末端給水事業
簡易水道事業
通潤山荘
山都町包括医療センターそよう病院
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財政力指数の分析欄全国平均、県平均ともの下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年層の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としている。特産品の開発やその販売支援を行うなど、雇用促進のため施策の着実な実施に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国及び県内平均を下回り、前年度に比べて減少している。これは、歳出において職員数の減により人件費が減少（－１７４，７５８千円）されたことに加え、合併後、地方債の借入を抑制してきたことで公債費が減少（－１０６，３００千円）したことによるもの。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減による影響と熊本地震並びに平成２８年度以降の災害による地方債借入の増額により経常収支比率の上昇が予想されるため、今後も引き続きできる限り町債に頼らない財政運営に努める必要があることに加え、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値が類似団及び平均値を大きく上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度から総合支所を支所に改め、保育所については３園を１園に統合したほか、平成３０年度より老人ホームを民営化にする方針であり、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指標の水準は、全国平均を下回る程度となっている。本町の特徴として、行政給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の４割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年２月に３町村（旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせて運営してきた。合併後１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員数の採用を抑えており、平成２９年度は１名の減となったが、職員数の水準はまだ高いため、適正な管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄借入の抑制による一般会計の公債費の減少（－１０６，３００千円）のため、比率は減少した。平成２８年熊本地震並びに豪雨災害により地方債借入が増加し比率の上昇が予想されるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる地方債も交付税措置が高くより有利なものを借入ることで負担の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高の減少により平成２７年度まで減少傾向にあったが、平成２８年度決算においては、主に熊本地震並びに豪雨災害による災害関連の地方債借入により借入残高が増加（１１２，１８４千円）したことに加え、財政調整基金の取崩し（９１１，１１４千円）により将来負担比率は上昇した。今後は、将来負担比率の減少のため、引き続き町債発行の抑制に努めるとともに、基金の適正な積み立てにより将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制による職員数の減少により、値は減少傾向にあったが、平成２７年度決算においては退職手当負担金の上昇により一時的に値が上昇したものの、平成２８年度決算においては、一般職給の減（－７３，５３２千円）、期末勤勉手当の減（－２６，９５５千円）により経常経費充当一般財源が減少した。職員数は人口１，０００人当たりで見ると１５．０８人と類似団体平均を上回っており、以前その水準は高い。今後も新規職員数の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄指定管理委託料の減（－３，４６８千円）、消耗品費の減（－３，５７３千円）等により全国平均を下回った。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト軽減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費軽減、施設管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子供医療費助成、臨時福祉給付金等の影響により０．５ｐ増加した。類似団体の平均を下回っているが、子供医療費無償化の対象を１８歳以下に引上げたことから今後は上昇が予想される。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２８年度は簡易水道事業特別会計への繰出金が増加（２６，１２４千円）した。値は類似団体平均を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険に係るものが多額であり、また簡易水道における未普及地解消事業の整備のため簡易水道事業への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は繰出基準に基づくものに極力留める必要がある。 | 補助費等の分析欄自治組織への助成を報酬から交付金へ見直したことにより値は上昇した。経常一般財源が上昇する中、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体への助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により更なる抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費充当一般財源の減（－９７，９７１千円）により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の抑制に努めたため、公債費は減少してきた。平成２８年度決算における値は全国平均、県平均ともに下回ったが、平成２８年熊本地震並びに豪雨災害の影響により一時的に値の上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄人件費の減少により比率は減少したものの、経常一般財源の７４％を占める普通交付税が合併特例時により嵩上げされ経常一般財源は多くなっていたが、平成２７年より段階的に縮減されているため、今後は経常一般財源の減少により値の上昇が見込まれる。人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより計上経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２１３，３８５円となっている。決算全体で見ると、民生費のうち補助費等の割合が高いことが主な要因の一つである。補助費等には各種団体に対する運営補助金が含まれており、補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定等により改善を更に進める必要がある。商工費の増加は商店街に新規整備した観光施設建設費用によるもので一時的な増加である。また、土木費の減少は平成２８年熊本地震並びに豪雨災害により災害復旧事業費が増加したことによるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり９３５，５０６円となっており、平成２７年度決算より１６４，１８１円増加した。これは平成２８年熊本地震並びに豪雨災害により災害復旧事業費が大幅に増加（＋１４１，７６６円）したことが影響している。また、主な構成項目である人件費は、平成２７年度決算においては退職手当負担金の増額により一時的に上昇。平成２８年度決算においては平成２６年度以前と同程度となったが、類似団体と比較すると以前として高い水準である。これは、保育所や老人ホームに加え、衛生施設も直営で行っていることが影響しているため、今後も新規採用者の抑制と老人ホームの民営化に加え組織の見直しにより適正な職員数の管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄山都町の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度において類似団体内平均値を下回っている。