必要がある。商工費の増加は商店街に新規整備した観光施設建設費用によるもので一時的な増加である。また、土木費の減少は平成28年熊本地震並びに豪雨災害により災害復旧事業費が増加したことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり935,506円となっており、平成27年度決算より164,181円増加した。これは平成28年熊本地震並びに豪雨災害により災害復旧事業費が大幅に増加（＋141,766円）したことが影響している。また、主な構成項目である人件費は、平成27年度決算においては退職手当負担金の増額により一時的に上昇。平成28年度決算においては平成26年度以前と同程度となったが、類似団体と比較すると以前として高い水準である。これは、保育所や老人ホームに加え、衛生施設も直営で行っていることが影響しているため、今後も新規採用者の抑制と老人ホームの民営化に加え組織の見直しにより適正な職員数の管理を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
災害復旧事業経費の財源確保のため、財政調整基金911,114千円の取崩しをしたことにより基金残高は減少し、またそのことにより実質的な単年度収支も赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結決算となる全ての会計において黒字決算となった。しかし、本来独立採算を求められる、病院、簡易水道、国民宿舎においては一般会計からの繰出金が合わせて439,599千円となっている。病院においては、その建設事業のために借入れた地方債が平成30年度の68,000千円をピークに毎年度60,000千円を越える償還となる。簡易水道は未普及地解消事業として給水区域を拡大しているが、その財源として地方債を充てており、毎年度の償還は160,000千円を越えていて更に今後償還額が増える見込みであり、負担の増加が予想される。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併以来、地方債の借入を抑制してきたことから、平成20年度以降、元利償還金は減少してきている。平成27年度決算において実質公債費比率の分子が上昇したのは、本町が構成団体となっている上益城消防組合の起債償還分（38,926千円）が影響している。これは同組合が庁舎を建設した際のものである。平成28年度、平成29年度決算においては、平成28年熊本地震並びに豪雨災害により多額の地方債の借入を要することとなったため、将来その償還金が大きく増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度決算までは、これまで地方債の借入を抑制してきたことにより、その残高は減少してきたが、平成28年度決算においては、平成28年熊本地震並びに豪雨災害により、地方債の借入が1,348,100千円となり元金償還額を上回ったため、合併以降初めて残高が増加することとなった。一方で、災害対応に係る財源を確保するため、財政調整基金を約9億円取り崩したため、その残高は526,676千円まで減少した。退職手当負担金は、職員数の減少により下降傾向となる見込み。災害により将来負担となる地方債残高の増加、基金残高の減少、また普通交付税の合併算定替の縮減により今後数年は特に厳しい財政運営となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
山都町の有形固定資産減価償却率は、平成27年度において類似団体内平均値を下回っている。特に「「インフラ資産工作物」について減価償却率が低い。今後も適切な施設の更新や維持補修に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値に比べて低いが、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率共に低い傾向にあったが、平成28年度にあっては将来負担比率が高くなっている。これは平成28年4月に発生した熊本地震による災害復旧事業債の増加による地方債残高の増加、町立病院建設による公営企業債償還額の増加に伴い、将来負担額が増加したことが要因と考えられる。今後も熊本地震による災害復旧事業は継続することから、地方債残高も増加傾向であり実質公債比率の上昇も見込まれるため、引き続き財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
山都町の有形固定資産減価償却率について認定こども園、幼稚園、保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設した事業用資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。一方で、道路、橋梁、トンネルについては類似団体平均を下回っている。しかし一人当たりの有形固定資産額が高いことから、今後住民の負担が大きくなると考えられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定予定の個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設、庁舎以外の施設について有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たりの面積も類似団体平均を上回っている。これらの施設は老朽化が進んでいるため、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定予定の個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から862百万円の減少(-1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から345百万円増加(3.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(205百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。○水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から880百万円減少(-1.7%)し、負債総額は前年度末から266百万円増加(2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,355百万円多くなるが、負債総額も2,061百万円多くなっている。○一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から963百万円減少(-1.8%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,523百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,658百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が2,620百万円、物件費等が4,705百万円、その他の業務費用が123百万円、移転費用が4,797百万円であった。経常費用に対して、経常収益は314百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられるが、補助金等の支出割合が大きく(62.4%)なっている。○全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が968百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,909百万円多くなり、純行政コストは5,197百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,806百万円多くなっている一方、物件費も361百万円多くなっているなど、経常費用が10,003百万円多くなり、純行政コストは8,259百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等は、財源(12,974百万円)よりも純行政コスト(14,205百万円)が上回る結果となり本年度差額は-1,230百万円、本年度純資産変動額は1,207百万円の減少となった。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,150百万円多くなっており、財源と純行政コストの差額は1,187百万円となり、純資産変動額は-1,146百万円の減少となった。○連結では、一部事務組合等の歳入が按分で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,425百万円多くなっており、財源と純行政コストの差額は-1,221百万円となり、純資産変動額は-1,162百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は-1,474百万円であったが、投資活動収支については、インフラ等の整備や基金の積立等を行ったことから、2,107百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から745百万円増加し、1,109百万円となった。○全体では、国民健康保険税や介護保険料等の特別会計収入が税収等収入に含まれる一方、特別会計の支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より272百万円多い、-1,202百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため2,052百万円となっている。○連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い-1,130百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、2,050百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っているが、今後保有資産の老朽化(減価償却)に備え、適切な公共施設等のマネジメントを推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが今後は平成28年熊本地震発生に伴う災害復旧の影響が見込まれるため、本比率については継続して注視していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っている。これは、平成28年熊本地震発生に伴う災害復旧事業の影響が大きく行政コストへ反映されているためである。今後もしばらくは、この傾向が続くと見込まれるため、類似団体との乖離は大きいものとなる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より下回っている。また、基礎的財政収支においては業務活動収支の赤字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、-82百万円となっている。業務活動収支の赤字の要因としては、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないことが考えられる。災害復旧費については、公共施設等整備費支出で計上していない事業があるため、投資活動収支が黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県山都町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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