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財政力指数の分析欄中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２３年度の高齢化率は３３．９％と、全国平均の２３．１％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から５年間で取り組んだ「高千穂町集中改革プラン」により、全職種で２０人の職員削減を達成するなどし、平成２１年度で類似団体を１．７％下回った。２２年度は町内全域に光ケーブルを敷設する大規模事業に取り組んだこともあり、経常収支比率は８１．４％とさらに低く抑えられた。平成２３年度も引き続き人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んだものの、普通交付税の減額、臨時財政対策債の発行可能額が減額されたことで算定式の分母総額が２５４百万円減額となり、経常収支比率を悪化させる結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランによる職員削減等により人件費が抑えられたことで平成２１年度、２２年度は類似団体を僅かに下回る結果となった。平成２３年度は高千穂町光ケーブルネットワーク事業が本格稼働したことで保守委託料や電柱共架料が純増となったため物件費が増額となった。年々人口が減少していることもあり、人件費・物件費とも縮減させる必要があるが、今後も組織改革や退職者不補充等による定員削減、固定化する委託費の削減対策等に取り組み、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、平成２２年度までは類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成２３年度は時限的な国家公務員の給与削減により１００を超えており、類似団体との比較では２．６ポイント高い値となっている。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９６．７となり前年度を１．２ポイント上回る。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減により、平成２１年度には類似団体平均値以下に抑えることができた。また、平成２２年度、２３年度も継続して職員数削減に取り組んだ結果、人口千人当たり１０．６９人と類似団体平均の１１．０４人を下回った。今後も住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しながら、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度は、地方債現在高が２９４百万円減となったものの、平成２２年度国調による人口減少により標準財政規模が２３０百万円縮小したこと等により、実質公債費比率についての変動はなかった。実質公債費比率は平成２０年度以降８％台で推移しており、類似団体平均値と比較しても健全な財政状況を維持しているといえる。今後も年間起債額は公債費の範囲を大きく超えることのない範囲で抑制するなど、過度に起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄大型起債の償還終了により、地方債現在高は対前年度比で約２９４百万円の減額となったほか、職員数の減により退職手当負担見込額が減額となったこと等により将来負担額は４８７百万円減額となった。しかし、平成２２年度国勢調査により現住人口が１０５５人減少し標準財政規模が約２３０百万円減となったことで、数値に大きな変化は現れない状況となった。今後も後世に重い負担を残さないよう、新規投資事業については慎重に検討し、実施に当たっては少しでも有利な起債を計画的に活用するよう努め、なお一層の財政健全化に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費については、平成１９年度時点で３１．９％と類似団体を６．０ポイント上回っていたが、平成１７年度からの集中改革プランに基づき定員・給与の適正化、民間委託の推進等に取組んだ結果、２１年度には２６．９ポイントまで抑えることが出来た。２２年度は大規模な光ケーブル整備事業実施により臨時的な人件費が多額であったことで２３．７％まで抑えられたが、事業終了により２３年度は２６．４％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費については対前年度比２．１％増となり、類似団体平均を０．６％上回る結果となった。平成２３年度は新たに運用を開始した高千穂町光ケーブルネットワークに関する機器等保守委託料、電柱共架料が純増となったこと等により物件費が増額となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄高齢化が進む本町においては高齢者福祉サービス費が年々増加傾向にある。また、法改正に伴って障害者福祉サービス費が大幅な伸びとなったこと等により対前年度比０．４％増となり、類似団体を２．１％上回る結果となった。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他支出に関する経常収支比率については、平成２３年度で類似団体平均を０．７％下回るなど、平均値よりやや低い水準で推移している。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は平成２１年度から類似団体平均を上回る状況にあるが、高千穂鉄道整理基金拠出金の増等が要因の一つである。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費については大型起債の償還が終わったことで地方債残高は対前年度比２９４百万円の減となり経常収支比率は０．５％改善した。各種事業の実施にあっては国や県の補助事業を積極的に活用し、起債額を抑制するよう努めている。今後、常備消防署建設や町営住宅建替など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、平成２３年度は前年度の６４．１％に対し６．５％上がり７０．６％となった。これは平成２２年度の光ケーブル整備事業完了に伴い臨時的人件費の割合が減ったことや物件費が増額となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額が減額になったこと等によるもの。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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