特に「「インフラ資産工作物」について減価償却率が低い。今後も適切な施設の更新や維持補修に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値に比べて低いが、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率共に低い傾向にあったが、平成28年度にあっては将来負担比率が高くなっている。これは平成28年4月に発生した熊本地震による災害復旧事業債の増加による地方債残高の増加、町立病院建設による公営企業債償還額の増加に伴い、将来負担額が増加したことが要因と考えられる。今後も熊本地震による災害復旧事業は継続することから、地方債残高も増加傾向であり実質公債比率の上昇も見込まれるため、引き続き財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄山都町の有形固定資産減価償却率について認定こども園、幼稚園、保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設した事業用資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。一方で、道路、橋梁、トンネルについては類似団体平均を下回っている。しかし一人当たりの有形固定資産額が高いことから、今後住民の負担が大きくなると考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定予定の個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎以外の施設について有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たりの面積も類似団体平均を上回っている。これらの施設は老朽化が進んでいるため、今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定予定の個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が前年度末から862百万円の減少(-1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から345百万円増加(3.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(205百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。○水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から880百万円減少(-1.7%)し、負債総額は前年度末から266百万円増加(2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,355百万円多くなるが、負債総額も2,061百万円多くなっている。○一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から963百万円減少(-1.8%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,523百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,658百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が2,620百万円、物件費等が4,705百万円、その他の業務費用が123百万円、移転費用が4,797百万円であった。経常費用に対して、経常収益は314百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられるが、補助金等の支出割合が大きく(62.4%)なっている。○全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が968百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,909百万円多くなり、純行政コストは5,197百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,806百万円多くなっている一方、物件費も361百万円多くなっているなど、経常費用が10,003百万円多くなり、純行政コストは8,259百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等は、財源(12,974百万円)よりも純行政コスト(14,205百万円)が上回る結果となり本年度差額は-1,230百万円、本年度純資産変動額は1,207百万円の減少となった。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,150百万円多くなっており、財源と純行政コストの差額は1,187百万円となり、純資産変動額は-1,146百万円の減少となった。○連結では、一部事務組合等の歳入が按分で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,425百万円多くなっており、財源と純行政コストの差額は-1,221百万円となり、純資産変動額は-1,162百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は-1,474百万円であったが、投資活動収支については、インフラ等の整備や基金の積立等を行ったことから、2,107百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から745百万円増加し、1,109百万円となった。○全体では、国民健康保険税や介護保険料等の特別会計収入が税収等収入に含まれる一方、特別会計の支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より272百万円多い、-1,202百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため2,052百万円となっている。○連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い-1,130百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、2,050百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っているが、今後保有資産の老朽化(減価償却)に備え、適切な公共施設等のマネジメントを推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同水準となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが今後は平成28年熊本地震発生に伴う災害復旧の影響が見込まれるため、本比率については継続して注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っている。これは、平成28年熊本地震発生に伴う災害復旧事業の影響が大きく行政コストへ反映されているためである。今後もしばらくは、この傾向が続くと見込まれるため、類似団体との乖離は大きいものとなる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より下回っている。また、基礎的財政収支においては業務活動収支の赤字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、-82百万円となっている。業務活動収支の赤字の要因としては、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないことが考えられる。災害復旧費については、公共施設等整備費支出で計上していない事業があるため、投資活動収支が黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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